韓国に伝えたい正しい歴史認識//伊藤博文の功績に反する「安重根像設置」の愚かさ

韓国に伝えたい正しい歴史認識　～伊藤博文～

2013.11.27 (HRP)

◆菅官房長官の抗議は当然

6月の中韓首脳会談において、韓国の朴槿恵大統領が「ハルビン駅に安重根像設置」を要請し、習主席がそれに応じた件について、11月18日、計画が順調に進んでいる事に朴大統領が、中国側に謝意を表明しました。

一説によると、すでに建設が始まっているとも言われています。このニュースは、日韓関係をさらに悪化させるものであり、日本として座視できないレベルにまできています。

菅官房長官も公式に抗議を行いましたが、当然の反応であります。

昨年の李明博大統領（当時）による竹島訪問から、日本に対する風当たりは一気に激しくなっているようにも見えます。彼らは一様に「正しい歴史認識」と言いますが、本当に日本は韓国に対して「搾取」を行ってきたのでしょうか。

私自身も、今本当に必要なのは、韓国側が「正しい歴史認識」を持つことだと感じます。

◆日本の軍拡は、朝鮮半島の政情不安定が原因

日露戦争がポーツマス条約によって終結した時に、日本にとって大きな問題は朝鮮半島情勢でした。

そもそも、日本が日清・日露戦争を行ったのは、朝鮮半島が不安定で、この地域が元寇の時のように、いつ日本に対して攻撃を仕掛ける軍事基地になるかわからなかったからです。

日本人の多くの血を流して、朝鮮半島におけるロシアの影響はなくなり、国防上の危機は去りましたが、肝心の朝鮮自身が政情不安定で、日本として、安心できる状態ではなかったのです。

そこで、最終的に日本は、韓国を「保護国」としたのです。これは、実質的な外交権を日本が獲得するもので、散々韓国に振り回されてきた国際社会からは、当然のことと思われていました。

◆伊藤博文は、朝鮮半島の人々を信じていた

さて、この時に初代統監として朝鮮に赴いたのが、元老、伊藤博文氏です。

当時、日本国内で、朝鮮半島を併合すべし、との議論が多かったにも関わらず、彼の主張により外交のみ日本が行う「保護国」となったのです。

彼が統監に朝鮮半島を保護化するにあたり、以下のとおり所信を述べています。

「日本は非文明的、非人道的な働きをしてまでも韓国を滅ぼさんと欲するものではない。韓国の進歩は多いに日本の望むところであって、韓国はその国力を発展せしむるため、自由の行動をしてよろしいけれども、ここにただ一つの条件がある。

すなわち、韓国は日本と提携すべしということである。日章旗と巴字旗（韓国旗）とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を亡ぼすであろうか。自分は実に日韓の親睦を厚くするについては、自分の赤誠を貢献しようとしている。

しかも、日清・日露の両大戦役の間、韓国は一体何をしたか。陰謀の外に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。諸君は、日本が、にわかに来たって、韓国を亡そうと思うのは、果たして何に基づくのか聞きたいものである。

日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。だが、日本は韓国を合併する必要はない。合併は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。

しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治を遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以なのである」（深谷博治著「明治日本の対韓政策」（友邦協会）より）

以上のとおり、伊藤公は、最後まで韓国の国民を信じ、その自由を最大限保障しようとしていたのです。そして、併合に最後まで反対した一人でもあったのです。

こうした人物を射殺した男を「犯罪者」と言って、何が悪いのでしょうか。本当に正しい歴史認識が必要なのは、韓国側であります。

◆国際社会が悼む「伊藤公射殺事件」

当然のごとく、この事件を受けて国際社会も大きなショックを受けました。当時、新聞に掲載された追悼文を最後に紹介させていただき、国際的な常識をお伝えさせていただきます。

○ドイツの新聞に載ったエルウィン・ベルツ博士　「伊藤公の追懐」

「韓国人が伊藤公を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故なら、公は韓国人の最も良き友であったからだ。日露戦争後、日本が強硬手段で韓国に臨むが、意外の反抗に逢った。日本居留民の殺傷が相次いで起きた。

その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴えるべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾腐敗していた。公は時期に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることがかえって幸福であることを悟らせようとし、60歳を超えた高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。」

○ロシアの新聞「ハルピン・ウェストニツク紙」に載った　ホルワット少将の話

「思えば思うほど情けない限りである。日露戦争以前に 伊藤公爵が言われたことを、ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争も、ロシアの敗戦という不名誉もなかった。伊藤公爵のハルピン来訪目的は、わが大蔵大臣との外交上の空しい儀礼的なものでなかったことは誰もが知っていた。

伊藤公は「ロシアは満州から去れ」などという、一点張りの主張をする人ではない。尊敬すべき老大偉人の逝去は、日本の損失であるばかりで なく、わがロシアの損失であり、韓国が大損失をこうむることは必至である。」

以上の通り、伊藤博文は、日本のみならず、国際社会でも大きな敬意を受けており、東アジアの安定には欠かせない人物として見られていたのです。このことを、日韓両国で、しっかり認識しておくべきではないでしょうか。（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）

「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした?

「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした?

2013.11.08(Liverty Web)

 

大川隆法総裁・法話レポート

安倍首相は、重要なテーマを正面から攻め、
国民を説得すべき
幸福の科学のオピニオンの根底には、
宗教に裏打ちされた「政治哲学」がある

「政治哲学の原点」

2013年10月29日収録

 「特定秘密保護法案」が10月、閣議決定され、今秋の臨時国会で審議されている。

これに対して東京新聞は、「国民の『知る権利』が侵されるのではないか」として、この法案に反対する記事を連日のように掲載している。

　大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、10月29日に収録された法話「政治哲学の原点」において、この特定秘密保護法案に言及し、「それより優先するものがあるのではないか」と問題提起した。

※大川隆法総裁の法話「政治哲学の原点」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は1月下旬に全国の書店で発売中です。

 

 

特定秘密保護法とは何か?

「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたもの。

　漏洩した本人のみならず、情報を得るために、欺き、暴行・脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセスといった不正な手段を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。

 

　そのため、マスコミは「取材活動も秘密保護法の対象となりかねず、記者が萎縮し、『報道の自由』や、『国民の知る権利』を侵害する」と反発している。

　こうした批判を受け、法案には、国民の「知る権利」や、報道・取材の自由に配慮する文言が明記され、「取材行為が法令に違反しない限りは正当な業務行為として処罰の対象にしない」ことも盛り込まれた。

 

　それでも、一部マスコミは批判の手を緩めることなく、10月29日付の東京新聞朝刊では、「特定秘密保護法は、憲法の『基本的人権』『国民主権』『平和主義』と衝突し、侵害する」として、憲法や刑事法の研究者らが法案への反対声明を発表したことを1面で報じた。

 

　これについて大川総裁は、

「(安倍首相は)枝葉末節、あるいは搦め手というか、“勝手口"から入ってくる感じがあり、どうも正面から攻めてこない」

「マスコミが、『知る権利に違反しているのではないか』『言論の自由をなし崩しにするんじゃないか』と一部危惧するのも分からなくもないところがある」

　と、安倍首相の“兵法"に疑問を呈し、法案に警鐘を鳴らすマスコミにも一定の理解を示した。

 

 

「枝葉末節」部分から議論を進める安倍内閣

　国家機密を守るということは、国家と国民の安全を守ることであり、他国にも同様の法律はある。その意味で、「特定秘密保護法」自体は必要なものといえる。

　しかし、「何のために」という目的の部分について、安倍首相は国民に対して十分に説明しているとはいえない。

 

　そもそも、この「特定秘密保護法案」は、外交・安全保障政策の司令塔となる情報機関、「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設置する上で、外国との情報共有を進めるための環境整備を目的として提出された。

　日本は機密情報を扱うことについての緊張感がなく、アメリカからの信頼が薄い。

　例えば、2007年には海上自衛官がイージス艦情報を漏洩させたとして逮捕された。中国人の妻を持つ自衛官の自宅から、アメリカの最重要機密ともいうべき、イージス艦のシステムに関わるデータが発見されたため、機密情報に関する日本の信頼はほとんど地に堕ちた。

　2011年には、羽田空港に勤務する航空管制官(国家公務員)が、アメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画を「知人に見せたかった」として、ネット上に流出させた。

 

　一つ間違えば国家が安全保障上の危機に陥り、日米同盟を破棄されてもおかしくない軽率な行為も、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では1年以下の懲役と、窃盗罪より軽い。

 

　日米が連携して国防を強化するには、漏洩した者への罰則を強化し、安全保障にかかわる国家機密情報を保護することは不可欠だ。

　ただ、本来ならば、日米の結びつきをより強めるために集団的自衛権の行使容認を進め、「国防は100%アメリカ頼み」という現状を改めるのが先だろう。

 

　ところが、そういう根本の部分の議論を避けて「秘密保護」だけを審議にかけると、要らぬ誤解を招き、「暗い時代」を思わせるのだ。

 

　大川総裁は、国家指導者としてのあるべき姿を以下のように示した。

「もう一段、正々堂々の論理で議論を通せる力は、これから必要になるのではないか。《中略》国体を変えようとしているなら、それを最初にもってくるべきで、それに付随して国家秘密として守らなければいけないものがあることを、例示して、説得する技術が要るのではないかと思います」

 

　もともと安倍首相は、憲法9条を改正し、集団的自衛権の行使を容認し、日米と連携して国防を強化したいという信念を持っていたはずである。

　しかし、憲法9条については予想以上に反対が強かったため、憲法改正の発議要件を緩和する、憲法96条の改正の議論から入ろうとした。また現在、「国家安全保障戦略」を立てようとしているが、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置や「特定秘密保護法」の制定などに議論を矮小化し、肝心の集団的自衛権行使容認の議論については先送りしている。

　根幹部分の議論を避けて枝葉末節の政策議論に「迂回」し続けていては、いつまでも状況は変わらないだろう。

 

 

法律の目的を正面から語り、説得する姿勢を持て

　もちろん、「国家の安全保障強化のため、機密漏えい行為やスパイ行為を取り締まる」と、正面から議論をしたとして、納得する人ばかりだとは限らない。むしろ、マスコミからのバッシングが大きくなる可能性もある。

　その意味で、反国益的な報道を繰り返すマスコミの姿勢にも、問題がないとはいえない。

 

　それでもやはり、国家指導者であるならば、自らの信念に基づいて堂々と政策目的を語り、説得することが大切ではないだろうか。「刺激の強い内容を正面から攻めて反発されると支持率が下がる」「どうせ理解されない」というスタンスでは、国民の判断力を信頼していないということになる。

 

　大川総裁は、「考えることができる人間によって、民主主義的な成果が紡ぎ出されていかねばならないのではないかと思います。考えることができる人がいることで、マスコミが多様な情報を提供することの意味が出てくると思うのです」と説き、自分で判断できる国民の政治参加とそれを後押しするマスコミの重要性を指摘した。

 

　民主主義が育つためには、多様な価値観を認める自由がなければならない。その自由性の中で、「何を選び取り、どんな行動をしていくべきか」について考えることができる国民を育てる必要がある。

　考えるためには正しい価値判断の基準を教える教育が不可欠だし、考える材料を提供するマスコミの仕事が意味を持つ。また政治家も、選挙に勝つための甘言ではなく、何が国民の幸福にとって正しいのかについて、有権者に正直に訴えかけ、批判に揺らがない「政治哲学」が必要だ。

 

中国の反日暴動の被害を受けた企業への補償を求めよ

もう一つ付け加えるならば、正面から議論を行うと、中国や韓国からの抗議も予想される。

　一瞬のうちに地球の裏側の情報が届く現代社会においては、国内のみならず、世界に向けても堂々の論陣を張る強さがほしい。

 

　現在、日本と中国、韓国の間で領土や歴史認識をめぐるさまざまな問題が起きている。

　特に昨年9月に、日本の領土である尖閣諸島を「国有化」した時には、領有権を主張する中国が反発を強め、中国にある日系企業への暴動、焼き討ち事件が相次いだ。通常の先進国であれば、事件を起こした犯人は逮捕され、場合によっては損害賠償を請求されるだろう。しかし、中国では「反日の行為は無罪」とばかりに、反省も謝罪もない。

　そのため、日本企業の中国離れが進んでいる。2013年上半期の対東南アジア投資は前年同期比55%急増して102億9000万ドル(約1兆3000億円)になった。一方で対中国投資は49億3000万ドルで、31%急減した。

 

「中国離れ」の状況には、中国も焦りを見せているようだ。中国共産党機関紙「人民日報」海外版は、「中国の投資環境が悪化している」という諸外国の論調に対して、「欧米などの国が国外に流出した資本を還流させるための意図的な操作であり、デマである」との反論記事を掲載している。

　ただ、自国に投資を促したければ、安全に経済活動ができる環境を整えなくてはいけない。その責任を果たすことなく、「もっと中国に投資せよ」と言っても世界には通用しない。

 

　大川総裁は、こうした中国の姿勢について「国際レベルではない。図体は大きいが発展途上国であるとしか言いようがない」と述べた。

 

　日本も、こうした中国の非常識な姿勢について沈黙するのではなく、もっと反論しなくてはならないし、「大国というならこうあるべきだ」という常識を伝える必要がある。

　経済力や軍事力だけでは世界の大国とはなりえない。本当の先進国は、「リーダーとして意見を発信できる国」である。その意見は、普遍的な政治哲学、政治思想の裏づけが必要だ。

 

　現在、大川総裁が発信しているオピニオンは、神仏の心に照らした正義に基づいている。これが大川総裁のオピニオンに世界中の人々が注目する理由だろう。

憲法改正の必要性のための秘密保護法&日本版NSCなら安倍氏は本音を語るべき

秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき

2013.11.28(Liverty Web)

安全保障体制の強化を目指す安倍政権の下、26、27日に相次いで、「特定秘密保護法案」が衆院を通過、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法」が参院で可決、成立した。日本を取り巻く国際情勢が混沌とする中で、政権が国民を守る体制を強化する流れは歓迎する。だが、本音を語らないまま物事を進めようとする安倍晋三首相の姿勢には、賛同できない部分が残る。

 

機密情報を漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で賛成多数で可決し、参院に送付された。政権は、12月6日までの国会会期内に成立を目指す。27日には、参院本会議において、安全保障や外交政策の司令塔としての役割を果す日本版NSC設置法が、賛成多数で可決、成立した。

 

秘密保護法について、これまで多くのマスコミが批判を展開してきた。だが、スパイを取り締まるための包括的な法律が整備されていない日本を、当のマスコミ自身が「スパイ天国」と揶揄している経緯がある。また、アメリカやイギリス、ドイツやフランスなどの先進国では、すでに同種の法律が整備されている。

 

さらに、同法案の批判の論点として、「秘密保護法は、集団的自衛権の行使を容認することにつながる」というものがある。だがそれは指摘通りであり、日本に秘密保護法が存在せず、機密情報を管理できないままであれば、同盟国のアメリカも安心して日本と情報を共有することなどできない。軍事情報であればなおさらである。

 

つまり、いずれの法律も、厳しさを増す日本の安全保障環境に対応するために必要なものであり、アメリカとの連携強化において信頼できるパートナーとして認識させるには欠かせない。しかしそうであるならば、これらの法律をつくる際に、安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」や「憲法改正」の必要性を国民に訴えかけるべきだろう。

 

中国や北朝鮮の脅威が目前にせまっている事実、アメリカがアジア地域から退こうとしている事実を国民に伝え、堂々と集団的自衛権の行使容認や憲法改正の必要性を国民に語りかければいい。そのための秘密保護法であり、日本版NSCであると。

 

政治家の武器は「言葉」である。自民党は先の衆院選、参院選で大勝しているが、いま本音を語らずして、いつ語るというのか。安倍首相に、本当に日本国民を守る気概があるならば、ぜひ国民に向かって、その本音を語っていただきたい。(格)

 

 

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ザ・リバティWeb限定記事 大川隆法総裁・法話レポート 「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした?

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自民・沖縄県連が辺野古移設を容認/オスプレイは中国への抑止力＋フィリピンへの救援で大活躍

自民・沖縄県連が辺野古移設を容認へ 米軍基地やオスプレイは対中国への抑止力

2013.11.28(Liverty Web)

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、政府・自民党本部の意向に反して県外移設を掲げてきた同党沖縄県連が方針を転換。27日の県議団議員総会で、同県名護市辺野古への移設を認める方針を決めた。

 

背景には、県連所属の国会議員5人が容認に転じ、県連内でも容認派が大勢を占めていることなどがあるというが、何よりも中国の脅威が顕在化していることが大きな要素ではないか。

 

これまで中国は、日本の領海・領空侵犯をたびたび繰り返してきたが、23日には、尖閣諸島を含め、日本や台湾、韓国の防空識別圏と重なる空域を、一方的に「防空識別圏」に設定した。一連の中国の横暴な振る舞いを見れば、一刻も早く、普天間飛行場の辺野古移設を進め、日米同盟を強化しなければいけないことが分かるはずだ。

 

中国の侵略から日本を守るための自民党沖縄県連の方針転換は当然だが、どうせなら、その流れで、沖縄の左翼活動家が反対運動を続けているオスプレイについても見直してはいかがだろうか。

 

巨大台風「ハイエン」が襲ったフィリピンへの救援では、沖縄の普天間飛行場からオスプレイ計14機が断続的に飛び立ち、海兵隊員や発電機、飲料水などの救援物資を運んだ。オスプレイが前進基地とするマニラ郊外のクラーク基地と普天間の距離は約1500キロメートル。給油なしで約3時間半で到着する。クラーク基地から被害が大きかったタクロバンまでは1時間強である。

 

また、オスプレイは、長い滑走路が必要な航空機では離着陸できない集落や離島に、食料や水、衣料品などを運ぶことができるなど大活躍。アメリカ海兵隊が「海の移動基地」としている強襲揚陸艦が使用できなくても、オスプレイなどである程度の部隊や物資を、東アジア地域に送り込めることが実証された。(参考:ネットメディア「JBPRESS」。北村淳氏執筆記事「日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に」)

 

注目したいのは、このオスプレイが沖縄から飛んでいるという事実だ。アメリカの基地が沖縄に存在しなければ、このような救援活動はできない。つまり、アジア地域で軍事的な衝突や紛争が起こったときにも、アメリカは沖縄を拠点に同様の対応ができるということである。

 

米軍を毛嫌いする沖縄にいる左翼活動家や左翼メディアは、こうした地政学的な視点で、もう一度、沖縄にある米軍の果たす役割を見直すとともに、米軍やオスプレイなどの装備があることで、軍拡を進める中国への大きな「抑止力」になっているという事実を確認してほしい。(原/格)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1052

 

【関連記事】

2013年11月24日付本欄 中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6997

 

2013年8月26日付本欄 【そもそも解説】自衛隊も導入を決めたオスプレイってどんな飛行機?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6560

 

2013年2月3日付本欄 【そもそも解説】「米軍普天間飛行場の辺野古移設」って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5563

ルンビニの発掘調査で、釈迦の誕生日に新説 伝承に近づく

ルンビニの発掘調査で、釈迦の誕生日に新説 伝承に近づく

2013.11.28(Liverty Web)

イギリスのダラム大学の研究チームがこのほど、釈迦(仏陀)生誕の地であるネパールのルンビニの発掘調査で発見した木造建築の柱の跡から、釈迦の生誕年がこれまでの学説だった「紀元前3世紀説」から数百年ほどさかのぼる見込みであると発表した。

 

今回の調査では、ルンビニにあるアショカ王が紀元前3世紀に建造したレンガ造りの寺院の下に、紀元前6世紀のものと見られる木造の仏教寺院の痕跡を発見。柱の跡を調べたところ、紀元前800～545年にできたものと推定されるという。

 

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