G20開催中の大阪で「香港民主活動を支援」 幸福の科学青年・学生部が大阪で街宣

G20開催中の大阪で「香港民主活動を支援」 幸福の科学青年・学生部が大阪で街宣

2019.07.01(LIVERTY WEB)

 

 

大阪・道頓堀で、香港民主活動の支援を表明する参加者。

 

G20大阪サミットの開催に合わせて、幸福の科学の青年・学生部が6月28、29の両日、大阪府内の繁華街で「香港を守り、中国の民主化を求める」街頭演説を行った。参加した若者は「香港の自由を守ろう!」と力強く訴えた。

 

参加者が「本土化ではなく、香港化を」と英語で明記された横断幕を掲げながら演説していると、数百人の外国人が次々に写真撮影を行い、ブラジルメディアなど複数のメディアが興味を示し、活動の様子を撮影していた。

 

多くの通行人から「素晴らしい活動だ!」「日本人も声を上げるべきだと思っていた」などの声援が送られた。ある香港人は、うれしそうな表情を浮かべながら、「この活動をSNSで広めるよ!」「努力に感謝します!」と感激した様子で語り、中には、飲み物を差し入れする人もおり、飛び入りで参加する韓国人やフィリピン人もいた。

 

活動に刺激を受けた2人の韓国人が、即席で垂れ幕をつくり、飛び入り参加した(右)。

 

街宣に参加した景谷真大さんは、「他国では、言論だけでなく行動して闘っている人もいる。中国の覇権主義によって危機を迎えている香港や台湾を守るべく、アジアのリーダーである日本が立ち向かわなくては、と思いました」と話す。

 

香港では、イギリスから中国への香港返還22年を迎える7月1日、逃亡犯条例改正案の「完全撤廃」を訴える反対派が抗議活動を実施。警官隊と衝突するなど、激しい抵抗活動が続けられている。

 

日本も香港の民主活動を後押しし、「自由・民主・信仰」という普遍的な価値観を守るために声を上げるべきだろう。

(山本慧)

 

街宣の様子を写真撮影する外国人。こうした光景が多く見られた。

 

「香港を守れ」と書かれたTシャツを着て活動する参加者。

 

【関連記事】

2019年6月29日付本欄 香港民族党の創立者らが記者会見 「中国と香港の両方に制裁を科すべき」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15963

 

2019年6月14日付本欄 逃亡犯条例反対デモで揺れる香港 「民主の女神」アグネス・チョウさんの願い

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15870

 

2019年8月号 「逃亡犯条例」改正を延期 香港の自由を守る日本の使命 - ニュースのミカタ 1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15937

 

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米議員がUFO情報のブリーフィング会議 刻々と進化する米UFO事情

米議員がUFO情報のブリーフィング会議 刻々と進化する米UFO事情

2019.07.01(LIVERTY WEB)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 米上院議員3人が国防総省からUFO関連のブリーフィングを受けた
• 国防総省が極秘でUFO研究を行い、米海軍でもUFOが目撃されている
• アメリカではUFOに注目した動きが激しくなっている

 

米国防総省がUFO研究をしていたことが2017年に公開されてから、メディアがUFOをめぐる諸機関の動きに注目し始めたため、さまざまな情報が明らかになってきた。

 

政治系ニュースメディア「POLITICO」の6月19日付記事によると、同日、3人の上院議員が海軍のUFO目撃や国防総省の機密に関するブリーフィングを受けた。そのうちの1人は、上院情報委員会の副委員長マーク・ウォーナー氏であることを、事務所を通じて確認した。

 

ある情報源によると、このブリーフィングを行ったのは海軍だけではなく、情報担当国防次官のスタッフも含まれていた、というのだ。

 

議会や軍当局によると、このようなブリーフィングの要請が増えており、今後、関心を持っている議員や職員などとも継続して行う予定だが、機密性の高い内容なので内容は公開できないという。

 

 

国防総省が極秘でUFO研究、米海軍でUFO目撃

こうした連邦議会やホワイトハウス、海軍周辺のUFO事情について、近年の動きをまとめてみると次のようになる。

 

まず2017年に、国防総省が07年から12年まで、極秘でUFO研究を行っていたことを、同ニュースサイト「POLITICO」が暴露して大騒ぎになった。そもそもこの研究は、UFOに非常に関心の高いことで有名な上院議員のハリー・リード氏の発案で始まっている。彼は議員を引退した後も、熱心にUFO目撃報告機関の設置の必要性について訴え、ロビー活動を行っていた。

 

一方、海軍では、04年、空母ニミッツがカリフォルニア沖で、また、14年から15年には空母セオドア・ルーズベルトのパイロットが大西洋で、毎日のように航空力学の法則を無視したかのような動きをするUFOやUSO(未確認潜行物体、海中に潜行する物体のこと)を目撃しており、その記録の一部が公開され世界を驚かせた。

 

そして、今年4月には、海軍がUFO目撃の報告方法などのガイドライン作成に着手したというニュースが流れた。これは、その必要性を訴え続けていたハリー・リード氏のロビー活動の成果ではないかと思われる。

 

 

UFOに注目した動きが激しくなっている

冒頭で紹介したブリーフィングは、先日トランプ大統領が「私はこの件に関する簡単な会議に出席した」とABCニュースのインタビューで発言した4日後に行われるなど、米議会をはじめさまざまな機関がUFOに注目し、それに対処する動きが激しくなっていることをうかがわせる。

 

ちなみに、UFOという言葉は、「宇宙人の円盤」というSF映画などのイメージが含まれ、曖昧になるために、あえてUAP(Unidentified Aerial Phenomena未確認空中現象)という用語が使われている。

 

関係者は、国防総省に衛星やその他の手段を使い、これらUAPの詳細なデータの分析を要求するなど、議会がもっと正式な一歩を踏み出すことを望んでいるという。今後の新たな動きに注目したい。(純)

 

【関連記事】

2019年6月19日付本欄 トランプ米大統領が初めてUFOについて語る

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15890

 

2019年6月3日付本欄 アメリカ海軍に毎日のようにつきまとうUFO 危うく戦闘機と衝突も

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15842

 

2019年1月18日付本欄 元米上院議員 UFO研究を現職議員にバトンタッチ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15310

 

2017年12月18日付本欄 米国防総省の"UFOシャドウプロジェクト"が明るみに!世界のメディアも大騒ぎ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13937

 

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