南西諸島有事で陸上自衛隊の弾薬が20倍必要 深刻な弾不足で日本を守れず、防衛費の最低倍増は不可欠

南西諸島有事で陸上自衛隊の弾薬が20倍必要 深刻な弾不足で日本を守れず、防衛費の最低倍増は不可欠

2022.08.16(liverty web)

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敵の巡航ミサイルや空対地ミサイル等の攻撃から部隊・施設を掩護(えんご)する「03式中距離地対空誘導弾」は、南西諸島防衛の要の一つだ。しかし十分な弾がなければ、防衛は絵に描いた餅となる。画像:viper-zero / Shutterstock.com

 

《ニュース》

陸上自衛隊が南西諸島有事に際し、ロケット弾や迫撃砲などの弾薬が現状より20倍以上必要であると見積もっていることが、産経新聞によって明らかになりました。

 

《詳細》

産経がこのほど掲載した記事によると、陸自の弾薬は、冷戦時代よりロシアの侵攻に備えた北海道に集中しており、九州・沖縄には全体の1割弱しか備蓄されていません。補給処など全国27カ所のうち、北海道が10カ所、関東が7カ所あるのに対し、九州は4カ所しかなく、沖縄に至っては1つもないといいます。

 

南西諸島有事では、沖縄の部隊が九州などから物資を送られ、戦うことを前提とされています。そのため緊急事態に即応できず、さらには中国の圧倒的な物量の前に劣勢であるという致命的な問題が放置されています。

アメリカが中国製のEV用バッテリーを段階的排除へ 政府がいくら補助しても電気自動車の急速な普及が困難な現実

アメリカが中国製のEV用バッテリーを段階的排除へ 政府がいくら補助しても電気自動車の急速な普及が困難な現実

2022.08.16(liverty web)

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《ニュース》

米バイデン大統領が16日に署名した「インフレ削減法」の中で、電気自動車普及のための補助金の支給要件を変更しました。加えて、バッテリーの原料の一定割合以上が中国産の場合、補助金の対象外にすることになりました。

 

《詳細》

バイデン政権はこれまで、電気自動車の普及のため、一企業あたり年間20万台までの枠で、購入者が最大7500ドル(約100万円)の補助金を得られる制度を運用してきました。今回の法律では、「20万台」の限定を撤廃する代わりに、支給要件を厳しくしています。

 

新たな要件の一つは、2024年以降、「バッテリーの中核素材がアメリカまたはアメリカの自由貿易協定(FTA)締結国から40%供給されている」(26年からは80%)こと。つまり、中国産の素材を使ったEVバッテリーは支給の対象外となるということです。

 

別の要件としては、「バッテリーの主要部品の北米製の割合が50%以上(27年からは100%)」かつ、「23年以降は、北米で最終組み立てされた電気自動車」であることが挙げられます。

 

主要自動車メーカーを代表する米業界団体「自動車イノベーション協会」は、現在税額控除を受けられる電気自動車、プラグイン・ハイブリッド(PHV)車、燃料電池車の72モデルのうち、7割が対象外になると指摘。同協会のジョン・ボゼーラ会長は、「『30年までに新車販売における電気自動車の割合を40～50%にする』という目標が達成できなくなる」としています。