中東和平構想を売り込むトランプ大統領 アメリカの「平和構想」は失敗を運命づけられている？

中東和平構想を売り込むトランプ大統領 アメリカの「平和構想」は失敗を運命づけられている？

2019.07.26(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 中東和平の第一弾の経済面での支援に反発するパレスチナ人
• イスラエルの領土拡大を狙うネタニヤフ首相
• 二流市民として扱われるパレスチナ人は、政治的自由を求めている

 

イランによるウランの濃縮や貯蔵量に衆目が集まっている。一方、イラン問題とセットで考えなければならない問題がある。イスラエルとパレスチナの「中東和平」問題だ。

 

トランプ米大統領はこれを「世紀のディール」と呼んで成功させる意気込みだが、上手くいく見通しはあるのか。

 

 

パレスチナ人はクシュナー肝入りの中東和平案に反発

トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー米大統領上級顧問は6月、「繁栄に向けた平和構想」の第一弾として「今後10年間にわたり経済支援で500億ドル(約5.4兆円)を注ぎ込む」と発表した。しかしパレスチナ自治政府と、パレスチナのガザ地区を実行支配するイスラム組織ハマスは、それを一蹴。パレスチナでは、この支援が発表される前に、「パレスチナは買収されない」などと抗議の声を上げるデモが起きた。

 

トランプ政権の「平和構想」はなぜそれほど受けが悪いのか。

 

現にパレスチナがひっ迫した経済状況にあることは、誰も否定できない。100万人を超える難民がおり、25万人は最低限の食料さえ手に入れることができない状況だ。

 

 

2国家共存は念頭にない「拡張主義」のネタニヤフ首相

しかし、だからといって「札束」だけでは、和平につながりはしないだろう。

 

そもそも多くのパレスチナ人は、なりたくて難民になったわけではない。「ユダヤ人はイスラエルに戻るべきだ」というシオニズム運動が盛んになり、1948年、ユダヤ人はイスラエルに国を建てた。それによって、今度はパレスチナ人が家を追われたのだ。

 

1948年の第一次中東戦争をイスラエルは「独立戦争」と呼ぶ。一方、パレスチナ人は「大惨事」と呼び、これを批判する。つまりイスラエル建国そのものに非道さがある。

 

ガザ地区はイスラエルが建設した壁と軍隊に封鎖されている。そこに住む180万人は「空の見える」牢屋に閉じ込められているようなものだ。

 

その後の和平交渉も一進一退だ。

 

1993年、ノルウェーの尽力と仲裁のもと、アラブ人がつくるパレスチナ解放機構(PLO)とイスラエルとの間で、「イスラエルは占領しているヨルダン川西岸地区とガザ地区から撤退し、パレスチナの自治を認める」という取り決めがなされた。

 

ガザ地区はパレスチナ自治政府のものとなった。しかし今もまだヨルダン川西岸地区に40万人のユダヤ人が入植している。このまま入植が広がれば、将来のパレスチナ国家の独立を見据えた93年のオスロ合意で確定した方針である「2国家共存」が不可能になる。

 

イスラエルのネタニヤフ首相は入植地併合方針を示していることから、パレスチナ人国家をつくり、イスラエルと平和的な共存を目指す「2国家共存」を実現する気など毛頭ないことは明らかだ。最終的に入植したすべての自治区をイスラエルのものにしてしまえば、イスラエルは「拡大」できる。

 

 

アパルトヘイトよりひどいイスラエル

イスラエルの「闇」について、著作『イスラエル・ロビー』で2007年から暴露し続けている国際政治学者がいる。リアリズムの国際政治学者のジョン・J・ミアシャイマー氏だ。彼は、同著発刊から10年を振り返り、講演でこう述べている。

 

「アメリカはイスラエルを支持してきましたが、イスラエルは民主主義国家とは言えません。なぜならイスラエルはユダヤ国家で、ユダヤ教徒以外は二流市民として扱うからです。アメリカでは、すべての信仰者の法の下の平等が保障されているのと対照的です」

 

「リチャード・フォーク氏およびバージニア・ティリー氏による国連の研究によると、イスラエルはアパルトヘイト国家となっている。南アフリカの著名な法律の大学教授のジョン・ダガード氏は、パレスチナ人に対して行われているイスラエルによる犯罪行為は、南アフリカで行われていたアパルトヘイトよりも非常に悪いものだと言われています」

 

ガザ地区の若者の失業率は約7割に及ぶ。180万人の住民は分離壁のなかに押し込められ、停電は一日に13時間。2020年にはガザは人が住める場所ではなくなると、国連は警告を出している。

 

 

政治的自由を求める気持ちは根源的なもの

こういう状況だから、クシュナー氏は、第一弾の経済面での支援は歓迎されると思ったのかもしれない。しかしパレスチナの人々は、経済的な支援が必要ではあるが、秋に発表される第2弾の政治的なプランが先で、「自分たちの国の未来は自分たちでつくりたい」と訴えている。

 

それは人間が求める根源的な自由の一つであり、今、香港市民が中国に対して要求しているものだ。

 

イスラエルは民主国家だから価値観を共有する──。そんな言説も多いが、そろそろ目を覚まさなければならない。

 

アメリカは、ヨルダン川西岸の入植地を併合するというネタニヤフ首相の方針を一定の条件のもとに容認する構えだ。しかしそうすれば、将来の侵略の抑止のための「イスラエル解体」を掲げるイランに正当性を与えることになる。それはアメリカの国益にもならないはずだ。

 

中東和平は、イスラエルが「拡張主義をやめる」ことで実現に近づく。イランもイスラエルの脅威から守るために核武装をする必要性はなくなる。このためアメリカはイスラエルの方針を容認するのではなく、「オスロ合意を遵守し、入植地から撤退しなければ、毎年アメリカがイスラエルに無償援助で与えている軍事援助を減額する」、「イスラエルの保有する核に国際的な査察を受け入れさせる」といった政策をイスラエルに伝えることで、将来の紛争を抑止するべきだ。

 

日本は、1993年のオスロ合意後、ガザ地区の下水道施設の整備やヨルダン川西岸のエリコでの病院建設など、パレスチナ人の環境・生活状態の改善のために協力をしてきた。

 

イスラエル・ロビーのような存在のない日本は、イスラエルの肩を持つ必要はない。むしろ率先して、新たな占領地への入植の阻止や核軍縮をイスラエルに求めるなど、国際世論づくりに貢献すべきだろう。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『リーダー国家 日本の針路』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2218

 

【関連記事】

2019年7月13日付本欄「イランを脅すなら、イスラエルの核軍縮、国際的な監視を」 大川総裁が東京で講演・前編

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16016

 

2019年6月24日付本欄「アメリカはイランを攻撃すべきではない」 大川総裁が北海道で講演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15943

 

2019年6月20日付本欄 アメリカとイランの対立:日本には仲裁する宗教的使命がある

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15896

 

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WiLL誌が再び「宏洋氏の嘘」掲載 慰安婦の「証言」を広める左翼メディアと同類

WiLL誌が再び「宏洋氏の嘘」掲載 慰安婦の「証言」を広める左翼メディアと同類

2019.07.26(liverty web)

 

 

 

26日発売の保守系の月刊誌「WiLL」(ウイル、2019年9月号)が、ユーチューブで幸福の科学の誹謗中傷を続ける大川宏洋氏と、ユーチューバーのえらいてんちょう氏の対談記事を掲載した。

 

記事の掲載は、前月号に続いて2回目となった。

 

宏洋氏は、父である大川隆法・幸福の科学総裁のことや、自身の幼少期・学生時代の思い出を語っている。だが、前月号同様、教団の社会的評価を下げようという悪意に満ちた「嘘」が並ぶ。

 

メディアを使って繰り返し嘘をつく宏洋氏の罪が重いのはもちろんだが、なぜこのようなレベルの低い話を、WiLL誌がわざわざ掲載する必要があるのか、と首をかしげたくなる内容だ。

 

 

総裁は常に宏洋氏をかばっていた

例えば、宏洋氏には子供のころ、身の回りの世話をしてくれる秘書がついていたが、記事ではその秘書から「殴られる」などの暴力を振るわれたとしている。

 

だが、幸福の科学広報局によると、実際は、仲の良い女性職員から冗談で、「今度、悪さをしたら、お尻ペンペンよ」などと言われて軽いお仕置き程度の行為があったに過ぎず、「暴力」と呼ばれるべき行為はなかった。

 

また宏洋氏は記事の中で、自身が中学受験に失敗した後、「両親は毎日責任のなすり付けでケンカをするようになりました」と話し、総裁が学歴主義で凝り固まっているかのような誤解を与えている。

 

事実としては、当時、実母は、宏洋氏が第一志望に落ちたことを許せず、廃嫡すると言い出した。そこに、総裁が割って入り、「社会人になってからできるようになる人もいるので、そんなに簡単に決めるべきものではない」と説得した、というものだ。

 

感情的になりやすかった実母が、宏洋氏に強くあたり、それを総裁がかばうという構図は、さまざまな局面で起きていたという。

 

 

「こんにゃく話」もやっぱり嘘

宏洋氏の嘘の極めつけは、中学2年生くらいのときに、性的処理の方法として「こんにゃく」を教えられたという話だ。

 

記事では、総裁が学生時代にやっていたものを宏洋氏にも勧めた、ということになっているが、やはりこれも嘘だ。

 

実際は、宏洋氏が成人雑誌を持っていることを当時の母親が知って激怒した。これをなだめるために、総裁が彼女に対し、年頃の男の子の事例として学友から聞いた話をしたところを宏洋氏が聞いていた、というのが事実である。

 

宏洋氏は「こんにゃく話」をユーチューブでも発信しており、"お気に入り"のようだが、明らかに総裁の社会的信用を貶めるねらいがある。

 

この他にも、幸福の科学広報局は、記事の中で宏洋氏が語った嘘について、一つひとつ丁寧に反論している(同広報局HP「月刊『WiLL』9月号 大川宏洋氏対談記事 『大川隆法家の秘密』に反論する」参照)。

 

事実として押さえるべきは、2015年、宏洋氏が自身の要望で大手建設会社から教団に復帰し、教団が運営する芸能事務所の社長に就任したにもかかわらず、仕事能力の不足や女性問題などを理由に、2017年に解任されたことだ。

 

宏洋氏は、その後ユーチューブで「大川総裁の長男」の肩書で教団批判を始め、「教団に嫌気が差して飛び出した」「教団を批判することには公益性がある」などの趣旨のことを語っているが、宏洋氏から教団に決別宣言したのではなく、あくまで教団からクビを申し渡されたのである。

 

本来、お世話になった多くの人々に謝罪をし、反省すべきだろう。

 

 

不誠実なWiLL誌は、保守の風上に置けない

これまで見てきたように、記事の内容はいずれもお粗末なものだ。しかし、なぜ保守系のオピニオン誌を代表するWiLL誌がこうした記事を掲載するのか、という疑問が残る。

 

宏洋氏がユーチューブや週刊誌・月刊誌を使って教団に対する嘘・誹謗中傷をやめないため、教団側は今年6月下旬、宏洋氏を懲戒免職処分にし、名誉を毀損しているとして東京地裁に提訴した。今回の記事は、こうした処分・提訴が行われた後に掲載されている。

 

つまり、WiLL誌は「確信犯」で、幸福の科学をねらい撃ちしていると見られる。

 

実は、宏洋氏の今回の記事と合わせて、WiLL誌には、幸福の科学広報局の反論文が載っている。一見、公平に扱っているようにも見えるが、同広報局によると、前回も今回も宏洋氏の記事が掲載されることは事前に知らされず、2回続けて「だまし討ち」のような形で、宏洋氏の記事が掲載されたという。

 

この手の記事では、過去においてゴシップ好きの週刊誌ですら、同広報局にコメントを求め、事前に記事が載ることを知らせてきたという。不誠実なWiLL誌は、保守の風上に置けないような品のないやり方をしている。

 

 

WiLL誌は「慰安婦の証言」にも似た「宏洋氏の証言」をそのまま載せている

ここまで書いてきて、WiLL誌が「宏洋氏」を使ってやっていることは、実は、同誌がもっとも嫌う「従軍慰安婦」や「徴用工」の問題と同じではないか、ということに気づく。

 

もちろん、同誌が指摘するように、慰安婦や徴用工の問題は「元慰安婦」「元徴用工」を名乗る人物が嘘をついているだけであり、日本軍の組織的な強制連行や奴隷労働のような事実はない。実際には、慰安婦の中で日本の将官以上の高給をもらっていた人もいたし、1000人の炭鉱員募集に対して、7000人の志願者が殺到したこともあった。いずれも立派な職業だった。

 

つまり、現在、元慰安婦、元徴用工の人々が語る「性奴隷にされた」「強制労働を強いられ、搾取された」などという「証言」は事実ではない。本人も真実が分からない中で、嘘をつき、日本を貶め、お金をもらおうとしている。

 

それを、朝日新聞をはじめとする左翼メディアが、日本のみならず、世界中に広めた。

 

WiLL誌も現在「元慰安婦」「元徴用工」にも似た「宏洋氏」の嘘について、教団側に裏取りもせず、「証言」をそのまま、事実であるかのように載せている。これは、慰安婦報道における朝日新聞と同類ではないか。

 

こうしたやり方が正しいと信じるならば、慰安婦や徴用工のほか、南京大虐殺の問題でも、常に被害者の「証言」を載せるべきだろう。

 

 

幸福実現党を貶め、安倍自民党を勝たせようとした!?

さらにWiLL誌は参院選前、5月下旬発売の7月号に安倍晋三首相の対談、6月下旬発売の8月号に菅義偉官房長官の寄稿を載せ、その号には合わせて、宏洋氏の1回目の幸福の科学批判記事を載せている。

 

8月号においては、6月26日の発売日に新聞広告を掲載。その後も少なくとも、参院選公示日直後の7月6日、投開票日直前の同18日に広告を打つという力の入れ様だった。

 

保守政党・幸福実現党の母体である幸福の科学への社会的信用を貶めることで、同じ保守の安倍自民党から票が流れることを止め、自民党を勝たせようとした、と勘ぐられても仕方がないだろう。

 

保守のオピニオン誌として良識ある人々の支持を得続けたいのであれば、WiLL誌は慰安婦や徴用工の「証言」と同レベルの宏洋氏の「嘘」の片棒をかつぐことをやめるべきだ。

 

【関連記事】

2019年7月4日付本欄 教団批判の奥にある宏洋氏の「欲望」 【宏洋氏の嘘を検証する(3)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15984

 

2019年6月27日付本欄 嘘をつくことは「言論の自由」ではない 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(3)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15955

 

2019年6月26日付本欄 幸福の科学が大川宏洋氏を懲戒免職処分

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15947

 

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米下院で「悪霊追放」の儀式 「リアル・エクソシスト」としての政治家の役割

米下院で「悪霊追放」の儀式 「リアル・エクソシスト」としての政治家の役割

2019.07.26(liverty web)

 

 

米下院議会で下院付き牧師が「悪霊を追放する儀式」を行ったことを、米ワシントン・ポスト紙電子版(18日付)が報じました。

 

事の発端は、トランプ大統領が民主党の非白人女性議員4人を攻撃する以下のようなツイートをしたことでした。

 

「とても興味深いが、民主党の“革新系"女性議員はもともと政府が完全に混乱し、世界で最も腐敗し、機能していない国から来ているのに、地球上最も偉大で強いアメリカの人々に対し、政府はこうあるべきだなどと大声で罵倒している。もともといた国に帰って、完全に壊れ、犯罪まみれの国を直すのを手伝ったらどうか。それからアメリカに戻り、どうやったかを見せてみろ」(14日のトランプ氏ツイッターより)

 

そのため下院で17日、トランプ氏の発言を非難する決議が採択されました。その後、イエズス会のパトリック・コンロイ司祭が、下院議会での祈りの中で、「議会からすべての悪霊を追い出す」儀式を行ったのです。

北朝鮮発射ミサイルは新型 「迎撃」できぬなら、改憲して「反撃」を

これだけ知っトクNews(7月26日版) 北朝鮮発射ミサイルは新型 「迎撃」できぬなら、改憲して「反撃」を

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「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 北朝鮮発射ミサイルは新型 「迎撃」できぬなら、改憲して「反撃」を
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