北朝鮮、イラン、中国リスクにどう備える？ 日本は危機管理体制を見直せ

北朝鮮、イラン、中国リスクにどう備える？ 日本は危機管理体制を見直せ 【HSU河田成治氏インタビュー】
2020.02.07(liverty web)

 
世界で砂時計が落ちるかのように、カウントダウンが始まっている問題がある。とりわけ一年以内に対応を迫られる可能性が高いのが、北朝鮮、イラン、中国の問題だろう。
 
このリスクに対してどう備えるかで、日本の未来は大きく変わってくる。
 
こうした国々に端を発するリスクに日本はどう備えるべきかについて、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)未来創造学部で軍事学や国際政治を教える河田成治アソシエイト・プロフェッサーに話を聞いた。
(聞き手 長華子)
 
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元航空自衛官
河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
追い込まれる北朝鮮
──米朝関係に進展が見られないようです。
河田氏(以下、河): 2019年2月のハノイでの米朝首脳会談以降、米朝関係は決裂した状態が続いています。その後、両国の間で対話を進めていく予定でしたが、何も進んでいません。
 
アメリカ側は、北朝鮮の完全な非核化(FFVD)と引き換えに、北朝鮮の経済的発展と繁栄を約束すると提案しました。非核化のために、「北の保有する核やミサイルの数や施設を完全に公開し、廃棄のための完全なロードマップを示すこと」を要求し、それまでのCVID(完全で、検証可能で、不可逆的な、非核化)というもっとも厳しい非核化の要求から表現を変え、北朝鮮側に歩み寄ったのです。
 
しかし、北朝鮮は「完全に公開する」というアメリカ側の要求を無視し、寧辺核施設の廃棄と引き換えに、大幅な経済制裁の解除を求めるという小出しの歩み寄りに留まりました。アメリカにとっては、「非核化に向けてロードマップを示せ」というのが北朝鮮に対する譲歩の限界だったため、両者の溝が埋まる兆しはありません。
 
譲歩すれば米朝会談が実現するという声もありますが、ここで譲歩をしたら、香港や台湾問題に対しても、弱腰だと見られて影響が出るため、「これ以上の譲歩をしない」というアメリカのスタンスは正しいのです。
 
 
北朝鮮の厳しい台所事情
河: その結果、経済制裁が効いている様子です。国連は「北朝鮮の穀物生産は1990年代の飢饉以来最悪の落ち込み」と報告しています。人口の40%にあたる約1010万人(人口の40%)が深刻な食糧不足に陥っていると見られています。
 
北朝鮮の台所事情の厳しさは、2つの側面に表れています。
 
まず、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、対米交渉の期限を昨年末とし、制裁緩和などでアメリカが譲歩しなければ「新たな道」を選ばざるを得ないかもしれないと警告していました。
 
もう一つが、ロシアと中国が昨年末に、国連の安全保障理事会に提出した要求です。その中で両国は、北朝鮮の海産物や繊維製品の輸出禁止措置の解除や、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者受け入れの規制緩和をすべきだとしています。
 
 
コロナウィルスで北朝鮮は崩壊か
河: 今まで中国からの密輸で苦境を乗り切ってきましたが、今度ばかりは難しい。というのも中国の武漢を震源地とする新型コロナウィルスの感染が拡大しているからです。
 
まず、ウィルスの感染拡大により物流が滞り、中国からの食糧や物資などの支援が得られなくなる可能性があります。また栄養状態と衛生環境に問題があり、かつ医療品も十分でないと推定される北朝鮮にあっては、北朝鮮国内での蔓延は、たいへんな被害をもたらすでしょう。
 
さらに、軍隊は基本的に集団生活や緊密な人的接触が避けられないため、北朝鮮軍内部でウィルスが蔓延すれば、戦力の大幅ダウンを招く恐れがあります。人民より軍を優先しがちな北朝鮮にあっては、死活的問題でしょう。
 
このようなリスクを考慮せず、中国との物流などの関係を継続すれば、コロナウィルスが北朝鮮経済および軍を麻痺させてしまうこともあるのです。
 
 
核兵器より恐ろしい北朝鮮の生物兵器
──行き詰まった北朝鮮は次にどう出ると思いますか。
河: 追い詰められて不安定な状態にあるため、日本にとっては大問題です。イラン問題でアメリカが中東に戦力を集中し、東アジアに関与できなくなると見れば、制裁解除に向けた揺さぶりとして、新たな核実験や中・長距離ミサイルの発射実験をする可能性があります。2017年のように頻繁にJアラートが鳴る事態が再びやってくるかもしれません。
 
脅威は核ミサイルだけではありません。北朝鮮は生物兵器を持っているとされています。
 
コロナウィルスが生物兵器かどうかは置いておくとしても、もし実際に生物兵器が使われれば、ウィルスの拡散を防ぐことが如何に難しいか、また国民のパニックや混乱といった、危機管理上の難しさが今回の事例で理解されたのではないでしょうか。
 
今回の新型コロナウィルスは、潜伏期間が最大2週間あり、無自覚なまま感染しているケースもあります。
 
もし、このような状況を想定して生物兵器が設計されていた場合、誰もが事実上の「歩く生物兵器」として拡散手段となってしまうかもしれません。生物兵器の怖さを実感できる事態が、まさにいま起きているのです。
 
したがって、北朝鮮が核兵器で脅してくるのみならず、生物兵器で脅してきたらどうなるかも考えた上で日本国内の危機管理体制を検討する必要があり、今回の新型コロナウィルスをケーススタディとして、最悪の事態に備えておくべきでしょう。別の見方をすれば、危機管理体制を見直すチャンスとして捉えることもできます。
 
なお、今回のウィルスが日本で流行ったら、諸外国から日本からの渡航を禁止されることになり、世界経済から切り離されることにもつながります。オリンピックの開催も危ぶまれることになりかねません。その点からも、最大限の危機管理対策を取るべきです。
 
 
第三次オイルショックが起きる可能性は高い
──中東でも大きな動きがありそうです。
河: 日本は、化石燃料の約90パーセントを中東に依存しています。そのうち80パーセントがホルムズ海峡を通って日本に運ばれます。
 
ホルムズ海峡を通る日本国籍ではない日本関係船舶の数は年間3900隻で、アラビア半島南西部のイエメンと東アフリカのエリトリア、ジブチ国境付近の海峡であるバブ・エル・マンデブ海峡を通る1800隻と併せると、5700隻に上ります。
 
このうち2600隻は護衛をリクエストしているといいます。つまりこれだけ多くの船が身の危険を感じているということです。
 
今回、自衛隊は中東に護衛艦を派遣することになりましたが、あくまでも調査・研究目的です。しかも公明党の反対のために、海上警備行動発令時には、日本船舶に限って武器を使って警護できるとしており、国籍が日本でない日本関係船舶(日本にエネルギー等を運ぶ船)は含まれなくなりました。日本船舶はわずか260隻です。この船舶しか武器を使用して守れない。日本関係船舶を守る場合は、巨大な音を出したり、不審船等の進路妨害によってでしか守れないという状況です。
 
日本国籍の船舶しか守れないので、その他の船舶の護衛はほかの有志連合にお願いするという身勝手な状況になっています。
 
もしイランで紛争が発生すれば、第三次オイルショックが起きる可能性は極めて高いでしょう。その際、日本に石油が入らなくなる事態を、政府はどこまで真剣に検討しているでしょうか。東日本大震災以降、稼働が止まっている原発を再稼働させるとともに、早急にエネルギーの輸入先をロシア等ほかの国に分散し、エネルギー安全保障を高めるべきです。
 
 
中国は対外侵出に出る
──中東問題はアジアにも波及しそうです。
河: コロナウィルスの蔓延を抑えられなかったこと、まずい国内の経済政策、米中貿易戦争での関税などにより、中国の経済成長は低下し、習近平政権の信用が失われてきています。しかも香港のデモも鎮圧できず、台湾の選挙で蔡英文氏の再選を許してしまいました。
 
習近平氏国家主席の指導力に疑問符が付く中で、アメリカがイランに注力すれば、中国は汚名返上のチャンスとばかりに、軍事的な侵出の動機と環境がそろってしまいます。
 
それが考えられる箇所は4つあります。1つ目は南シナ海、2つ目は台湾への軍事的な圧力および香港への軍事的な介入。3つ目は尖閣諸島を含めた東シナ海への侵出。4つ目は一帯一路関連国への支配の強化です。
 
アメリカのアジアへの関与が薄れれば、アジアにとって極めてマイナスになります。日本は国際社会におけるもっとも大きな脅威は中国だということをトランプ米大統領に説得すると同時に、習近平氏の国賓待遇での来日を取りやめ、習政権の得点稼ぎを阻止すべきでしょう。
 
【関連書籍】

『愛は憎しみを超えて』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
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2018年12月28日付本欄 南シナ海から始まる米中覇権争いの行方とは 【HSU河田成治氏インタビュー】(前半)
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次期衆院選 幸福実現党の金城竜郎氏が九州比例での出馬を表明

次期衆院選 幸福実現党の金城竜郎氏が九州比例での出馬を表明
2020.02.07(liverty web)

 
幸福実現党の金城竜郎(きんじょう・たつろう)氏が7日、沖縄県庁で記者会見を開き、同党の公認候補として、次期衆院選の比例九州ブロックでの立候補を表明した。
 
金城氏は、「日本経済V字回復策」「アジア有事に備えた緊急提言」「未来産業投資による経済成長」を政策の柱として掲げ、こう意気込みを語る。
 
「私は2009年の衆議院選挙以来、いくつかの選挙に挑戦させていただいてきました。前回の参院選後も継続して、地域を歩き、さまざまなご意見をお伺いし、また国の課題や地域の課題について直接お伝えさせていただきました。
 
その中で、『何度でも立ち上がり、挑戦する姿に感動した』『この10年間、あなたの主張は一貫して全くブレていない』『今の政治を変えてほしい。頑張り続けなさい』という励ましのお声を頂戴し、何としても、このご期待にお応えしたい、と強く思っています」
 
 
経済、国防、未来産業で日本をけん引

意気込みを語る金城氏。
金城氏は、以下のような政策を掲げる。
 
1.日本経済V字回復策
中国経済のバブル崩壊が起きれば、日本の銀行が保有する有価証券などが暴落し、倒産の危機に瀕する。緊急銀行救済策と景気浮揚策を提示する。
消費税率5%、法人実効税率10%台、所得税の一律減税、働き方改革法の廃止など、減税と規制緩和を断行。税金と社会保障費による企業利益の圧迫、42%もの国民負担率を減らし、経済成長を誘発する。
国が、企業や国民の経済活動に関与しすぎることのない、「小さな政府」を目指すことにより、5%の経済成長による自然増収で、健全財政を実現する。
 
2.アジア有事に備えた緊急提言
中国のバブル崩壊の過程で起きうることは、中国が「一帯一路」構想のもと、事業資金を貸し付けた国に対する強権的な返済要求。軍事行動を伴うことも考えられる。
昨年の尖閣諸島周辺への中国公船の侵入は1057隻で過去最多、公船の領海侵入が122隻で過去2番目の多さ。さらに、中国南岸にはミサイル基地がたくさん造られている。
想定外のことも視野に入れ、「絶対に県民を守る」という気概を示し、備えることが必要。
 
3.未来産業投資による経済成長
沖縄近海では、海底熱水鉱床が発見されている。そこから、金、銀、銅、鉛、亜鉛などが採掘できることが分かっている。これまで輸入に頼ってきた鉱物資源を採掘、精製し、製造に結びつける新たな製造業を基幹産業として立ち上げる。
アメリカでは、私企業が航空宇宙産業をビッグビジネスに成長させている。我が国においても、民間のスペースポート建設の支援を行い、海外からの衛星の打ち上げや国際宇宙ステーションの活動への貢献を行う民間企業を生み出していきたい。
長期系銀行を復活させ、GDPを引き上げる未来産業創造を後押しする。
 
九州・沖縄は、中国や北朝鮮という独裁国家に面し、日本の国防にとって極めて重要な地。国際情勢に敏感で、危機意識の高い政治家の登場が待たれる。
 
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2016年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文
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2019年12月号 沖縄県民に聞きました もし中国軍が攻めて来たらどうしますか? - 地域シリーズ 沖縄
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感染拡大で、トヨタやホンダが中国工場の休止長期化

感染拡大で、トヨタやホンダが中国工場の休止長期化 【これだけ知っトクNews(2月7日版)】
2020.02.07(liverty web)

 
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1) 感染拡大で、トヨタやホンダが中国工場の休止長期化
(2) 北方領土の日 都内で返還を求める全国大会