重税大国日本⇒景気が良くなる方が不思議
来年は、物価上昇３％程度上昇と消費税増税３％で、それをカバーする
だけの給料が上がるとは到底考えなれない。
デフレが深刻化の方向に向かうと考えべきでしょう。
社会保険料アップや増税を全部合わせると、いったいどれだけ負担が増える？？
大和総研による調査では、２０１１年と２０１６年を比較した場合の負担増
は、３０代独身の場合だと年収５００万円の人で年間約２０万円、年収８０
０万円の人で年間約３１万円。
非道な中国人、ネットアンケートで８割超が台風被害の比への援助は無用！
国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）は１４日、フィリピンの台風３０号による死者が４４６０人に上ったと発表した。約９２万人が避難し、被災者は計１１８０万人にのぼる。
日本をはじめ各国が支援の手を差し伸べるなか、中国ではネット上のアンケートで「援助反対」が８割超に達し、さらに同国政府が当初表明した支援金は日本円でたった１０００万円。世界が注目する大災害で、図らずも大国の非道な本性が裏付けられた。
フィリピンを中国が援助すべきかどうか－。中国の人気サイト「騰訊網（とうしんもう）」がネット上でアンケートを行ったところ、１４日午後１１時（日本時間１５日午前０時）の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の８４％に当たる約１０万２０００件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。
中国政府と中国赤十字はそれぞれ１０万ドル（約１０００万円）の支援金を送ると表明。これに対し、米国は２０００万ドル（約２０億円）、日本は１０００万ドル（約１０億円）の援助を行うと発表した。日本政府は１５日には、４０００万ドル（約４０億円）の追加支援実施も決めた。
トヨタ自動車も１０００万ペソ（約２３００万円）の義援金を決めており、海外メディアから「世界第２の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。
これを受けて中国当局は大慌て。同国外務省の秦剛報道局長は１４日の定例記者会見で、１０００万元（約１億６０００万円）相当の物資を追加支援すると表明。「中国政府と国民は同情とお見舞いの気持ちを持っており、できる限りの人道援助をする」と強調した。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国では少数民族の弾圧など、もともと人権感覚がなく、現政権も人道的なことに興味はない。また、日本は表明した金額通りの支援金を送るが、中国は以前、ある大災害で宣言した額の数分の一しか出さなかったことがあった。今回、１０００万円を送るのかどうかも疑わしい」とみている。
この国に人道的な行動を期待するだけ無駄か。(zakzak)
いじめ問題の根本的解決は、「宗教教育の復活]から
2013.11.15 (Liverty Web)
◆「いじめ防止対策推進法」の施行
６月２８日に成立した、「いじめ防止対策推進法」が９月２８に施行されました。１０月１１日には、具体的な運用を定めた「いじめ防止基本方針の素案」が提示され、各県でも取組が進められています。
福岡市教委では、漫画やイラストを使い、いじめ問題にどう向き合えばよいのか、「いじめ防止対策推進法」とはどんな法律なのかを分かりやすく説明した冊子を全児童生徒に配布する予定にしています。
◆法律成立の経緯
この法律は、あるいじめ事件が誘因となり成立しました。それは、２０１１年１０月１１日、滋賀県大津市の中学２年男子が、いじめを苦にして自殺した事件です。
事件が大きく報道されたことにより、学校や教育委員会などの教育界にはびこる隠蔽体質や「加害者にも人権がある」と言って、善悪をはっきりさせない左翼平等主義体質、さらには、再三の被害届を受理しなかった警察の問題も明るみになりました。
そこで、市長直轄の第三者調査会が設置され、これまで異例とされた警察の強制捜索も行われ、初めて真相が解明されたのです。
◆本法律の意義
今回、法律の制定により、
(１)加害生徒に対する出席停止などの懲戒処分。
(２)重大ないじめは、警察と連携し対処すること。
(３)重大ないじめの自治体、文科省への報告義務。
(４)各学校でのいじめ対策のための組織常設等
が課せられ、いじめの防止を学校の責務として明確化し、いじめ防止策を法律で義務付けたことには、大きな意義があります。
◆問題点
しかしこの法律によって、大きな成果が得られるとは考えられません。何故なら、根本的な解決にはなっていないからです。
いじめを解決するべき１番の責任者である教師や学校、教育委員会が隠蔽した場合の懲罰規定がありません。（ちなみに、大津市のいじめ事件で隠蔽していた担任は、数万円の減給が１か月のみという軽い処分でした。）
これでは、隠蔽はなくならないでしょう。そして、現在の善悪さえはっきり教えない道徳教育をいくら重ねても、「いじめをすることを恥ずかしい」と思える倫理観や情操は十分には養われないでしょう。
◆「いじめ問題解決」には、宗教教育の復活が必要
法律で縛るだけでなく、法律の奥にある法哲学のさらにその奥にあるもの。つまり、仏神から観た「正義とは何か」を教えなくてはなりません。
戦後ＧＨＱの日本弱体化政策により、宗教教育が廃止されました。唯物主義左翼教育の結果、教師でさえ、善悪の判断が弱くなり、いじめや学級崩壊等の問題が山積みとなっているのです。
お互いの利益、争いを超えて、尊敬できる存在を知り、その仏神の目を常に意識して生きる子ども達に育てる宗教教育。これなくして、いじめ問題の根絶、根本的な解決はできません。
公教育の立て直しは、「教育基本法」の「教育の目標」(第二条)である「真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培う」ことから、つまり確言すれば、「宗教教育の復活」から始まるのです。（文責・幸福実現党福岡県本部副代表 よしとみ和枝）
人権弾圧が続く中国が「国連人権理事国」！？
2013.11.14 (Liverty Web)
◆12日に、中国が「国連人権理事会」の改選投票に当選
昨日（14日）のHRPニュースファイルは中国共産党によるウィグル人弾圧を批判していました。
しかし、昨今のニュースを見る限りでは、中国の人権弾圧の実態の深刻さは十分に世界各国に認識されておらず、12日の国連総会（193ヶ国）で中国が「国連人権理事会」の理事国選挙で当選する（176票を獲得）など、見当違いの方向に世界が動いている有様が各紙で報道されています。
（国連人権理事会は）「４７理事国中１４カ国の改選を行い、中国、ベトナム、サウジアラビア、ロシア、アルジェリア、キューバなどが当選した。だが、これら６カ国は国内で人権を抑圧しているとして、国際人権団体などから『理事会の信頼性が失われる』などと反発の声が上がっている」（朝日ネット版11/13）
「中国外務省の秦剛報道官は１３日の記者会見で『中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された』と述べた」（産経ネット版11/13）
◆国連人権理事会の実態とは
「国連人権理事会」は、国連加盟国の人権の状況を調査し、改善することを目的にした組織です。
そして、建前としては、理事国に「最高水準の人権状況」を求めているのですが、実際には、人権弾圧を行なっている中国でも、06年以来、理事国であり続けることができました。
中国はアフリカ諸国などへの強い影響力を行使し、多数票を得ることによって、国内で人権弾圧を行いながら理事国の座を守り続けているのです。
その人権機関の貧困な実体については、ジャーナリストの古森義久氏が、2003年の北朝鮮非難決議案の審議を例として、以下のように説明していました。
「この際に委員会加盟の53カ国のうち賛成は28だった。中国をはじめとする10カ国が反対、インド、パキスタンなど14カ国が棄権、そして韓国は欠席という結果だった。日本人拉致という残虐な人権弾圧行為にさえ、非難を抑える国が多数、存在するのが国連の人権機関なのである。しかもその抑える国の筆頭が中国なのだ」（JBPRESS「中国が世界の人権弾圧を監視する不条理」10/30）
近年の国連人権理事会の動きを見ると、2008年と2012年の「普遍的定期審査」では日本に慰安婦問題に対応せよと勧告し、2013年には「国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、『人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ』」（毎日夕刊5.24）と述べた報告書を出しています。
世界最大規模の人権弾圧が行われる中国には何もできないのに、日本には過去の歴史問題を蒸し返し、必要のない放射能基準を押し付ける国連人権委員会の主張に関しては、その正当性・妥当性を疑わざるをえません。
◆国連をあてにせず、確かな抑止力の構築と毅然たる外交を
岸内閣は安保改定で日米同盟の基礎を固めましたが、1957年には建前的に「国連中心主義」を打ち出しており、この方針はその後の日本外交に反映されていきました。（岸首相の本心は日米同盟重視）
そして、日本の公教育のなかでは、基本的に、国連は「よいもの」という前提で教えられてきました。
しかし、前節で述べたように、国連は国際正義の実現のための機関としては機能していません。むしろ、その実態は、第二次大戦後に作られた、戦勝国優位の国際秩序を形成するための打算的な組織に近いのです。（UNITED NATIONSは「国際連合」と訳されるが、元々は「連合国」を意味します）
その矛盾は、「自由主義国（米・英・仏）と社会主義国（旧ソ連・中国）が共に常任理事国としての地位を共有できる」という野合的体質に現われています。
今の中国は常任理事国であるにもかかわらず、国際人権規約のうち、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（B規約）をいまだに批准しておりません。（98年に署名しただけ。外務省HP参照）
こうした国が人権理事会に名を連ねている国連の正義は、すでに「看板倒れ」となっていると言わざるをえないのです。
そのため、日本は国連を正義の担い手と見なす幻想から目を醒まし、日米同盟の強化と自衛隊の拡充を図り、確かな抑止力の下に、「敵を減らし、味方を増やす」外交を実践しなければなりません。
フィリピンの天災に関して千人規模の自衛隊派遣が決まりましたが、今後、日本は親日国や米国の同盟国を助けることで、「味方」を増やし、世界へ自国の主張を発信しやすい環境をつくっていくべきでしょう。
抑止力を強化しつつ、親日的な国を増やすことにより、やがては、国連総会にて中国の人権理事国の資格停止（投票国の3分の2以上の賛成が必要）を求めなければならないからです。（文責・HS政経塾 遠藤明成）
フィリピンを助け、中国を封じる日米 台風被害のフィリピンに自衛隊1000人派遣
2013.11.14(Liverty Web)
日本政府は13日、大型の台風30号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンに、自衛隊を1000人規模で派遣することを決めた。国際緊急援助活動としては、過去最大規模だ。
フィリピン政府の発表によると、14日朝の時点で台風の被害による死者は2357人で、250万人以上は食料の援助が必要な状態。現地では政府の救出・援助活動が遅れて不満や混乱が広がっており、治安の悪化も問題になっている。各国の救援活動の重要さは増すばかりだ。
日本は、海上自衛隊の大型護衛艦「いせ」や輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」の3隻に陸上自衛隊の部隊や輸送ヘリを搭載して派遣。航空自衛隊のC130も派遣する。14日には自衛隊の国際緊急援助隊の隊長ら3人が被災地に到着して視察を開始した。
また、フィリピン政府の要請を受け、アメリカも原子力空母のジョージ・ワシントンを派遣。同空母の要員約5000人に加えて、災害救助に対応できるヘリコプターを搭載する。また、沖縄の米軍普天間基地からも、MV22オスプレイやKC130空中給油輸送機を派遣する。これは、東日本大震災の際に米軍が三陸沖に「トモダチ作戦」として派遣した艦隊と同規模の支援である。
日米両国が大規模な災害支援を行うのは、フィリピンとの関係が地域の安定のためにも重要だからだ。フィリピン近海には中国が手を伸ばし、南沙諸島などで領土問題を起こしている。しかしフィリピンは1991年にアメリカ軍を追い出して以降、国防は脆弱だ。海軍はフリゲート艦2隻や小型哨戒船を持つのみで、ミサイルの発射能力はない。また、国防費を削減した結果、空軍も2005年から戦闘機を保有していない。
しかし、近海に迫る中国の脅威を受けて、フィリピンはアメリカに海軍の再常駐を要請しており、韓国からも戦闘機を購入する予定。日本からも海上保安庁の沿岸警備艇10隻の供与を受けることになり、軍備や沿岸警備を再構築している。
これまでに日本は、ODAの一環でフィリピンの沿岸警備隊の育成を支援。今年6月には、日比防衛相会談が行われ、海洋分野と国防分野で協力を促進することで一致。海上自衛隊がフィリピンに寄港する回数を増やしたり、交流を増やすことが決まっている。
頼りのアメリカは、国防費の削減などが要因で、長期的にはアジアから引いていくと予想されている。そんな中、フィリピンが次の頼みの綱として期待するのが日本だ。フィリピンは、日本が集団的自衛権を行使することを支持している。日本はフィリピンをはじめとして、中国の脅威にさらされている東南アジア諸国との協力を一層強めていくべきだ。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『この国を守り抜け』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=55
【関連記事】
2013年10月10日付本欄 ASEAN諸国が中国を警戒 日本はアジアの盟主として立ち上がれ
韓国大手紙が反日外交に苦言 国を滅ぼす前に朴大統領は転換を
2013.11.14(Liverty Web)
韓国で最大部数を誇る朝鮮日報紙は13日付で「日本を見る目、世界が馬鹿なのか」と題するコラムを掲載し、朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日外交に疑問を投げかけている。
コラムは、同紙の論説室長によるもの。冒頭で「今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ」と、韓国の反日姿勢が国際的に孤立していると指摘した。集団的自衛権の行使容認に向けた日本の動きに韓国は反対しているが、旧ソ連として先の大戦で日本と敵対関係にあったロシアや、反日派にとって「被害国」にあたるフィリピンなどの東南アジア各国も、日本の方針を歓迎している。
このコラムはまた、韓国よりも日本の国際的評価が高いことを指摘し、逆に韓国の理性に欠ける行動が、国際的な信頼を下げているとした。福島の放射能汚染を過剰に恐れる国民の反応、過激なデモ、日本への戦後賠償要求などを挙げ、「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない」と反省の弁を述べている。
これまでに朴大統領は慰安婦問題などを持ち出し、日本との首脳会談を拒絶し続けている。安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープン」と述べているが、朴大統領は英BBCの取材に「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がまし」と今後も安倍首相と会談する意思がないと語っている。
こうした朴大統領の姿勢に、韓国国内でも危惧する声が上がり始めているのだ。朝鮮日報は「被害者意識からの脱却」、中央日報も「嫌いな人とも対話すべき」といった記事を掲載し、首脳会談を拒否し続ける朴大統領の方針に疑問を投げかけている。
こうした傾向は、強硬な反日外交は効果が薄く、逆に自国の国際的な評価を下げていることを、韓国自身が認めざるを得なくなっていることを反映しているのだろう。今回引用した朝鮮日報のコラムは依然、日本を「戦犯国家」と呼び、「韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ」と述べているが、少なくとも感情的に騒ぐだけでは、誰も話を聞いてくれないと、韓国もようやく悟りはじめたようだ。
北朝鮮がいつ暴発するかわからず、中国の覇権主義の脅威が拡大している中、隣国を敵に回すのは亡国の選択だ。いたずらに日本と対立を深めても、韓国は何も得るものはない。朴大統領は、国民の反日感情におもねる前に、韓国の国益を考え直す必要がある。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 「『河野談話』『村山談話』を斬る!」 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
【関連記事】
2013年10月21日付本欄 韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6802
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る
光の「カナタニ」行くぞ
脳死は人の死として臓器を取り出し移植することが認められているが、脳死判定後から３か月後は出産したことは、脳死は人の死ではないと仮説できる。
人間は脳のみで生きるものではなく、一定の脳細胞が生存していれば、内臓等の体肝機能は働いている証明でもある。
体感機能が残っている人間から臓器を取り出すことは、生きている人間を破壊するこであり、殺人行為に等しいことになる。
仏教的にも心停止後、２４時間経たないと肉体から魂が抜けなくて、霊的には肉体と一体と言われている。
ましてや心臓が動いている人間から臓器を取り出すことは、魂にとって驚愕の恐怖と痛みが伴って天国への旅立ちが遅れ、自縛霊や不浄仏霊になっているケースがある。
医学に係わる方々は、西洋医学ば唯物論に立脚したものであるが、仏教的常識である人間の本質は生き通しの霊的存在であることを理解し、臓器移植の罪の側面を考えなくてはならない。
脳死判定から3か月、ハンガリー人女性が男児出産
フランス北部の病院で生まれた赤ちゃんの手（2013年9月17日撮影、本文とは関係ありません）。
【AFP＝時事】ハンガリー東部の病院で、脳死と判定された女性が、判定から約3か月後に元気な男児を出産していたことが分かった。デブレツェン大学医療科学センター（Debrecen University's medical science centre）が13日に発表した。
昏睡状態の40歳女性、健康な男児を出産 「極めてまれ」
同センターのベラ・フレディ（Bela Furedi）所長は、赤ちゃんが今年の夏に帝王切開手術で取り出されたことを明らかにし、「男の子は妊娠27週目に生まれた。体重は1.42キロしかなかったが健康状態は良好だった。赤ちゃんは家族と共にすくすくと育っている」と述べた。
母親は妊娠15週目に脳出血で倒れ脳死と判定された。出産後、母親の臓器は別の患者たちに提供されている。
出産してもあくまで「脳死」? その後、臓器を取り出した医者は正気か
2013.11.14(Liverty Web)
ハンガリー東部の病院で、脳死判定された女性が男児を出産していたことを同国のデブレツェン大学医療科学センターが発表した。
14日付AFPBBニュースが報じている。以下詳細。
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