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香港区議選で民主派が圧倒的な勝利 平和的なデモを宣言し、国際社会を味方に

2019年11月27日 06時10分33秒 | 日記

香港区議選で民主派が圧倒的な勝利 平和的なデモを宣言し、国際社会を味方に

 

香港区議選で民主派が圧倒的な勝利 平和的なデモを宣言し、国際社会を味方に

 
写真:Jimmy Siu / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 香港区議選で、民主派が85%を占めて圧勝
  • デモ隊は「選挙を妨害すべきでない」と目立った混乱はなし
  • 平和的な運動が、香港の民主化、中国の民主化に道を開く

 

香港の地方議会選挙で、自由や民主主義を守ろうと主張する勢力が圧勝した。

 

25日午後に開票が終了した香港区議選(任期4年)で、合計452議席のうち、民主派が85%を占める約390議席を得て勝利。区議と立法会(国会に相当)議員は兼任できるが、今回の区議選では、多くの親中派の議員が落選した。

 

1997年の香港返還以来、民主派が過半数を獲得するのは初めて。投票率も過去最高だった前回2015年の47%をはるかに上回る71.2%となった。

 

香港の民意は「自由」を求めていることが、改めて明らかになった。

 

 

デモ隊の間で広がった「選挙は妨害すべきではない」

注目したいのは、今回の区議選で、大きな混乱がなかったことだ。

 

6月以降、自由を守るための抗議デモが続いており、香港・中国の両政府は過剰な暴力によって運動を潰そうとしてきた。

 

この混乱の中で、区議選の最中に抗議活動を活発化させる若者が投票所などを混乱させ、区議選が延期される可能性も指摘されていた。しかし、デモ隊の間で、「選挙を妨害すべきではない」という意見が広がり、目立った混乱はなかったという。

 

時に過激な運動として報じられるデモ隊の人々が、きわめて理性的に判断していることがうかがえる。

 

民主派のリーダー的存在である周庭(アグネス・チョウ)氏は24日に開いた会見で、「香港のデモ参加者の目標は、5つの要求です。選挙に勝つことはただの第一歩、始まりだと思います」と語り、こう続けた。

 

「これからも5つの要求、例えば、警察の暴力に対して外部調査委員会を設立すること、そして普通選挙、民主主義を実現するためにこの運動が続きますし、引き続き、街で戦わなければならないと思います。私にとっても民主派の当選者にとっても、もらった1票1票は全部市民が流した"血"です。この運動でたくさんの人が暴行されてけがをして、実弾に撃たれて、そして亡くなった人までいます。そういう仲間のことを決して忘れず、これからもデモに参加していきたいと思います」

 

 

「デモ隊は『暴力対暴力』に見えない努力を」

自由のために、戦うべきは今

『自由のために、戦うべきは今』

大川隆法著

幸福の科学出版

香港のデモについて、大川隆法・幸福の科学総裁は今年9月に上梓した書籍『自由のために、戦うべきは今』のまえがきで、こう記している。

 

今、香港で起きているのは、デモか、それとも、暴動か。私は、もう『香港革命』と言ってよいと思う。香港は今、中国の全体主義に対して、『自由の創設』を目指して革命をやっている

 

その後の法話でも、大川総裁はたびたび香港デモについて言及している。

 

香港も国際勢力を味方につけたかったら、単なる暴力対暴力に見えないような努力は何かしたほうがいいだろうなと思う。(中略)リーダーがいない戦いをやっているところは、判断を誤ったら命取りになることがあるかもしれません」(11月14日、「心のひだの作り方」)

 

ゲリラだ、テロリストだと見えてきたら、戦車を入れたり、航空機で攻撃されても、『ああ、テロリストだったら当然か』と思われるようになるわけだから、向こうの術中にはまっってはならないので、やっぱり違いを見せなきゃいけないと思うんですよ。(中略)正義のためだったり、自由のためだと言っても、大義名分が立っても、手段、方法、目的の合理性は、常に世間の人々は見ている」(同16日、「謙虚さの底力」)

 

 

平和的な運動が、香港の民主化、中国の民主化に道を開く

最近は、強硬派で知られるトウ炳強(とう・へいきょう)氏が香港警察のトップに就くなど、中国政府からプレッシャーを受ける香港政府は、デモ隊に対してより一層厳しい姿勢を取っている。

 

来日中の中国の王毅外相も25日、区議選を受けて、「香港は中国の一部であり、特別行政区だ。香港を混乱させたり発展や繁栄を損なったりするどんなたくらみも達成しない」と語った。

 

民主派を支持する声が国際社会に広がることを懸念し、今後、香港・中国の両政府が、何かの出来事を口実にして強硬策、「第二の天安門事件」を起こす危険性もある。

 

これを避けるためにも、デモ隊の人々は先手を打つ形で、言論によって香港の「自由・民主・信仰」を守ることを宣言し、正当防衛の範囲内での抵抗を心がけ、平和的な運動に徹するべきだろう。

 

それによってこそ、香港・中国両政府の過剰な暴力や独裁性、そして、デモ隊の正当性が際立ち、国際世論は香港のデモを強く支持し、香港の民主化が、将来的な中国民主化の道を開くことにつながる。

 

【関連書籍】

『習近平の娘・習明沢の守護霊霊言』

『習近平の娘・習明沢の守護霊霊言』

大川隆法著 幸福の科学出版

 

『ジョシュア・ウォン守護霊の英語霊言 ―自由を守りぬく覚悟―』

『ジョシュア・ウォン守護霊の英語霊言 ―自由を守りぬく覚悟―』

大川隆法著 幸福の科学出版

 

【関連記事】

2019年9月26日付本欄 香港デモに流れる「キリスト教精神」 ジョシュア・ウォン氏の守護霊は何を語ったか

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2019年9月21日付本欄 習近平の娘・習明沢守護霊霊言で明かされた「次の中国」

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2019年9月7日付本欄 アグネス・チョウ(周庭)守護霊の発言を中国メディアが批判 「霊言」をめぐる論争に発展

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香港区議会選挙、民主派圧勝がもたらす3つの影響 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2019年11月27日 06時08分09秒 | 日記

香港区議会選挙、民主派圧勝がもたらす3つの影響 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

 

香港区議会選挙、民主派圧勝がもたらす3つの影響 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

 
写真:TAM pak to / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 香港区議選で民主派が圧勝
  • 民主派圧勝が及ぼす3つの影響
  • 焦る中国共産党

 

香港の行方を占うという意味で注目されていた香港区議会選挙。「民主派」が、約390議席の獲得という地滑り的な大勝を収め、無投票選出議員らを除き81%の議席を確保した。

 

今回の選挙は、さながら「住民投票」の様相を帯びていた。

 

区議会選挙の有権者(7年以上香港に住む18歳以上)数は約413.3万人で、前回と比べて43.9万人も増加。そのうち投票者数は約294.4万人で、投票率が71.2%という驚異的な数字となった。前回時(2015年)より24.2ポイントも上昇している。

 

 

民主派圧勝が及ぼす3つの影響

さて、この選挙結果を受けて、今後、何が変わるのだろうか。

 

第1に、各区の議会で、「民主派色」が一気に強まる。香港は18区域(港島4区、九龍5区、新界9区)に分かれているが、民主派は17区域の議会で過半数を獲得した。そのため、議会の正副議長は民主派から選出される。

 

第2に、行政長官選出への影響が予想される。1200人の「選挙委員会」が行政長官を選出している。そのうち117人は区議会議員が担う。その区議会議員はこれまで「親中派」が占めていた。しかし今後は民主派が占めるようになる。

 

さらに「選挙委員会」全体を見ても、民主派は325人存在した。そこに、今回当選した民主派の議員117人が加われば、全体の3分の1以上が民主派で占められることになる。当然、選挙委員会も多少なりとも変わる公算がある。

 

第3に、立法会への影響もある。立法会では、区議会議員に1議席が与えられている(他の区議会議員枠の5議席は選挙で選出)。その議席は親中派に割り与えられていたが、これからは民主派となる。立法会は計70議席と少ないので、この1議席が持つウエイトは決して小さくないだろう。

 

 

焦る中国共産党

こうした流れに対して、来日している中国の王毅外相は「香港が中国の一部であるという事実は不変だ。香港を混乱させる試みも、香港の繁栄と安定を損なうたくらみも、すべて成功することはない」と、香港の民主派や米国をはじめとする国際社会をけん制した。

 

中国共産党の"本音"としては心中穏やかではなく、予定通り区議会選挙が実施されてしまったことに、地団駄を踏んでいるに違いない。香港市民の民意は、明らかに行政長官や立法会での「民主的選挙」の導入にあることが示唆されてしまったのだ。

 

しかしそもそも、2047年には香港の「一国二制度」が終わることになっていた。中国共産党はそれほど焦る必要はなかったはずだ。

 

それにもかかわらず、習近平政権が慌てて一国二制度を「一国一制度」に変えようとしている。ひょっとして習政権自体が終焉に近づいているからではないだろうか。

 

拓殖大学海外事情研究所

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月~2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

 

【関連記事】

2019年11月15日付本欄 中国の総債務は「1京円」!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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英保守党が公約を発表 一方の労働党は社会主義政策で対抗

2019年11月27日 06時06分30秒 | 日記

英保守党が公約を発表 一方の労働党は社会主義政策で対抗 【これだけ知っトクNews(11月26日版)】

 

 

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