光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

日本の国際発明展、最多出展で世界一に輝いた=台湾メディア

2013年11月21日 18時40分40秒 | 日記

日本の国際発明展、最多出展で世界一に輝いた=台湾メディア

  日本の発明家・ドクター・中松氏が議長をつとめ、11月12日-13日に東京・新宿で開催された「第27回世界天才会議・国際発明展」。台湾の参加者が好成績を収め、「昨年1位だった日本を抜き、総合成績トップになった」とのこと。台湾メディアが報道した。

  日刊紙「中国時報(チャイナ・タイムス)」は、「世界天才会議・国際発明展」に参加した台湾勢の貢献を伝え、「今年度は金33、銀29、銅11の賞を獲得し、2つの特別賞も受賞した」と成績を報告。「台湾からは82点出展作があり、最も多い地域だった。

また2人の小学4年生が金賞に輝き、最年少の受賞者も出した」という台湾チームの団長、中華創新発明学会・呉智堯秘書長のコメントも紹介した。世界10カ国から200点あまりの参加があったが、台湾の出展が4割を占めたとのことだ。金賞の小学生の1人はライトが点く外出用の杖、もう1人は伸縮式歯ブラシを製作し評価されたそうだ。

  また「最年長受賞者はコンロの芯を改良し、キッチンスペースやコストの節約に成功。日本の業者から権利を購入し特許を取りたい、というオファーが届いた」そうだ。ほかにも足裏を刺激する赤外線靴パッドなど好評で、「高価ながらも日本やアメリカで販売されており、年間8万個の売り上げを記録している」とのこと。

  日本の発明展参加をきっかけに、台湾人の多くの作品が認められているようだ。そして台湾、日本のみならず世界でヒットしている商品もあるとのこと。来年以降も、日本人以上の参加者が台湾から集まりそうだ。(編集担当:饒波貴子・黄珮君)(写真は中国時報(チャイナ・タイムス)の電子版「中時電子報」14日付報道)


えっ!農地に植物工場を建てられない?――東北復興に向けた早急な法改正を!

2013年11月21日 10時49分45秒 | 日記

えっ!農地に植物工場を建てられない?――東北復興に向けた早急な法改正を!

2013.11.20 (HRP)

◆植物工場―希望の未来産業

「植物工場」とは、施設内において、LED照明や空調、養液供給等により植物を生育し、季節を問わず連続的に生産するシステムのことです。

植物工場のメリットとしては、天候の影響を受けることなく安定的な生産が可能なこと、通年生産が可能なこと、単位面積あたりの生産性が高いこと、害虫がつかず「無農薬栽培」が可能なこと、施設の立地条件を選ばないこと、土壌を用いないため「連作障害」が無いこと、労働の負荷が少なく計画的な生産が可能なこと等が挙げられます。

そのため、「植物工場」は、日本の食糧自給率の改善・食糧安全保証のみならず、東北の農地復興、TPPに向けた農業の構造改革、百億人時代の世界の食糧危機打開策、砂漠や宇宙での新鮮でサステイナブルな野菜供給等、幅広い領域からの期待を受けています。

幸福実現党は2010年頃より、未来産業の一環として「植物工場を活用した農業の振興」を訴えて参りましたが、植物工場は丁度その頃より「第3次ブーム」に入ったと言われています。

2009年度の補正予算で、農林水産省が約100億円、経済産業省が約50億円規模の補助金を出し、民間企業による植物工場ビジネスへの参入が急増したことがきっかけです。

更に2011年度以降は、農林水産省は植物工場の施設整備・リース導入等に対する支援や、植物工場に関する技術開発や人材育成等の本格的な取り組みを始めており、植物工場への参入意欲が高まりつつあります。

◆東北復興の切り札となる「植物工場」

特に東日本大震災以降は、津波で海水をかぶった農地の再整地や除塩を行わなくても早期に農産物を生産することができる施設として、また、福島では、原発の放射性物質の除染を行う必要の無い農産物の生産方法として注目されて来ました。

また、東北では、秋田県をはじめとして、過疎化や震災、人口移動等によって生じた工場跡地、廃校、廃屋等の空きスペースの活用して、「植物工場」を作る動きも活発化しています。

実際、青森県八戸地域や岩手県沿岸部、宮城県平野部、福島県全域では、植物工場の誘致、あるいは立地支援による早期の雇用確保と就業機会の増大、収入の拡大、地域産業の活性化を図る計画や取組等が増えています。

私(佐々木勝浩)の故郷である福島では、植物工場で生産された農作物を、細菌、農薬、放射性物質の心配の無い「三無い野菜」としてブランド化し、出荷することも検討されています。

こうした動きや起業家の要望を受け、政府は植物工場の立地支援策を復興予算を使って、植物工場に対する補助金を用意し、東北の農業再生支援を行っています。

植物工場のメリットとして、成長スピードが通常の2~3倍になる上、東北の厳しい気候変化にも影響を受けないことが挙げられます。

レタスなら年間20回も収穫でき、年間を通じて発芽から収穫までのサイクルを繰り返す「多期作」が可能できます。

植物工場は、年間を通じて安定的収入が見込まれるため、震災で失われた多くの雇用を回復し、人口を取り戻す切り札となります。

そのため、植物工場は「東北復興の切り札」として、政府、企業、農業関係者らからの期待がますます高まっています。

◆農地に植物工場を建てられない!――早急な規制緩和を!

このように植物工場には多くのメリットがある反面、広く知られている通り、光熱費を中心としたランニングコストが高く、採算性を取ることが難しい点がデメリットとして挙げられます。

山形県環境企画課の試算によれば、植物工場における代表的な作物であるレタスの生産コストは植物工場の設備規模により110~139円/株となります。

レタス1株を500g/株とすると220~279円/kgとなり、平均市場価格約200円/kgより、やや割高になります。

ランニング・コストにおいては、光熱費に加え、現在、農地法が問題となっています。

現在、建築基準法や農地法の関係で、農地に設置できる施設はハウス等の簡易な施設に限られており、閉鎖型施設の植物工場は高額な宅地に設置するか、農地転用を行う必要があります。

農地における植物工場設置の規制緩和については、民主党政権下における「規制仕分け」でも、安倍政権下における「規制改革ホットライン」でも検討課題となりましたが、残念ながら結論として、「転用許可が必要」という見解は変わっていません。

農地を転用した場合、土地の評価額が上がり、土地賃貸料が高くなる上、宅地なみ課税となり、ただでさえ高いランニングコストがはね上がり、採算分岐点が上昇し、一層、植物工場の採算性が厳しくなります。

植物工場の振興にあたっては、農地法の「農地」の定義を、現状の「耕作の目的に供される土地」(農地法第2条)から「農産物生産の目的に供される土地」に法改正すれば、農地における植物工場建設は認められるようになります。

TPPに向けた農業の構造改革の一環として、「減反廃止」や「農地の規制緩和」の動き等が加速していますが、企業の「植物工場」参入促進に向け、農地法第2条の改正も行うべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

【参考文献】
(1)復興庁(2013)「復興の現状と取組[平成25年9月25日]」

(2)農林水産省(2012)「農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準の見直し

(3)山形県環境企画課(2011)「山形県「緑の分権改革」推進事業委託業務調査報告書

(4)三菱総合研究所(2012)「あおもり型植物工場ビジネスモデルの構築に向けた調査研究業務報告書」(2012

(5)野村アグリプランニング&アドバイザリー(2011)「植物工場のビジネス化に向けて~植物工場の事業モデル確立に向けた7つのポイント~


初代総理の伊藤博文を暗殺した安重根の銅像を建設画策する韓国の愚かさ

2013年11月21日 10時32分01秒 | 日記

韓国による安重根像の建設巡り日韓応酬 未来志向の日韓関係を

朴槿恵大統領は18日、韓国・ソウルで中国の楊潔チ国務委員と会談した。伊藤博文が暗殺された中国のハルビン駅に安重根の銅像を建設する計画について「双方の協力の下、うまく進んでいる」と謝意を示した。

 

それを受けて菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、「我が国は、安重根は犯罪者であると韓国政府にこれまでも伝えてきた。こうした中でこのような動きがあるのは日韓関係のためにならないのではないか」と述べた。

 

さらに韓国外務省報道官は同日の記者会見で、「甚だしく遺憾。安重根は我が国の独立と東洋の平和のために命をささげた方であり、日帝時代に伊藤博文がどのような事をして日本が周辺国で何をしたかを考えれば(菅氏の)発言はあり得ない」と批判。この反発を受け菅氏は午後の記者会見で、「随分と過剰な反応だなというふうに思う。私は従来の我が国の立場を淡々と述べただけだ」と述べた。

 

安重根にしろ、朴大統領にしろ、戦略的な目に欠けると言わざるを得ない。伊藤博文は日韓併合に慎重な立場であった。朝鮮民族に対し最大限のリスペクトをもって接し、韓国は朝鮮人に統治させるのが日本にとっても韓国にとっても利益になると考えていた。何度も総理大臣を拝命し明治維新の立役者であった伊藤博文の発言力は絶大な者であったはずだ。それにもかかわらずただ「初代韓国統監」という立場だけを見て暗殺を実行した安重根は、視野が狭かったと言わざるを得ないし、国家元首を暗殺したとなればテロリストと認定せざるを得ない。

 

また朴大統領に関しても同様だ。安重根像建設にしろ、竹島にしろ、それらの政策は小手先に過ぎない。それで得られるのは韓国の自尊心でしかなく、むしろ失うもののほうが多い。韓国は現在も戦争中の北朝鮮と国境を接し、その向こうには親玉の中国も控えている。自ら共産主義の国にすり寄っていくとは、その結果失う国民の、国家の自由はどうするのか。韓国は既に決着のついている事は過去のものとして割り切り、日本と未来志向の関係を築いていかなければならない。

 

ひるがえって日本からこの問題をみると、菅官房長官の反論は至極まっとうな事である。しかし、それで反韓一辺倒になってしまってはならない。アジアの平和は日・米・韓の三角形によって成り立つからだ。韓国が取り込まれれば、中国から朝鮮半島にかけて赤化し、その次は日本もということになりかねない。(悠)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

 

【関連記事】

2013年11月14日付本欄 韓国大手紙が反日外交に苦言 国を滅ぼす前に朴大統領は転換を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6925

 

2013年10月19日付本欄 「従軍慰安婦問題」で日韓関係に亀裂が入って、得をするのは誰か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6792


中国の対フィリピン支援の冷淡さは、無神論国家の人命軽視の現実!

2013年11月21日 10時03分47秒 | 日記

中国の対フィリピン支援の冷淡ぶりを欧米メディアが批判 政治生命優先の判断は孤立化を招く

台風30号がフィリピンに甚大な被害をもたらしたことを受け、各国が支援に動いているが、中国が人道支援のために当初提示した支援額が10万ドル(約1千万円)だったことに、欧米メディアの批判が先週から相次いであがっている。

 

11月14日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、シンクタンク研究員ローリィ・メドカーフ氏は、「ジョージ・ワシントンなどの空母と海兵隊を派遣し、支援物資を運びこんでいる米国の対応は、オバマ大統領の東アジアサミット欠席を補って余りあるものとなった」とし、日本についても、ヘリ空母を含む3隻の艦船と1000人規模の自衛隊という戦後最大規模の支援活動を宣言したことを高く評価。「日本の軍事的役割の正常化を進める原動力ともなるだろう」とした。

 

今回は、オーストラリアやインドネシア、さらに遠く離れたイギリスでさえ、フィリピンに艦船を派遣するという対応を取った。加えて、オーストラリアは約30億円、イギリスは16億円を支援。日本は無償資金協力分が30億円で、アジア開発銀行基金を通じた緊急支援と合わせると50億円と、現在のところ最大の支援を申し出ている。

それに比して中国は人道支援を渋ったことで、道徳的非難だけでなく、国際社会において正当性を失うのではないかと示唆した。

 

中国政府は、中国赤十字分を合わせても20万ドル(2千万円)で、19日までに、160万ドル分の救援物資の支援を発表したが、援助の小出しは、いかにも出し渋る感がにじみ出てしまう点でセンスがない。

2010年に日本を抜き、世界第2位の経済大国になったのにもかかわらず、その自覚が低いようだ。

 

中国が支援を渋る理由は、大きく2つあるだろう。

 

1つ目としては、フィリピンとの南シナ海の領有権問題をかかえ、国内の「反フィリピン世論」へ配慮した可能性がある。中国のポータルサイト、「騰訊網」のアンケートでは、約84%の回答者がフィリピンへの援助に反対している。そうした中、フィリピンに甘い顔を見せれば、政治生命が揺らぐと見たのかもしれない。

 

2つ目としては、唯物論国家である中国に、人命の尊重という概念が成立しないということだ。中国の指導者は、天安門事件で示されたように自国の国民のみならず、ウィグル・チベットの弾圧を行い、激しい人権抑圧を行っている。

幸福の科学グループの大川隆法総裁が、2010年5月に収録したトウ小平の霊言では、トウ小平の霊が、人権という概念は「西洋かぶれ」であって「10万人や百万人死んだってどうってことない」と述べている(『アダム・スミス霊言による「新・国富論」』所収)今回の中国の対応は、無神論国家と神を信じる国家の対応の違いをはからずも露わにしたと言える。

 

ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏は14日付のロイター紙に掲載されたMaking sense of China's meager typhoon aid(中国がフィリピン台風支援金を渋る理由)と題するコラムで、「中国が世界第1位の経済大国になった場合、世界は災害支援をどこに頼るのだろうか、これは台風や地震被害の支援を超える問題だ」と議論を投げかけている。

 

中国共産党の内部事情のみが優先され、人命や国際社会の正義が疎かにされる世界が到来することは、少し想像しただけでも背筋の寒くなる未来だ。

 

11月12日に収録された「フィリピン巨大台風の霊的真相を探る」では、今回の台風を起こしたフィリピンの神が登場し、「中国の侵略の意図を警戒し、次の戦争に備えて、アメリカや日本が来やすいように、条件をつくっている」と語った。

フィリピンの神の意図通り、今回の対応によって、日米のプレゼンスは高まり、中国の陰は薄くなったといえるだろう。

 

日本が、戦後体制を見直して、アジアのリーダーとしてアジア諸国を守るに足る国家に変貌を遂げるならば、世界的な危機の際に頼ることのできる寄る辺となれるのだろう。

日本は、今、まさに選択を迫られているといえよう。(華)

 

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1052

 

幸福の科学出版 『アダム・スミス霊言による「新・国富論」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=78

 

【関連記事】

2013年11月14日付本欄 フィリピンを助け、中国を封じる日米 台風被害のフィリピンに自衛隊1000人派遣

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6926

 

2013年9月号記事 欧米にこそ歴史見直しが求められる(ウェブ・バージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6407


ゲイの音楽家の映画公開//同性愛についてのキリストは否定する?

2013年11月21日 08時42分41秒 | 日記

ゲイの音楽家の映画公開 同性愛についてのキリストの考えは?

同性愛をテーマにした映画「恋するリベラーチェ」が日本で公開中だ。

1950年代から1970年代にかけて米ラスベガスを中心に活躍した実在のピアニスト・リベラーチェは、エルビス・プレスリーが憧れ、エルトン・ジョンやマドンナなどにも多大な影響を与えたといわれる。

ピアニストといえば黒のピアノにタキシードやロングドレスを思い浮かべるが、リベラーチェはまばゆいばかりの純金や宝石で身を包み、観客と一体となってショーを演出し、観客を魅了した。

リベラーチェは生前、同性愛者であることを必死に隠してその生涯を終えているが、映画はリベラーチェの愛人として5年間を共に過ごした青年との私生活を描いた伝記映画だ。

 

・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)