【中国ＢＢＳ】わが国は日本より後進国だが…韓国よりは進んでる！

【中国ＢＢＳ】わが国は日本より後進国だが…韓国よりは進んでる！

　　中国のインターネット上で何かと比較される日本と韓国と中国だが、中国掲示板サイト虎撲に「わが国と日米には50年の開きがあるというが、では韓国とはどのくらいの開きがあるのか」というスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。

　　スレ主は、「わが国と日米とでは50年の開きがあるというが、日米は早くから発展した国であるため理解できる」と主張し、日本が中国よりも進んだ国であることを認めた。一方、中国経済は韓国に勝るものの、韓国にはサムスンやＬＧ、現代自動車などの世界的企業が存在するため、中韓はどちらが進んだ国かを質問した。

　　どちらが進んだ国であろうと、どうでも良いことだと思うのだが、プライドの高い中国人はなかなか自国の遅れを認めたがらないようだ。スレ主の質問に対して、「俺は遅れた地方都市で苦しい生活を送らなければならないとしても、韓国で笑いながらキムチを食うのだけは嫌だ」というコメントが寄せられ、非常に多くの支持を得ていた。どちらの国がより発展していようと、韓国が嫌いということだろう。

　　また、そもそも中国は韓国より進んでいるという明確な主張も多く、「わが国はタンカーで韓国はモーターボート。今のところ韓国が前を進んでいるように見えるが、国が小さく小回りが利き発展が早いだけ。でも真の危機に面したら倒れるのも早い。サムスンのような企業は中国でも育てられるが、ロケットは韓国には作れない」と中国のほうが勝るとの主張だ。

　　日米との差が50年というのもおかしいと感じたようで「スレ主は保守的すぎる。中国はどう考えても日米に500年は遅れている」という意見があったが、このような自虐的なコメントが必ず入るのも中国の掲示板ではおなじみの光景だ。

　　寄せられたコメントを見ると、日本や米国と比較しての場合はその差があることを認めるものの、韓国に後れを取っているとは考えていないユーザーが多いようだ。（編集担当：畠山栄）

機密漏洩を防ぎ、外交・国防の情報収集能力を高めよ！

機密漏洩を防ぎ、外交・国防の情報収集能力を高めよ！

2013.11.07 (HRP)

◆日本版NSC法案

7日午後、日本版NSC（国家安全保障会議）の関連法案が衆院本会議で可決されました。

日本版NSCは、首相、外相、防衛相、官房長官の４人が月に２回定期的に会合を開き、外交・国防政策の方針を決定します。

事務局として、国内外のすべての情報を一元的に集めて分析し、政府内部の調整や政策立案を手掛ける「国家安全保障局」が内閣に新設され、すでに人事異動なども進んでいます。

◆もう一段の防衛協力を進めるための情報管理を

「日本版NSC（国家安全保障会議）」は、日本の国防に関わる緊急事態や、外国の邦人の生命と安全を守るためにも外交・国防の情報収集能力を高めるために必要であり、衆院本会議で可決されたことは大変評価できます。

しかしアルジェリアの人質事件で明らかになったように、日本政府単独での情報収集能力には限界があり、他国と情報提供で協力をするためには、情報管理を徹底する必要があります。

他国の協力を得られないようでは、日本版NSCを開設できたとしても、それでは情報収集の意味がありません。

緊急事態が発生した場合は、一分一秒の情報の遅れが、10万人、100万人という形で、犠牲者の数の違いとなって出てきてしまいます。同盟国と協力して世界の平和維持に貢献するため、情報管理を強化することが必要です。

◆情報漏洩に対して意識が低すぎる日本

日本版NSCの関連法案が可決されたのに引き続き、国家機密を漏洩した公務員への罰則を強める特定秘密法案が審議入りしました。

秘密保護法案が成立すると、機密を漏らした公務員らに最高10年の懲役を科せるようになり、さらに情報を入手した人間に関しても罰則を科すことが可能になります。

特定機密法案の成立に関しては、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないかという懸念が一部に出ています。

しかし、日本は情報がすぐ漏洩する国として、各国からの信用されていないというのが現状です。

2007年には、中国人の妻を持つ海上自衛官の自宅からイージス艦の情報が大量に見つかり、2010年には警視庁公安外事から国際テロ組織に関する情報がインターネットに流出する事件が起きました。

2011年には羽田空港に勤務する航空管制官がアメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画をネットに流出させる事件が起こりました。

国民の生命と、国家の存続に関わる問題であるにも関わらず、情報漏洩に関しては、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では懲役１年以下、罰金50万円以下と、窃盗罪（最高刑は懲役10年）よりも軽い内容となっています。

◆説明責任を果たす重要性

釈量子党首が本日のフジサンケイビジネスアイで指摘されている通り、恣意的な運用を避けるための仕組みは必要です。

2010年の尖閣衝突事故では、当時の民主党政権が、ビデオ映像を公開しないという判断をしましたが、海上保安庁の職員が、映像を流したことで、中国漁船の過激な行動が明らかになりました。

また、政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするために、情報を機密扱いするということが起こらないように、国家公務員法を見直すことも必要です。

他国と比較すると、日本政府の情報公開はまだ徹底していない部分もあるため、情報公開を求めるマスコミの声にも一定の利があります。

それに対して、情報を公開することで、国民の生命を危険にさらし、同盟国からの信頼を失くすような情報は機密情報として管理するべきです。

「特定機密法案」に関しては、国民の知る権利を奪うものではなく、また政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするためでもなく、同盟国と結んだ機密情報の漏洩を防ぎ、日本の安全保障に貢献するものとして成立させる必要があります。（文責・ＨＳ政経塾　伊藤のぞみ）

良識の府とは正反対//山本太郎氏の非常識な心の毒素！

光の「カナタニ」行くぞ

参議院は社会貢献、文化推進を実行した良識のある立場のはずであるが、山本太郎氏は該当するとは思えない。原発の恐怖を煽り反原発を利用した感が強いと感じます。

参議院は《良識に基づき、中立で公正な審議をする場の意から》参議院の異称。とされています。過去の行動を見る限りでは、非常識人にしか見えません。

 

　山本氏といえば、10月24日に配信したツイキャスの放送で「国会議員に出す弁当はベクれてる（放射能汚染されている）」などと発言し、被災地を差別しているのではないかと批判を浴びた。

また、28日に伊豆大島から配信したツイキャスで復興作業や救助活動に励んでいる自衛隊について話している最中、カメラスタッフが「人を殺したいといって自衛隊になってる人もいるんですかね」などと発言したことも問題視されている。

 

議員になる為にタレント知名度と反原発を利用したと思われても仕方ありません。

 

山本太郎氏、今に始まったわけではない非常識な行動…

2013.11.08(zakzak)

山本太郎参議院議員（３８）が、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡すという非礼な行いに批判が殺到している。与野党から議員辞職を求める声があがっているが、山本議員の非常識な行動は、今に始まったわけではない。

　「そもそも、３カ月で離婚していたことを１年経ってから発表したかと思えば、そのときには既に入籍していない別の女性とに間に子供をもうけていたことも発覚するなど、私生活はいい加減そのもの。

　高校時代に『天才！たけしの元気が出るＴＶ』（日本テレビ系）のダンス甲子園に出演し、それがきっかけで芸能界デビューした山本さんですが、当時、ブーメランパンツ姿で、オイルを身体に塗りたくり、油性ペンで胸に「○○キュー」など意味不明なことを書いて、奇声を発するというバカ丸出しの芸風で売っていた男ですからね」（テレビ局員）

　バカと非常識は大人になっても議員センセイになっても直らなかったようだ。

「幸福の科学」ってどんな宗教学?//本質の解説書

「幸福の科学」ってどんな宗教? 教祖自らが宗教学的に分析

2013.11.07(Liverty Web)

教祖、教義、組織などの側面から、いろいろな宗教を比較し、研究する「宗教学」。しかし、立宗27周年目となる幸福の科学を宗教学的に分析するのは、極めて難しい。

 

なぜなら、幸福の科学では、教祖である大川隆法・幸福の科学グループ総裁が現在進行形で教えを説いているからだ。大川総裁の著作は1400冊を超え、年間200冊以上発刊されることもある。

 

そこで、教祖自身が教団を宗教学的に分析した書籍が、このほど発刊された。『宗教学から観た「幸福の科学」学・入門』(大川隆法著)がそれだ。

 

本書の中で大川総裁は、「もし、同じ題でテキストを作らせたら、電話帳のように分厚いものが出来上がってしまう。1400冊の本を読み返すことなく、できるだけ簡潔に、『幸福の科学』学を述べるとするならば、総裁自らが述べる以外にないでしょう」と、自ら教団を分析する役を買って出た経緯について語ったほか、宗教学者たちが、多分野にわたる教団の活動を分析できずにいることを指摘した。

 

また、幸福の科学の活動について、時事的な情報発信をしていることや啓蒙団体としての性格を備えていることなどにも触れつつ、「伝統的な言葉で言えば『悟り』というものを求めていくと同時に、悟った人間を主体として、一切の衆生の救済を目指す、地上仏国土ユートピアの建設を目指す」運動であると総括。

 

さらに、教祖、教義、組織論などの観点から、幸福の科学の特徴を述べ、その際の比較対象として、創価学会、立正佼成会、生長の家、大本教、天理教など、他教団の分析も同時に行った。

 

宗教学者にとって必読なのはもちろん、現代日本の宗教の特徴がコンパクトにまとまった一書としてもおすすめだ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『宗教学から観た「幸福の科学」学・入門』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1048

 

同書アマゾン紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863954069

多国籍部隊に参加も「集団的自衛権の行使」できない中途半端な日本

多国籍部隊に参加も集団的自衛権は行使できず

2013.11.07(Liverty Web)

政府は、アフリカ東部ジブチにある海上自衛隊の拠点を拡充するため、近くジブチ政府との交渉に入ると、7日付産経新聞が報じた。

ジブチ拠点は2011年、ソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたる海上自衛隊の活動が長期化することを見越して、駐機場や格納庫、隊員宿舎などの施設を約47億円かけて整備したもので、自衛隊初の海外拠点でもある。

 

今回の拡充は、今年1月のアルジェリア人質事件のような国際テロ事件や大規模災害が起きたときに、在外邦人を救出するための役割を強化することが目的で、政府専用機や自衛隊機の給油、中継地としての機能を整備する。

また、ジブチにはアメリカ軍やフランス軍もそれぞれ2500人ほど駐留しており、邦人救出以外にも、国連平和維持活動(PKO)や国際緊急援助活動の派遣部隊の中継地として期待されている。

 

今年8月、安倍晋三首相が中東・アフリカ歴訪の際にジブチ拠点を視察し、海上自衛隊員に激励と賛辞を贈ったように、米軍など他国との連携で行われる海賊対処は大きな成果を上げている。

ソマリア沖アデン湾は、中東からの石油を輸送するためのシーレーン(海上交通路)の要衝であり、この海域の安全を守ることは国際社会の平和に不可欠だ。アデン湾で起こった海賊等事案は、2011年は237件に上ったが、その後2012年は75件、今年は上半期で8件と激減しており、海上自衛隊は世界に誇れる国際貢献を担っていると言える。

 

安倍首相は今後、自衛隊の護衛艦をアメリカ・イギリスなどの多国籍部隊に加える考えを示しており、情報交換や連合部隊の訓練への参加などが進められる見通しだ。

 

だが、自衛隊の国際貢献を進めるなかで、避けて通れない問題が「集団的自衛権の行使」である。現状の憲法解釈では、例えばソマリア沖でアメリカ軍やフランス軍の護衛艦が海賊からの攻撃を受けても、自衛隊はそれを見ていることしかできない。いくら多国籍部隊への参加と言っても、これでは他国と足並みがそろわない。

 

憲法解釈と実際の国際社会において日本が期待されている役割との間には、すでに大きなギャップが生まれている。自衛隊がソマリア沖で置かれている現実がそれを物語っている。

 

安倍首相は、憲法解釈の変更を早く決断すべきだ。中国・北朝鮮の軍事的脅威を考えても、これは一刻を争う問題であり、政権維持を優先して先延ばしにするべきではない。憲法解釈の変更さえできないようでは、憲法改正などなおさら遠のくばかりだ。(雅)

 

【関連記事】

Web記事 安倍首相を支える名参謀 菅官房長官がホンネを明かす

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6599

 

Web記事 参院選 国防そもそも大辞典

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5972

中国の人権弾圧の実態//中国製品から出てきた、強制労働の実態を訴える手紙

中国製品から出てきた、強制労働の実態を訴える手紙 中国の異常さを再認識せよ

2013.11.07(Liverty Web)

米オレゴン州で販売されていた、中国製ハロウィン用品セットの中から出てきた、1通の手紙が去年話題になった。そこに記されていたのが、中国の「労働教養所」に収容された男性による、過酷な労働、虐待、拷問を告発する文だったからだ。

 

米CNNはこのほど、この手紙を書いた男性を見つけ出し、匿名で取材を行った。男性は、中国での活動を禁じられている宗教団体「法輪功」のメンバー。北京五輪前に拘束され、その後「馬三家労働教養所」に収容されたという。

 

男性は改宗を迫られたがそれを拒否したため、暴行や眠らせないなどの拷問を受けたことを明らかにした。拷問の詳細は残酷すぎて話せないという。地獄のような状況を訴えるべく、労働教養所で製造していたハロウィン用品に手紙をしのばせたのだ。

 

同じ教養所の惨状が報告された例は他にもある。収容された経験のある女性の手記などにより、1日20時間働かされ、環境も劣悪で、トイレの時間も決められているといった強制労働の実態がわかっている。看守の命令で同僚に椅子で殴られて意識を失い、目が覚めればまた働かされるといった話もあり、日常的な拷問で死亡者や精神異常者も出ているという。

 

恐ろしいのは、こうした施設が中国に数百ヶ所もあるということだ。その実態を告発するのはまさに命がけで、見つかればどのような目に遭うかわからない。今回明らかになった虐待・拷問も、氷山の一角でしかない。

 

中国は世界第2位の経済大国となり、さも先進国であるかのように振舞おうとしている。日本人も、中国との経済交流の中で麻痺してしまうのか、中国に対して「少し問題のある隣国」くらいの認識しか持っていない人も多いのではないのだろうか。

 

しかし、こうした人権弾圧を、チベットやウイグルなどの他民族のみならず、同じ民族に対しても行っている中国政府が、本質において北朝鮮と何ら変わりはないということを再認識する必要がある。国際世論が、10月末に起きた天安門での車炎上事件を「テロ」とみなすかどうかで揺れている裏で、中国では毎日のように虐待・拷問が行われているのだ。

 

そうした事実を考えれば、国際社会は中国の人権弾圧を止めさせることに、迷いがあってはならない。また、現体制を解体して中国を民主化・自由化させることも、「自由と民主主義を守る」という理念以前に、人間として当たり前の「人助け」の問題といえる。

 

手紙を書いた男性は「中国は1つの大きな労働教養所のようなもの」と、中国の現状を表現している。日本も含め国際世論は、こうした国が巨大な経済力・軍事国を持とうとしていることの異常さを再認識しなければならない。(光)

 

【関連記事】

2013年11月6日付本欄 中国共産党ビル前で連続爆発 国際社会は「テロ」か「抗議行動」か見極めるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6893

 

2013年10月31日付本欄 中国政府の「テロ」発表に異議 ウイグル自治区に自由を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6869

 

【UFO報告】名古屋でUFOの撮影に成功//UFOを見ている人は実は多い！

【UFO報告】名古屋でUFOの撮影に成功

2013.11.07(Liverty Web)

「よくUFOを見るから、今度こそ撮ってやろうと思って」

 

今回のUFO動画を撮影したAさん(女性)は、以前から半年に一度はUFOを目撃していた。

この宣言の後、Aさんがハンディカメラを用意して娘さん2人と愛知県名古屋市内のとある高台で待っていたところ、UFOが現れた。

それを撮影したものが下記の動画になる。

 

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