日本発の新型コロナウィルスの派生型が東京五輪後に海外へ 大川隆法総裁の予測が的中

日本発の新型コロナウィルスの派生型が東京五輪後に海外へ 大川隆法総裁の予測が的中

2022.08.17(liverty web)

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画像：kovop58 / Shutterstock.com

《ニュース》

東京大学医科学研究所などのチームが、国内で発生した新型コロナウィルスの派生型が2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピック開幕後、海外20カ国・地域で確認されたとの分析結果を発表しました。16日付読売新聞夕刊などが報道しています。

 

《詳細》

チームは、昨夏の「第5波」の要因となったデルタ株の派生型「AY.29」について、東京オリンピック・パラリンピック開催後から、アメリカやイギリス、ドイツ、タイなど、20の国と地域で確認されるようになったと伝えています。

 

ウィルスのゲノム(全遺伝情報)が登録された国際データベースを分析すると、「AY.29」の国内登録数が五輪開幕前の昨年6月ごろから増加。開幕後は上記の国々などで増えていました。研究チームは、「大会の開催が海外への拡散につながった可能性は否定できない」と指摘しています。

 

遺伝子解析の結果、海外で確認された「AY.29」は日本が起源とみられます。ただ、日本での登録数が8万件以上なのに対し、海外は118件と少なく、世界で大規模に流行したとの報告はないとのことです。

コロナ危機で自殺者が推定8千人増加 できる限り通常の社会に戻していくべき

コロナ危機で自殺者が推定8千人増加 できる限り通常の社会に戻していくべき

2022.08.17(liverty web)

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《ニュース》

2020年3月から今年6月にかけて、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、国内で増加した自殺者は約8千人に上るという試算を東京大学などのチームがこのほどまとめました。

 

《詳細》

東大などのチームは、コロナ危機がなかった時の仮想の自殺者数を、コロナ前の民間シンクタンクの失業率失業率予測と数理モデルで算出し、実際の自殺者数と比較しました。

 

すると、20年3月から今年6月にかけて増加した自殺者は、約8090人となりました。また失業率の増加で説明できる自殺の増加分は、約1260人に上っています。

 

コロナ危機によって増加した自殺者の多くは若い世代で、最も多かったのは20代女性の約1090人。20代男性も約745人でした。また20歳未満の女性も20年秋以降、高い水準で推移しており、約280人に上ったといいます。

 

チームの仲田泰祐・東大准教授(経済学)は、「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」と指摘しています。

米共和党予備選で"変節"したチェイニー議員が敗北 勝利したヘイグマン氏は政府の規制と戦ってきた保守派弁護士

米共和党予備選で"変節"したチェイニー議員が敗北 勝利したヘイグマン氏は政府の規制と戦ってきた保守派弁護士

2022.08.17(liverty web)

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真ん中がチェイニー氏(2019年時点)。画像：Jerome460 / Shutterstock.com

《ニュース》

現職の共和党下院議員リズ・チェイニー氏が、11月の米中間選挙を戦う候補者を決める西部ワイオミング州の予備選で、新人のハリエット・ヘイグマン氏に敗れました。

 

16日(現地時間)に投開票が行われ、チェイニー氏が同日、敗北宣言を行いました。米メディア各社が大きく報じています。

 

《詳細》

チェイニー氏は昨年1月6日の連邦議会議事堂事件を巡ってトランプ前大統領の弾劾決議に賛成票を投じ、同事件の調査委員会では副委員長を務めてきた、"反トランプ派"の急先鋒です。

 

チェイニー氏の姿勢に対して身内の共和党支持者からは、連邦政府に州民の意見を届ける代表者としての仕事よりも、反トランプを命題とする政局を優先させていると批判する声が上がっていました。

 

また、チェイニー氏は2013年から同性婚に反対の立場を示してきましたが、昨年のテレビインタビューで自身の判断は「間違っていた」と語り、軍人に対する新型コロナウィルスのワクチン接種義務化にも賛成しています。こうしたチェイニー氏の立場に、「保守ではない」と指摘する声もありました。

 

そうした中、トランプ氏が推薦する弁護士のヘイグマン氏がチェイニー氏に挑戦した構図です。ヘイグマン氏は保守派の弁護士として長年、地元のエネルギー産業を守るため、政府による規制と戦ってきた人物です。

 

7月時点の世論調査で、52%がヘイグマン氏に投票すると答えたのに対し、チェイニー氏を選んだのは30%でした。劣勢を強いられたチェイニー氏は、ブッシュ政権で副大統領を務めた父親の、故ディック・チェイニー氏を広告に起用したり、民主党支持者に向けて自身への投票を呼び掛けたりするなど(登録政党を共和党に変更する必要がある)、なりふり構わない選挙戦を繰り広げましたが、挽回には至りませんでした。