中国の軍事演習に石垣市議会、与那国町議会が中国と日本政府に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決

中国の軍事演習に石垣市議会、与那国町議会が中国と日本政府に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決

2022.08.11(liverty web)

<picture></picture>

 

《本記事のポイント》

• 中国が台湾周辺の海空域で行った軍事演習の完了を発表
• EEZ内にミサイルが撃ち込まれ、石垣市議会、与那国町議会は抗議決議
• 「重大な懸念」を伝え「抗議」にとどめた日本政府の弱腰外交

 

中国軍で台湾周辺を管轄する東部戦区は10日、台湾周辺の海空域で4日間にわたり実施してきた軍事演習を完了したと発表した。

 

「任務を完了し、作戦能力を効果的に検証できた」とし、今後も台湾海峡における「定期的な戦闘準備パトロール」を続けると宣言。軍事的圧力の常態化を示唆した。

 

台湾との距離が約111キロメートルと、もっとも近い与那国町では、演習により危害が及ぶ恐れがあるとして漁船が周辺海域への出漁を自粛するなど、大きな影響が出た。また、日本政府や沖縄県から演習に対する情報が入らず、島民らは不安な日々を過ごした。

 

 

石垣市議会が臨時会で抗議決議案と意見書を全会一致で可決

演習では、中国軍が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に複数回撃ち込まれた。これに対し、石垣市議会は8日、まだ演習が続く段階で臨時会を開き、中国と日本政府などに向けた抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。

 

中国に宛てた「中華人民共和国による台湾周辺海域での軍事演習の実施及び我が国排他的経済水域(EEZ)へ向けた弾道ミサイルの発射に対する抗議決議」では、演習に対して「中国による今般のこうした一連の行動は、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であり、本市を含む地域及び国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものである」と指摘した。

 

そして、「我が国EEZへのミサイル着弾は、八重山圏域の漁業者の安全な操業を脅かし、著しく阻害するものであるが、中華人民共和国外務省の華春瑩報道官が、『両国は関連海域で境界を確定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない』と8月4日の記者会見で述べたことは、中国の権利のみを主張し他国に対して権利を認めない一方的な発言である。中国のこうした一連の行動は断じて容認出来ない」と、中国の姿勢に対し、断固として抗議した。

 

日本政府や沖縄県などに宛てた「中華人民共和国による我が国の排他的経済水域(EEZ)内外への弾道ミサイルの発射に対し抗議及び対策を求める意見書」では、「中国による今般のこうした一連の行動は、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であり、本市を含む地域及び国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものである」として、「日本国として明確、かつ厳重に抗議するとともに、安全保障体制の強化を図り、八重山郡民が安全に生活し不安に怯えることがないよう、対策を講じることを求める」と結んだ。

 

与那国町議会も9日、臨時会を開催し、中国による軍事演習に抗議する決議と政府と県に対策を要請する意見書を全会一致で可決している。

 

 

すぐに行動することが私たちの任務

石垣市議の友寄永三氏は、臨時会を開催しての非難決議と意見書の採択と可決について、「石垣島はもちろん、尖閣諸島が石垣市の行政区域である以上、私たちにはこの国境の島々を守るという責任があります。抗議決議や意見書を出すことしかできませんが、このような事態の時はパッと対応することが私たちの任務であり、私たちがどう動くかを"見られている"と感じています」と語る。

 

「もしも、私たちが動かなければ、国や県も『大丈夫なのだろう』という判断の指標にするでしょう。抗議決議や意見書を出すことで、市民や国民の皆様に訴え、国や県を動かすきっかけになればと考えています。中国がまた台湾に軍事行動を起こす可能性はあるので、これからも注意深く見ていきたいと思います」(友寄市議)

 

中国の軍事演習に対して、日本政府は開始前には「重大な懸念」を伝えたのみであり、EEZ内へのミサイル落下後も、林芳正外務大臣が「わが国の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」と述べ、中国側に抗議するとともに軍事演習の即刻中止を求めたと説明するにとどまっている。

 

一方で、国境を護る島々では、抗議決議や意見書など、可能な限りの行動で危機を訴えている。中国は今回の演習から、今後も台湾への軍事圧力を強めるはずだ。日本政府は今後も国民の命を危険に晒しながら、中国に「重大な危険」を伝え、「抗議」するにとどめるのか。今、日本の"リーダー"の真価が問われている。

 

【関連書籍】

 

『ザ・リバティ』2022年7月号

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『ヤイドロンの霊言「世界の崩壊をくい止めるには」』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2022年8月3日付本欄 ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問 レガシーづくりを狙うも、ウクライナと台湾問題を同一視するのは根本のところで間違い

https://the-liberty.com/article/19763/

 

2022年8月4日付本欄 中国軍の台湾周辺での軍事演習実施の情報が与那国島で得られず不安広がる 国民を危険にさらし「懸念の表明」にとどめる弱腰の日本政府

https://the-liberty.com/article/19764/

 

2022年7月号 石垣市の行政区域である尖閣諸島を護りたい 石垣市長インタビュー

https://the-liberty.com/article/19545/

 

2022年1月号 台湾有事は日本最大の危機 愛する沖縄を守る方法 - 地域シリーズ 沖縄

https://the-liberty.com/article/18981/

駐豪中国大使が"台湾統一"で"再教育"実施を示唆 台湾の統一を許してはならない

駐豪中国大使が"台湾統一"で"再教育"実施を示唆 台湾の統一を許してはならない

2022.08.11(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

駐オーストラリア中国大使である肖千(シャオ・チェン)氏は10日、もし台湾が中国に"統一"された場合、台湾の人々に再教育を実施する可能性があることを示唆しました。

 

《詳細》

オーストラリア公共放送局SBSなどの報道によると、ナショナル・プレス・クラブ(全豪記者協会)に招待された肖大使は、スピーチを行い、メディア記者からの質問に答えました。

 

肖氏は台湾統一に関して妥協はしないと強調。中国政府は「平和的な再統一を待っている」としたものの、必要に応じて他の手段を使用することは排除しないと述べました。

 

また、記者が「駐フランス中国大使が最近、中国が台湾を占領すれば、2300 万人の台湾人は『再教育』を受けるだろうと述べたが、そのプロセスは新疆ウイグル自治区の人々が現在受けている『再教育』と似ているのか」という質問を投げかけたところ、肖氏は同様のコメントや関連する政策を聞いたことがないと指摘。

 

その上で、台湾の人々が中国に対して異なる見方をする可能性があることは理解していると語り、「今は教育や再教育に焦点が当てられているとは思わない。私の個人的な理解では、台湾が祖国に戻ったら、台湾の人々が中国を正しく理解するためのプロセスがあるかもしれない」と述べました。

 

また、中国政府は10日、「台湾統一への方針」に関する白書を22年ぶりに発表しました。そこには「台湾統一に武力行使は放棄しない」と記されていました。

政府借金が過去最大の1255兆円超に いま必要なのは財政出動ではなく、無駄遣いを止める「大減量」

政府借金が過去最大の1255兆円超に いま必要なのは財政出動ではなく、無駄遣いを止める「大減量」

2022.08.11(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「政府の借金」が6月末時点で1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表しました。

 

《詳細》

前回発表の3月末時点と比べ、政府の借金は13兆8857億円増加しました。社会保障や新型コロナウィルス対応に伴う歳出拡大を背景に、一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券が24兆円あまり増加したことが影響しました。

 

財務省は、22年度末に政府の借金が1411兆4千億円に達する可能性があるとしています。鈴木俊一財務大臣は「大変道のりは険しいが、財政健全化の目標に向かって引き続き努力していきたい」と述べました。

 

コロナの感染拡大やインフレ対応で西側の主要国は相次ぎ財政出動に動いたものの、国内総生産(GDP)の2倍を超える日本の債務残高は、その中でも最悪の水準にあります。