首脳会談なんて有り得ない…韓国大統領が英紙に日本批判を展開

【中国ＢＢＣ】

　韓国の朴槿恵大統領はこのほど、英ＢＢＣのインタビューに対して、「日本政府が現在の歴史観に基づいて問題のある発言を繰り返すならば、日本と首脳会談を行う意味はない」と述べた。4日付で中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。

　　報道によれば、朴槿恵大統領は「日本政府が過去のあやまちについての謝罪を拒否するならば、安倍晋三首相と首脳会談を行っても何の意味も持たない」とし、むしろ首脳会談を行わないほうが良いとの見解を示した。さらに朴槿恵大統領は竹島（韓国名：独島）問題においても、日本側の対応に苛立ちを示したという。

　　かつてないほど悪化した日韓関係について、米国はこれまで韓国側に懸念を伝えているが、今のところ米国の懸念は解消される見通しすら立っていない。（編集担当：村山健二）

 

光の「カナタニ」行くぞ

 

韓国の批判は批判を呼ぶワンパターン発言は精神疾患状態である。

 

 

 

他国へ日本の偽装慰安婦拡散に懸命な発言は、許し難く、礼儀も作法も無い野蛮としかいいようがない。

 

 

 

韓国の、妄言は自国の他国からの不信を拡大し、幼稚性を立証しているに過ぎない。

 

 

 

日本は、アジアの多くの国から欧米の植民地支配を解放し、独立を助けてきた尊敬されている国である事を韓国は理解していない。

 

 

 

韓国は自らの首を自ら締める自由は許されているが、日本を偽装で貶める権利は無い。

 

 

 

偽装工作を続けるならば国際信用も経済も不幸が来るばかりである。

 

 

 

残念ながら韓国は、低レベル国家としても「因果の理法」を知らなくては、孤立し衰退するだけである。

 

【中国ＢＢＳ】もしも日中が開戦したら…団結力の無い中国は勝てない

【中国ＢＢＳ】もしも日中が開戦したら…団結力の無い中国は勝てない 

　　尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐり、日中関係の緊張が続いている。日本人にとっては日中が開戦するなど非現実的に思えるだろうが、中国では好戦的な主張を展開する識者も少なくなく、開戦も間近と考える人もいるようだ。

　　中国大手検索サイト百度の掲示板に「もしも日中が開戦したら――わが国が日本に勝つ5つの理由」というスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。

　　スレ主は、専門家が語ったという“中国が勝つ5つの理由”について紹介し、「釣魚島は中国固有の領土であるため道義的に勝ること、国力を上回った今、機が熟したこと、釣魚島からの地理的な有利さ、13億の国民が支持すること、軍事力で日本に勝ること」を挙げている。何やら根拠が乏しいうえに主観的な理由ばかりだ。

　　ほかのユーザーからは「机上の軍事力の差は確かに大きいよ。1895年の日清戦争のときと同じくらい差があるね」とのコメントがあったが、日清戦争での海戦を制したのは日本であり、暗に日本に負けるのではないかと述べているようだ。

　　また、「米国が参入する可能性が高い。介入しなかったら、ほかの同盟国の信頼を失うから」、「米国が介入する確率が高い。介入しなければ信用を失う」と、米国が絡んでくるため中国は日本に勝てないとの意見が多かった。

　　ほかにも「戦争になったら指導者は外国に移民するよ。中国は団結力がなく、日本は団結力が強い。それに米国や台湾も侮れないし」など、日本に勝利することは難しいだろうとのコメントがあった。

　　確かに中国のネット上では愛国心あふれる意見が多数派を占めており、日本に対する強硬な意見もとても威勢が良い。しかし、海外へ移民する費用と手段を手にした富裕層たちが続々と中国国籍を捨てて移民している現実を見ると、国のために命をかけることができる中国人がどれだけいるのかと疑問を感じざるを得ない。（編集担当：畠山栄）

【断末魔の中韓経済】

【断末魔の中韓経済】

(zakzak)

韓国は経済がデフレ化し、中国はバブル崩壊、環境汚染、そして民族問題という「三大危機」を解決できないまま、２０１３年が終わりに近づいてきた。・・・

　彼らは中韓経済の調子が悪くなると、途端に「日本経済は中国や韓国に依存している。他人事ではない」などと、嘘八百を語り、印象操作を図ってくる。この手のレトリックにだまされてはいけない。

　日本の国民経済は、別に中国や韓国への輸出入に依存しているわけではない。図の通り、割合で言うと、対中輸出が対ＧＤＰ比２・４％、対中輸入が同３・２％、対韓輸出が同１％、対韓輸入が０・７％程度に過ぎないのだ。

　わが国の経済が低迷しているのは、長期のデフレーションに苦しめられているためで、別に「対中国、対韓国の関係が悪くなったから」でも何でもないのである。

　そもそも、隣国同士で「友好関係」が成立することは滅多にない。さらに、今や中国企業や韓国企業は日本企業の「競合」なのだ。特に、中韓両国という「競合」と「友好関係」を築こうとしたところで、日本側が一方的に損をするだけの話だ。

　過去の「日中友好」「日韓友好」は、日本に何の国益ももたらさなかった。今後の中国、韓国に対する接し方は、パッシング（無視）が最も適切なのである。

【断末魔の中韓経済】

 

【断末魔の中韓経済】

(zakzak)

　彼らは中韓経済の調子が悪くなると、途端に「日本経済は中国や韓国に依存している。他人事ではない」などと、嘘八百を語り、印象操作を図ってくる。この手のレトリックにだまされてはいけない。

　日本の国民経済は、別に中国や韓国への輸出入に依存しているわけではない。図の通り、割合で言うと、対中輸出が対ＧＤＰ比２・４％、対中輸入が同３・２％、対韓輸出が同１％、対韓輸入が０・７％程度に過ぎないのだ。

　わが国の経済が低迷しているのは、長期のデフレーションに苦しめられているためで、別に「対中国、対韓国の関係が悪くなったから」でも何でもないのである。

　そもそも、隣国同士で「友好関係」が成立することは滅多にない。さらに、今や中国企業や韓国企業は日本企業の「競合」なのだ。特に、中韓両国という「競合」と「友好関係」を築こうとしたところで、日本側が一方的に損をするだけの話だ。

　過去の「日中友好」「日韓友好」は、日本に何の国益ももたらさなかった。今後の中国、韓国に対する接し方は、パッシング（無視）が最も適切なのである。

客船誘致で日本経済の発展を！

客船誘致で日本経済の発展を

2013.11.04 (Liverty Web)

今、世界的に「クルーズ」と呼ばれる産業が発展してきています。

毎年毎年、新造船が多数建造されており、クルーズ人口も増加の一途を辿っているところです。国土交通省の発表によると、日本のクルーズ人口だけでも2012年度には20万人を突破しています。

さらには、日本国内の港に寄港したクルーズ船（日本船、外国船合わせ）は、2012年度に初めて1000回を超えました。

◆海運大国としての日本

元来、日本はその四方を海に囲まれていることにより、海運業を発達させてきており、海運大国、造船大国として知られていました。しかし、戦後造船業なども、中国・韓国に抜かれ、世界３位に転落してしまっています。

しかし、今日本には大きなチャンスが到来しています。クルーズマーケットとして、アジア地域の人気が高まっており、日本もその寄港地の選択肢として外国船が入港回数を増やした結果、先ほどのように寄港回数が1000回を超える結果となっています。

◆クルーズ船入港の経済効果

クルーズ船が１隻入港した際にもたらされる経済効果は、例えば横浜港を発着する外国のクルーズ船1隻あたり、約2億円、日本のクルーズ1隻当たり約3500万円と推計されています。

これは、入港する港によって燃料の補給の有無なども違うため、あくまで横浜港の場合ですが、しかしながらこれだけの経済効果があることで、入港する地域の経済の活性化にもつながるものと言えるのではないでしょうか。

実際こうした収入があることから、アジア各国はクルーズ船の誘致に積極的に動いており、港に寄港する際に発生するポートチャージ（港費）の減免措置などを行っている国が存在しています。

さらには、世界的に増加している超大型船と呼ばれるクルーズ船が入港可能なように、自国の港の拡張、および客船ターミナルの設置などをおこなっている国も存在しています。

◆誘致においての問題点

日本の港では、ポートチャージの減免を行う港を増やすことが必要であるとともに、超大型船が入港できる環境整備を行っていく必要があると言えます。

残念ながら、現時点では世界最大級の客船（約22万総トン）が入港可能な国内港は数港であるとされ、客船用の岸壁を使用できる港は１つしかなく、その他は貨物船用の岸壁などを使用することで何とか入港できる、といった状況です。

これには、船には「喫水」と呼ばれる海の中に沈んでいる部分の深さを示す指標が存在しますが、大きな船ほど、この喫水の深さが深くなってきます。これに対し、日本の港の岸壁において安全に入港できるだけの深さがない場合が多く、入港が難しいとされています。

また、岸壁そのものの大きさ（長さ）が足りず、着岸することが出来ない、というのも入港が不可能とされる理由の一つです。

◆今後の誘致と発展のために

いつでもそうした大型船の受け入れが可能な体制を整えておくことにより、実際の誘致もしやすくなると言えますし、大型船になればなるほど乗船人数も増えることから、観光収入やその他の収入も合わせた経済効果もより大きいものになります。

また、港の整備をしておくことで、客船だけではなく、貨物船であっても大型船が入港可能となり、その港を大型の貿易港としても使用することもまた可能であると思います。

ただ、地方の港においては、各地方自治体の予算の問題などもあり、必ずしも整備をしようと思ってもその費用に限界がある場合があると言えます。

それに対し、国として予算を計上し、支援を行っていく必要もあるのではないでしょうか。

他のアジア各国が国家として客船の誘致に取り組んでいる中、今後日本としても、各地方自治体だけではなく、国家として客船の誘致を行うための環境整備を考える必要があると言えます。

日本が再び海運大国として復活し、海運業を活性化させることで、もう１段明るい未来ビジョンが描けるものと考える次第です。(HS政経塾３期生　瀬戸優一)

政府活動の成果を明確にする公会計の役割

政府活動の成果を明確にする公会計の役割

2013.11.03(HRP)

◇自由主義と無政府主義は同じではない

市場で供給できないサービスを公共財と呼びます。公共財は民間では代替できにくいと考えられているもので、司法制度や国防が代表的です。

自由主義陣営の中には、無政府主義という考え方がありますが、現代社会においては政府の完全否定は極端すぎると言えるでしょう。自由主義とは本来、無政府主義と必ずしも同じではありません。ノーベル経済学者であり、自由主義哲学の構築にも貢献したF・ハイエクでさえ、『法と立法と自由』の中で課税権の行使を認めています。ただし、公共財の提供者として政府が常に関わり続ける必要性はないというのが重要な論点です。

例えばハイエクは、中央銀行の民営化を提唱しました。貨幣の発行権を中央銀行が独占せず、民間の銀行にも発行させて競争させるメリット説きました。幸福実現党もメガバンクからの紙幣発行を提言していますが、理論的な背景にはハイエクの思想があります。

最近では、公民連携（Public-Private Partnershipの頭文字をとってPPPとも呼ばれる）と呼ばれる行政手法が注目されています。つまり、役所の仕事を民間が代替することで自治体の行政コスト削減ができることを意味します。ハイエクの考えが、具体的な手法となった姿だと言えるでしょう（参考文献：O・ポーター著『自治体を民間が運営する都市』米国サンディー・スプリングスの衝撃）。

筆者が2月に参加したアジア・リバティーフォーラムの中でも、自由主義者の共通の理念は、私有財産の保証、市場メカニズム、そして限定的な政府活動Limited Government Activitiesだと教わりました。「経済学の父」と呼ばれたアダム・スミスの提唱した経済哲学も、ほぼ同じ内容です（スミスは分業と呼んでいたが、市場メカニズムにおける交換の利益と生産性向上を指す。『諸国民の富』参照）。

◇政府の仕事に経営の発想を取り入れる

よく「お役所仕事」と呼ばれる言葉は、行政の非効率性を表します。役所では予算をいかに使い切るかが課題で、余った場合は翌年の予算は切られます。決算期になると予算の費消が行われるのは、予算カットを恐る役所の自己保身にあるわけです。

一方、民間では予算が余れば翌年に繰り越すなどして効率的な資金運用が前提とされます。企業は利益を出すことが最優先なので、予算を費消するインセンティブはありません（節税対策として意図的に赤字を作る企業は別）。

◇行政の成果を表す公会計

経営とは、最小のコストとリスクで最大の利益をあげることです。税金を使用して公共サービスを提供する国家経営や地方自治体にも経営が必要なのは言うまでもありません。著名な経営コンサルタントしてアメリカで活躍したP・ドラッカーも同じことを主張しています。そして、成果の貨幣的評価が会計なのです。会計とは、単なる数字の羅列や財務諸表の作成ではなく、資源を預かる者の成果を測る指標なのです。その意味では、企業会計の損益計算書にあたるものが公会計の成果報告書です。

行政コスト計算書も大事です。しかしながら、行政コストだけでは、行政の成果まで測ることはできません。行政の貨幣的成果とは、発生費用から受益者の負担などを差し引くことで求められます。両者が均衡していればサービスと費用は釣り合っています。受益者の負担以上に費用が高い場合は、経営に問題がある証拠です。費用の財源は税金なので、この値が大きければ「将来の税金」として増税される可能性が高くなります。

◇会計の情報開示と国民の関心

公会計は、納税者に政府活動の会計情報を提供します。会計情報に基づいて首長や内閣総理大臣が納税者の負担を減らすことができたかどうかの成果を測る上では有益です。費用が増大した場合は、国民や市民に説明をしなければいけません。最初から増税を主張する経営者は、赤字を価格引き上げによって賄おうとするようなものです。民間では、そのような会社は倒産することになるでしょう。

17世紀の思想家であるモンテスキューは、「彼らは常に政府の窮乏について語り、われわれの窮乏についてはけっして語らない」と著書『法の精神』に記しました。しかしながら、現代では、有権者が正しい情報を目にすることなく、選挙のない時に増税が進行します。その根拠が「国の借金が1000兆円」とか「一人あたり800万円の借金」といって財政の窮乏を語って増税を正当化していますが、国民負担が増えることについては触れません。モンテスキューの指摘は現在でも当てはまっています。別の見方をすれば、国民が政府活動の成果に関心がないので、財政の窮乏は生活の悪化と思い込んでしまいます。つまり、財務省や増税派の政治家は、国民の無関心を利用しているわけです。

もし会計情報の浸透と国民の関心の高まりがあれば、政治家や役人が税金の無駄使いをすることが難しくなります。ましてや、増税などは主張できなくなるのです。

現在の公会計は、地方レベルで初歩的な導入が始まっています。市議や県議、知事を目指す方は、公会計とPPPの導入を公約としてもよいでしょう。いずれ政府にも適用しますが、まずは地方から実績をつくることも必要です。明治維新が地方から始まったように、改革は地方レベルから始まるかもしれません。幸福実現党としても、公会計とPPPは今後も研究を重ねて政策提言をしていく所存です。（文責：中野雄太）

米バージニア州知事選 5日投開票//「オバマケア」の危機となるか？

米バージニア州知事選 5日投開票 結果は「オバマケア」の行方に影響与える

2013.11.04(Liverty Web)

2014年11月の中間選挙と、2016年の大統領選の前哨戦として注目を浴びる、アメリカ南部のバージニア州知事選が5日、投開票日を迎える。オバマ大統領が掲げる医療保険制度(オバマケア)が争点に上がり、民主・共和両党が拮抗する激戦州とあって、今後のオバマ政権の行方にも影響を与えそうだ。

 

共和党の候補者は、州司法長官のケン・クッチネリ氏。氏は2010年、国民に強制的な加入を迫るオバマケアは違憲として、全米で初めて訴訟を起こした人物。共和党内でも、オバマケアに対して強い拒否感を示す草の根運動「ティー・パーティー(茶会)」との結びつきが強い。「大きい政府」を目指すオバマ政権に対して、減税を掲げるとともに、同性愛や人工妊娠中絶に強く反対。共和党内でも「保守強硬派」と言われている。

 

対する民主党の候補者は、元民主党全国委員長のテリー・マコーリフ氏。氏は、ビジネスマンの経験を経て政界入り。1996年の大統領選で、ビル・クリントン元大統領の選挙資金集めの責任者となり、2008年の大統領選でも、ヒラリー・クリントン前国務長官が民主党内で候補指名争いをした際の選対責任者を務めた「クリントン・ファミリー」の一員だ。

 

クリントン前長官は、10月19日に同州で行われたマコーリフ氏の選挙キャンペーンに登場。このときクリントン前長官は、暫定予算を人質にとってオバマケアの修正を迫り、16日間にわたって政府機関を閉鎖させ、多くの労働者に多大な影響を与えたとして、共和党陣営を批判した。

 

バージニア州知事選でも、オバマケアに対する両氏のスタンスは、有権者の投票行動に大きな影響を与えそうだが、オバマケアは、10月中旬まで米議会でもつれた債務上限の引き上げ問題の“元凶"となっており、この問題は、来年2月に先送りされただけ。その意味で、同州知事選の結果は、今後のオバマ政権の行方にも影響を与えそうだ。

 

各種メディアは、オバマケアの阻止をねらって強行な姿勢を取り続ける共和党を批判するものが多い。だが、共和党は「オバマケアを撤回せよ」というスローガンを掲げて、10年、12年の下院選でいずれも勝利を収めている。オバマ大統領はこれを無視する形で、強行にオバマケアを実施しようとしているわけだが、これは「大統領の独裁」と言える。

 

つまり、共和党はオバマ大統領の独裁を止めようとして戦っている。もちろん、共和党の中には、国防費を削減し、海外からの米軍撤退を主張する勢力もあり、全面的に肯定することはできない。

 

しかし、国民を強制的に保険に加入させ、加入しなければ罰金を科すような「オバマケア」に対して抵抗し、アメリカがもっとも大切にしてきた「自由」の精神を守ろうとする共和党の姿勢に、一定の正しさがあるという視点を忘れてはならない。(格)

 

【関連記事】

2013年12月号本誌記事 反オバマケアの共和党に一定の正しさ - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6822

 

2013年11月3日付本欄 オバマケアで保険料が値上がり 「国民皆保険」に危機?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6878

 

2013年10月17日付本欄 米デフォルト回避・政府閉鎖解消 「共和党悪者論」の空気に注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6785

第2の太陽系発見 1年が331日の「第2の地球」も

 

第2の太陽系発見 1年が331日の「第2の地球」も

2013.11.04(Liverty Web)

ドイツの惑星研究所が、太陽系にそっくりな「第2の太陽系」とも呼ぶべきものを発見したと発表した。ドイツの複数のニュースサイトがこのほど報じた。

 

この第2の太陽系の中心の星はKOI-351といい、この周りを7つの惑星が回っている。このうち3つの惑星の公転周期(1年の長さ)は331日、211日、60日と、それぞれ太陽系の地球(365日)、金星(225日)、水星(88日)に近い。これらの星の公転軌道を絵に描いて太陽系と比べると、この3つの星はほぼ重なった。

 

この中で地球に近い公転軌道をもつKOI-351hは、地球と同じで、水が液体で存在できる条件を満たすため生命が存在しうるとされる「ハビタブルゾーン」(生命居住可能領域)にある。では人類が移住する先として考えてよいかと言えば、そうもいかない。KOI-351hは木星のようにガスでできているため、堅い地面がないからだ。

 

メディアの取材に対し、発見した天文物理学者のファン・カブレラ氏は、「このKOI-351hに衛星があれば、生命が住めるかもしれない」と語る。ただ、この第2の太陽系は地球からは約2500光年離れているので、直接行くことは難しい。

 

地球に似た星にはこれまでもグリーゼ581gなどが発見されており、そうした星が見つかるたびに、地球以外にも生命が存在する星があるのではないかという期待が高まってくる。

 

「まだ見つかっていない」からという理由で、UFOや宇宙人の存在について「信じない方が知的」という態度を取る人がいる。しかし、ここまで太陽系に似ているものが見つかると、やはり宇宙には無数の星があるのだから、どこかには私たちと同じような人類が生きていると考えるのが自然だろう。

 

未知のものに対しては、「見つかっていないのだから、あるはずがない」という思い込みを外して、心を開いて探求する姿勢を持ちたい。そこに、新しい発見があるのではないだろうか。(居)

 

【関連記事】

2011年9月1日付本欄 またもや地球に似た惑星が見つかった!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2765

 

2011年2月3日付本欄 生命に適した太陽系外惑星54個を発見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1216

マレーシアのヘルプ大学//北朝鮮の金正恩氏に「経済学」名誉博士号の茶番劇！

北朝鮮の金正恩氏に「経済学」名誉博士号を授与の皮肉

2013.11.04(Liverty Web)

痛烈な皮肉としか思えない授賞式が、物議をかもしている。このほど、北朝鮮と友好国であるマレーシアのヘルプ大学が、北朝鮮の金正恩・第1書記に「経済学名誉博士号」を贈っていたことが分かった。同大学が外国の元首に名誉博士号を贈るのは初めて。授賞式は今月3日に同国の北朝鮮大使館で行われ、金正恩総書記の代理として北朝鮮大使が証書を受け取ったという。

 

同大学のポール・チャン総長は、各国への教育支援活動家。授賞の際の声明では、「北朝鮮の国民との間の懸け橋になる」と言及。また、アメリカの元国務長官ヘンリーキッシンジャーが70年代に中国を訪問した後、中国が国際経済や国際政治の一員となったことを紹介。北朝鮮も6年以内に国際社会の一員になると予想し、今後は教育支援を通して北朝鮮国民の生活の改善を支援したいと述べた(10月22日付フォーリン・ポリシー電子版)。

 

しかし、ヘルプ大学の卒業生は、Facebook上で「飢えに苦しむ北朝鮮国民の現状は変わらない」「OBとして恥ずかしい」「いい売名行為」などの声を寄せている。北朝鮮の金政権は、一部の特権階級以外の国民は日々の食べ物にも窮しており、「奴隷」のように働かされ、“政治・思想犯"などを集めた収容所では、きわめて凄惨な人権弾圧を行っていることは世界の常識だ。

 

今年3月には日本などの提起で、国連人権理事会が、北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会を設置。ソウルや東京などで脱北者約200人の情報収集を行い、10月23日の公聴会では、男女4人の脱北者たちから聞き取り調査を実施。脱北に失敗した人たちが尋問所や刑務所に連行されて手足を縛られて裸にされ、拷問や性的暴行などを受けているといった実態が明らかにされた。調査報告は来年3月にまとめられる予定という。

 

今回の「博士号」の授与は、独裁的な金政権を容認することにつながり、国際社会にも誤ったメッセージを送ることになる。北朝鮮の国民を救うためには、人権侵害の実態を詳らかにし、各国が正義に基づいて行動しなければならない。拉致問題の被害国でもある日本は、その中心となって声を上げる必要がある。(晴)

 

【参考書籍】

幸福の科学出版『北朝鮮の未来透視に挑戦する』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914

 

【関連記事】

2013年9月12日付本欄 北朝鮮による拉致事件を風化させるな 舞台「めぐみへの誓い」が上演中

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6627

【目撃報告】「UFOハンター必携マニュアル」英で出版 日本で見つけたUFOはどこに報告する? (前編)

【目撃報告】「UFOハンター必携マニュアル」英で出版 日本で見つけたUFOはどこに報告する? (前編)

2013.11.04(Liverty てｅｂ）

秋の夜長は読書もいいけれど、双眼鏡を持って外に出る人が増えるかもしれない。そんな新刊書籍がイギリスで11月7日出版される。その名も『UFO調査マニュアル』。

車やバイクなどのマニュアル専門のヘインズ出版社が、“空の乗り物"マニュアルを出すと話題になっている。

 

著者はUFO研究家で作家のナイジェル・ワトソン氏。この本は、かつて英国国防省が調査したエイリアン目撃情報やアブダクションの情報が満載とのこと。

 

どうやらUFOには、お気に入りの出没スポットや航空経路があるらしく、それらの場所が紹介されている。

UFOハントの標準装備は、双眼鏡、カメラ、ノートに星座表だが、専門家は人の目には見えないUFOをとらえる赤外線対応のビデオカメラも機材に加えているとのことだ。

 

「日露協商」から//日露が安保強化で合意 中国包囲網のなるか！

日露が安保強化で合意 中国包囲網を築けるか

2013.11.03(Liverty Web)

日露両政府は2日、初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を都内で開き、安全保障分野の協力を強めていくことで合意した。3日付各紙が報じている。

 

会談では、海上自衛隊とロシア海軍の共同訓練を従来の捜索・救難から、テロ・海賊対策に拡大するなど、両国部隊が新たに共同訓練を行うことで一致したほか、サイバー攻撃対策や北朝鮮の非核化に向けても、両国が連携する方針を確認した。

 

日本が2プラス2を開催するのは、アメリカとオーストラリアに続き3カ国目。領空侵犯や領土問題を抱えるロシアとの開催は異例ともいえる。

 

しかし、日本の国防において、ロシアとの関係は重要だ。

 

弊誌では以前から、中国の軍拡、覇権主義を牽制するためには「日露協商」を結ぶべきだと主張してきた。協商とは、経済・通商問題を中心に緩やかな協力関係を結ぶもので、軍事同盟ほどの強い関係ではないが、第一次大戦前の英仏露三国協商のように軍事同盟の機能を果たすこともありうる。

 

日露協商を結ぶべき理由は、日本がアメリカ、ロシア、中国という三つの覇権国に囲まれているからだ。なかでも中国の拡張主義が日本の独立にとって最も危険な要素になっている今、アメリカと良好な関係にあるだけでは不十分で、もう一つの覇権国ロシアとも関係を強化する必要がある。

 

しかも、これまで頼りにしてきたアメリカが、国内問題で紛糾し、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と発言するなど、アジア地域に対する力が弱まってきている。日本はアメリカだけに頼るのではなく、同盟国を二つ三つと持って、自分の国は自分で守る外交をしていかなければならない。

 

また、一方のロシアも、中国に対する警戒を強めている。中国はオホーツク海や北極海にも海洋進出を進めているほか、食料や資源を求める中国人が極東・東シベリア地域に移住してきているからだ。

 

ただ、日本の国民感情からすると、ロシアとの関係を考える上で避けて通れないのが北方領土問題の解決だ。これに関して、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『未来の法』のなかで、ロシアが北方四島を返さない理由について、「ロシアは、ほかにもたくさん外国の領土を取っているため、北方四島を返したらほかの国にも返さなければいけなくなるからです」と述べている。

 

また、ロシアのプーチン大統領の守護霊を呼び出して本音を聞いた、『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来』(大川隆法著)の中で、プーチン大統領の守護霊は、「中国に領土を取られるのは困るから、日露がガチッと組めて、経済的にうまくいって、領土の安全が守れるようなら、四島返還を考えてもいいと思う」「君らの技のかけ方がよくて、『一本』を取ったらちゃんと返すよ」と、北方領土問題や中国との関係について本音を明かしている。

 

ロシア側が会談で日米共同開発中の弾道ミサイル防衛システムについて懸念を表明したことからもわかるとおり、日本にはアメリカとの関係も含めて難しい舵取りが求められる。しかし、日露関係が今後の国防において重要であることは間違いない。安倍首相には、柔道家でもあるプーチン大統領をうならせるような「一本」を、ぜひとも繰り出していただきたい。(紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ロシア・プーチン大統領と帝国の未来』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728

 

【関連記事】

2013年10月8日付本欄 ロシアが「東京五輪」を後押し プーチン大統領が関係強化を急ぐ?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6748

 

2013年9月20日付本欄 「大国ロシア」の復活を目指して存在感を示したプーチン氏の意図とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6655

 

2009年2月号記事 日本は「日印同盟」&「日露協商」で乗り切れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=591

オバマケアは社会主義的で保険料が値上がり //国民が苦しむ

オバマケアで保険料が値上がり 「国民皆保険」に危機?

2013.11.03(Liverty Web)

オバマ大統領が政策の目玉にしている「オバマケア」にトラブルが続いており、与野党から批判の声が上がっている。

 

まず問題となったのは、各種保険を比較して申し込める政府のウェブサイト「エクスチェンジ」の障害だ。このサイトは、政府の補助金を使って安い値段で保険を購入できるというもので、オバマケアの柱になっている。しかし、10月1日の開設以降、現在もアクセスが殺到して、加入できない状態が続いている。

 

オバマ大統領は、30日にマサチューセッツ州ボストンでの演説で、ウェブサイトの障害について「可能な限り早く解消することに全責任を負う」と表明。オバマケアについては、病歴を理由に保険加入を断られることがなくなり、低料金で保険に加入できるようになったことなど、メリットを強調した。

 

ところが、さらに根本的な問題が浮上してきた。オバマケアの影響で保険料が値上がりしているのだ。2010年の法案成立前から、オバマ氏は繰り返し「加入中の医療保険を継続することもできる」と断言してきた。しかし現在、多くの保険会社が、保険内容の見直しを理由に、加入者に対して値上げを伴う再契約を通知している。なかには、保険料が3倍になるケースもあるという。

 

値上げの背景には、医療費自体が高騰していることに加え、病気になるリスクの高い加入者が増えるということもある。

 

オバマケアはそもそも、国民全員が低価格で保険に加入できる、事実上の「国民皆保険」を目指し、加入しない人には罰金を課すという制度だ。国民全員が保険に加入する期限は来年3月末に設定されているが、保険料の値上がりやシステムのトラブルを受けて、この期限の先送りはやむを得ないとの意見が、与党である民主党内からも出ている。

 

米議会の与野党は30日、連邦政府の赤字削減策などに関しての超党派委員会を開いた。ここでオバマ大統領と民主党は、富裕層増税とオバマケアの堅持、軍事費の削減を主張。対する共和党は、社会保障費の削減やオバマケアの見直し、反増税を主張している。16日に与野党が合意し、債務不履行の危機を回避した後も、政策面での対立は続いているのだ。また、来年2月には政府債務の引き上げ期限が来るため、再び混乱に陥るおそれがある。

 

国民の幸せを目指してオバマケアを実施する結果、保険料負担が増えて苦しむ人が増えるというのは、なんとも皮肉だ。結局は、国民が平等に貧しくなる方向に向かうことになり、本末転倒である。やはりアメリカはオバマケアを見直し、自助努力の精神で豊かになるというアメリカ本来の強みを守るべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=851

 

【関連記事】

2013年12月号記事 反オバマケアの共和党に一定の正しさ - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6822

日韓請求権協定で全て解決済み⇒徴用訴訟は慰安婦問題に次ぐ"たかり手法"

徴用訴訟は慰安婦問題に次ぐ"たかり手法" 韓国は近代国家の常識を

2013.11.02(Liverty Web)

第二次大戦中に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の工場で働かされたとする韓国人女性とその遺族計5人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の光州地裁は原告の訴えを認め、三菱重工に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡した。

 

しかし、三菱重工が控訴する姿勢を見せているように、日本政府や訴訟を起こされている他の日本企業も、このような国際ルールを無視した韓国の“たかり行為"に毅然とした対応を取るべきだ。もし判決通りに支払えば、慰安婦問題よろしく、次々と名乗りを上げてくるのは間違いない。

 

そもそも戦時中の賠償問題については、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みであり、同条約の協定文書にも、両国とその国民間の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。 

しかも、当の韓国政府が2005年に出した見解にも、「日本側が(請求権協定の際に)拠出した無償3億ドルに個人の被害補償問題の解決金などが含まれている」という解釈がはっきり示されている。(日本政府は無償3億ドル以外にも有償で2億ドル、民間借款で3億ドルの計8億ドルを支払っている) 

 

そうであるならば、今回の徴用工のような個人の補償問題は、韓国政府に対して請求するのが筋である。光州地裁の原告勝利の判決は、まったく正当性を欠いた言いがかり判決でしかない。

 

韓国の政府と司法の見解が食い違っているこの事態に、韓国外交省報道官は、「司法手続きが進行中なので立場の表明は自制する」とだけ述べ、あいまいな態度を見せている。

しかし、政府と民間人が結託して嘘をでっちあげる韓国の体質を考えれば、このような逃げを見過ごすべきではない。

 

というのも今年5月、旧日本軍の「従軍慰安婦」だったと名乗る韓国の女性2人が橋下徹・大阪市長との面会を申し入れ、結局取りやめになった出来事があった。その際に、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、女性2人(金福童氏と吉元玉氏)の守護霊を呼び出して本心を語らせたが、そこでは衝撃の発言が繰り広げられた。(以下、『神に誓って従軍慰安婦は実在したか』より抜粋)

 

「(今回の私たちの行動は、韓国政府の)外務省筋から情報機関から、いろいろ絡んでいるよ」「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ」(金氏の守護霊)

 

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、歴史問題を持ち出して日本バッシングを続けているが、こうした手法は国際社会で通用するはずがなく、韓国が本当の意味でまだ先進国、近代国家になりきれていないことを暴露している。

日本政府は慰安婦問題の轍を踏まないよう、安易に謝罪するのではなく、毅然とした態度で近代国家のあり方を韓国に教えなければならない。(雅)

 

【関連記事】

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

 

Web記事 激震スクープ! 橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か? 来日韓国女性2人の守護霊が新証言

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6056

消費増税の逆効果で「消費税で財政再建」という理論が誤った経済学

財務省が、景気回復による税収増を発表 消費増税の逆効果がはっきりしてきた

2013.11.02(Liverty Web)

財務省が1日発表した税収実績によると、今年度の税収が当初予算よりも1～3兆円の増加になる見通しだ。税収増の主な理由は、景気回復で企業の業績が上向いたことによる、法人税増加である。

 

2日付日経新聞は、「経済と財政の好循環」で、消費増税に伴う今年度の補正予算で新たな国債を発行せずに済む」という評価の仕方をしている。つまり、「景気回復で税収が増えたので、消費税による景気悪化を防ぐための予算が得られた」というのだ。消費税増税を推進してきた日経新聞なので、今さら言いにくいかもしれないが、「それならばそもそも消費税を上げなければいい」という反応が自然ではないか。

 

残念ながら、この自然増収の効果も、来年春に消費税が8%となればゼロ、いやマイナスとなるだろう。今回、景気と連動することが再確認された法人税を中心に、税収が落ち込む。まさに、「経済と財政の悪循環」になってしまう。

 

やはり、景気回復・経済成長による国民の幸福と、それに伴う税収の増加をこそ目指すべきだ。税収増の見込みがあるものの、景気回復はまだまだ道半ば。消費は本格的に回復しておらず、9月時点での消費者物価指数も、輸出燃料費の値上がりの影響を除けば、前年比でほとんどゼロの状況だ。さらなる景気回復の余地は大きく、様々な経済対策がうまく噛み合えば、今回の1～3兆円よりもさらに大きく税収が伸びる。

 

さらには、経済成長すればするほど、税収の増え方は加速することもわかっている。今までのデータを見ると、名目GDPの伸び方が1%のとき、税収の伸び方は7%になるなど、経済成長率の変動をはるかに上回る「振れ幅」で、税収増加率が変動している。経済成長が加速することで、今回よりも大きな税収増が見込めるということだ。

 

一方、消費増税による税収増は、あまり期待できない。消費税率が1%上がると、消費税での税収は2兆円を増える、という試算がよく使われる。しかし、この試算は楽観的だという批判が強い。「消費増税」を実現するために水増しされている可能性が高いのだ。消費税が3%上がれば、その税収分は最も多くて6兆円といったところだろう。

 

そこに、景気後退による他の税収減が加われば、さらに少なくなる。結果的にトータルの税収がマイナスになったのが、1997年に行われた5%への消費税増税だ。「税収」一つとっても、消費増税が誤った選択であることが明らかだ。

 

しかし、最も重要なのは国民の幸福である。今回の、自然増収は国民が豊かになった「結果」の税収だ。一方、消費増税による税収は国民の「犠牲」による税収だ。経済学の祖アダム・スミスは『国富論』において、税金をかけてよいのは、元手を使って経済活動をした結果、生み出された果実についてだと言っている。消費税を上げて経済を阻害するのではなく、国民の利益や所得が上がった結果としての税収を目指すべきなのだ。

 

政府は、来年の増税で「経済・財政の悪循環」を見る前に、「消費税で財政再建」という理論が誤った経済学であることを悟らなければならない。(光)

 

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2013年10月10日付本欄 大丸松坂屋が1000人削減 早くも消費増税が効きはじめた

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