憲法改正の前提で議論すべき安全保障 自民党の安保政策では日本は守れない
2019.07.18(liverty web)
写真：viper-zero / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- 自民党が掲げる「専守防衛」では、中国のミサイルから国民を守れない
- 防衛費微増では、日本の防衛計画は絵に描いた餅
- アメリカ製兵器の"爆買い"で、防衛産業を痛めつける
参院選の争点の一つは、憲法改正だ。安倍晋三首相は連日の街宣で、「憲法改正の議論を進める」と訴えている。改憲の目玉は、憲法9条に自衛隊を明記する「加憲」だ。これにより、自衛隊の違憲論争に終止符を打つつもりだ。
しかし、自衛隊が違憲か否かという憲法論争より重要な問題は、「今の自衛隊で日本を守れるのかどうか」だろう。そうした視点でみると、自民党の安全保障政策では、もはや世界最大の脅威となっている中国の軍拡に対処できない。同党の安保政策を検証したい。
日本を守れない「専守防衛」
自民党の政策:中国の急激な軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、専守防衛を旨とし、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、万全の態勢を構築します。
もし万全の態勢を構築するなら、大前提として、自衛隊を「軍隊」にする憲法に変える必要がある。自衛隊を憲法に明記する自民党案は、自衛隊の動きを厳しく制約する現状に変わりはなく、国民を守り切れない。そのような案を提示すること自体、本末転倒だ。
さらに「専守防衛」という考えも、時代錯誤である。
中国軍は現在、日本に多数の弾道ミサイルを発射できる。これに対し、自衛隊は事実上反撃する術を持っていない。撃たれても、中国本土に反撃できない上に、ミサイルをすべて迎撃することはできない。
中国の脅威から日本を守れず、国民を見殺しにするような専守防衛こそ、改めるべき戦後から続く方針だ。
防衛費微増では、計画は絵に描いた餅
自民党の政策:新たな『防衛計画の大綱』・『中期防衛力整備計画』に基づき、宇宙・サイバー・電磁波等の新領域における自衛隊の体制を抜本的に強化しつつ、陸海空の従来領域と新領域を横断した『多次元統合防衛力』の構築を推進します。
新しい防衛大綱や中期防の方向性はおおむね正しい。現代の戦争形態は、陸海空に加え、宇宙やサイバーなどでの戦闘が加わり、複雑・高度化している。それに基づき、新しい装備の開発・装備化を急がなければならない。
しかし、安倍政権が進める防衛費の微増程度では、装備をすべて調達できない。予算の裏付けのない政策を示しても、絵に描いた餅。それを実現するには、防衛国債の発行などで、予算を2倍以上に増やさなければならない。
中国の軍拡は驚異的なスピードであるにもかかわらず、安倍政権の対応は遅すぎる。それが、自民党の国防強化の実態だ。
防衛産業を強化しているのか?
自民党の政策:『防衛装備移転三原則』のもと、戦略的に研究開発や友好国との防衛装備・技術協力を推進するとともに、防衛装備庁を中心に産官学、省庁間の連携を深化させ、技術的優越を確保しつつ、国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化します。
防衛装備の輸出は、解禁から5年が経っても、今のところ実績はゼロ。日本にはノウハウがないため、仕方がない面はあるだろう。しかし、「防衛生産・技術基盤の維持・強化」については疑問だ。
安倍政権は、アメリカ製兵器を"爆買い"し、国内の防衛産業を圧迫している。新兵器を導入するのはいいが、少ない防衛費でやりくりするのも限界がある。トランプ政権は国内産業を守ることに心血を注いでいるのに、日本はどうなのか。
また「戦略的に研究開発」という文言に関しても、安倍政権は無人機(UAV)などの新しい分野への投資を怠ってきた。日本の防衛産業は優れた技術があっても、緊縮財政や政治的な縛りなどで、成長の芽が潰されている。
幸福実現党の安保政策は具体的でリアル
一方、幸福実現党は、中国の脅威に対処する具体的な安保政策を提示している。政策の一例を紹介すると、こう明記されている。
「電磁波領域では、マイクロ波兵器(マイクロ波によりミサイル・航空機・艦船などあらゆる装備の電子機器を破壊する)、電波妨害兵器(電波を妨害することにより兵器を無力化する)の開発・装備化を促進し、5年後に地上の車載型を全国展開し、空中からの電磁波攻撃と組み合わせたクロスドメインの戦いを完成させます。この際、従来の研究開発の考え方に縛られず、最強の兵器を開発段階から追求し、実戦配備します」
これほど中身を伴った具体策を提示している政党は他にない。恐らく、世界を見渡しても珍しいのではないか。幸福党の安保政策は、他党とは比べものにならないほど、真剣なものであると見ていい。
参院選は、憲法改正の前提となる安全保障がほとんど議論されていない。大手マスコミも、政治家の粗探しや政局ではなく、政策の現実性や中身を報じるべきである。それこそが、国民が知りたいニュースだろう。
日本を守る政党はどこなのか──。参院選の重要な争点は、中国の軍拡への対処である。
(山本慧)
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