韓国がベトナム戦争で、軍兵士の性暴力「ライダイハン」が問題だ！

橋下氏、慰安婦問題で持論を展開　韓国「ライダイハン」を意識か

2013.11.11(zakzak)

　日本維新の会の橋下徹共同代表が、日本と日本人の名誉を貶めている慰安婦問題で腹をくくった。「韓国が謝罪を求めてきても、韓国軍兵士もやっていたようなことでもあるから、韓国も反省し、日本も反省するというスタンスで臨めばいい」と、テレビ番組で持論を展開したのだ。韓国の理不尽な宣伝工作などを打ち破り、新しい日韓関係を構築する意気込みのようだ。

　注目発言は１０日、フジテレビの「新報道２００１」で披露された。橋下氏は「慰安婦問題を正当化するつもりはありませんけども、でも世界各国でも、この戦場での性の問題があった」といい、冒頭の持論を語った。

　「韓国軍兵士も～」というのは、朝鮮戦争やベトナム戦争当時の韓国兵による性暴力などを指すとみられる。ベトナム戦争で、韓国軍兵士や軍属がベトナム人女性に産ませた子供たち「ライダイハン」は、３０００人とも１万人ともいわれる。

　橋下氏は番組で「慰安婦問題は、日本がなんでもかんでも謝ってきたから、日韓関係がこじれてきた」とも述べた。

　日本がひどい誹謗中傷を受けるきっかけとなったのは、１９９３年に河野洋平官房長官が閣議決定もなく、慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を発表したためだ。ところが、談話の根拠となった慰安婦１６人への聞き取り調査が、極めてずさんだったことを、産経新聞が１０月１６日にスクープしている。

　橋下氏率いる維新は７日、河野談話を中心に日本が抱える歴史認識の問題点を検証する「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」の発足を発表。橋下氏は番組後、「慰安婦問題とは何なのかを日本全体で考え直す、いい状況になっている」と記者団に語った。

　河野談話については、日本の普通の主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」が今月初め、河野氏に対し、「国会や記者会見で国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」といった公開質問状を送っている。

なぜ道徳を教科化する必要があるのか//道徳失い「いじめ」多発！

なぜ道徳を教科化する必要があるのか

2013.11.09 (HRP)

◆「道徳教科化」に向けた動きが、再度始まった

文部科学省の有識者会議は、現在は正式教科でない小中学校の「道徳の時間」を「特別な教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める素案を固めました。（11/7産経「『道徳』教科に格上げし検定教科書使用　文科省有識者会議案　27年度にも」）

道徳の教科化は、平成19年に第１次安倍晋三政権当時の教育再生会議でも提言されていましたが、見送られました。その大きな理由が、「国が価値観を押し付けるのか」というよく聞かれる批判を恐れたことにあります。

今回もこの動きに反応して、沖縄タイムスは大学教授の発言を取り上げ、子どもたちは「自由に物事を考えたり、発言もできなくなり、戦前の教育勅語体制に戻ってしまう」とし、日本の民主主義への危機を訴えています。（沖縄タイムス　11/7）

◆道徳の現状

まず現在の道徳の現状を見てみたいと思います。

教育学者であり日本教育史を専門とする貝塚茂樹氏のセミナーで、大学で講義を受ける大学生たちに、「小中学校で学んだ道徳教育で記憶に残っていること」を聞くと、約6割の生徒が白紙を提出すると聞いたことがあります。中には、「道徳教育はなかった」と言う生徒もいるそうです。

確かに周りに聞いても、「道徳の時間はNHKの番組を見る時間だった」という声を聞きます。道徳の時間を、他の教科や運動会の準備にあてる学校もあるようです。

道徳の時間が有効に使われていないことに対して、教員にだけ問題があるとも言い切れません。どれだけ熱意ある教員であったとしても、教員になるための必須単位の中で、道徳に関するものは2単位（半年間で15時間）です。

道徳とは何かという根源的なことも教わらず、その奥にある宗教についての理解も浅いという前提で、年間35時間の「道徳の時間」を有意義に組み立てることは、難しいでしょう。道徳の教科化に関しては、大学の教員免許の在り方から見直すべきです。

◆道徳教科化のための、具体的案

「教科書」について、文科省は当面は「心のノート」を改訂して使うと考えているようですが、民間に任せることがよいと考えられます。

現在すでに、「13歳からの道徳教科書」（道徳教育をすすめる有識者の会著）などが発刊され、道徳の副読本としての採用を求めています。学習指導要領に沿った内容としつつ、戦後歴史から消されてしまった偉大な先人達が数多く掲載され、子供たちにお手本を示すことができる事例を学ぶことができます。

「評価」に関しては、点数制にせず、教師の記述式評価もしくは自己評価と逃げ腰ですが、点数制の導入または併用も考えるべきです。

テストのみならず、日頃の態度や宿題等の提出物の評価、同級生や教師からの評価なども参考にできるのではないでしょうか。少なくとも、評価をしなければならないため、教師は道徳に真剣に向き合わなければならなくなります。

「教員免許」に関しては、取得の段階から道徳に関して見直しを行わなければなりません。道徳に関する授業単位を増やすと共に、道徳の授業の方法論を確立させなければなりません。道徳が教科になることで、学問として大きく発展することになります。

◆教育とは、先人たちから受け次ぐ正しき価値観

道徳の教科化に対して反対する根底には、戦前が全て間違いで戦後民主主義がすべて正しいとした“常識”の下で、“価値観の押し付け=悪”だという信仰が、教育界に浸透していることにあります。

そのため、判断をすること、教えることを非常に恐れ、「価値観の押し付けや優劣の判断をしてはいけない」という「価値観を押し付けている」のが今の日本の教育です。

しかし、教育とは、ある意味で「正しい価値観の押し付けである」のではないでしょうか。なぜならば、教育とは、永い歴史の中で、善い・正しいとされたものを後の世代に継承していくことであるからです。

数学においては、三角形の面積を求める公式や円周率は変わりません。これらを先人が発見したからこそ、私たちはこの公式を基として、更なる学問の探究を進めて行くことが可能なのです。

どうして算数や数学、化学・物理には真理があり、その下に日進月歩を目指しているのに、道徳や道徳を担保する宗教に真理がない、もしくはその真理を教えてはならないと言えるのでしょうか。

人類は、先人たちが発見した真理を学び、それらを基礎として、新しい原理や真理を発見してきました。道徳、その奥にある宗教の中にある真理を核とした教育の真髄を子孫に伝えていくことでしか、今後の新しい時代を切り開く力は生まれてこないのです。

まずはその一歩を踏み出すための、道徳教科化を推し進めたいと思います。（文責：HS政経塾１期生　　湊　侑子）

【参考】「13歳からの道徳教科書」(育鵬社) http://www.ikuhosha.co.jp/public/introduction06552.html

普天間基地「FCP（フェンス・クリーン・プロジェクト）」頑張れ！

東アジアの安定と国防の要である沖縄県と山口県

2013.11.08 (HRP)

◆沖縄の米軍に行われているヘイトスピーチ

週刊新潮の10月24日号において、沖縄県宜野湾市の普天間基地のゲート付近で、基地反対派の活動家が米軍やその家族に行ない続けているヘイトスピーチの実態が報じられました。

この記事によると、早朝から拡声器を使った基地反対の街頭演説を行い、ゲートに入るYナンバー（軍関係者の車）を見つけては、「Marine　out」、「Yankee go home」と罵ったり、汚いスラングまで浴びせたりと、人権を無視した蛮行が行われ続けています。

地元住民の中には基地に反対の方もおられますが、ゲート前での人権や他者の迷惑を顧みない反対派の活動に対して疑問を持つ方も多数おられます。

米軍の高官も、次のように怒りの意を表しています。

「基地反対派にも言論の自由もあり、地元の意見や要望も大切にしています。しかし、ゲート前で行われている暴言や暴力による妨害活動が違法であることは明らか。ヘイトスピーチを超えて、ヘイトクライムです。」

この活動は、昨年10月にオスプレイが配備された頃からほぼ毎日、夕方まで続けられています。

在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題となり報道されましたが、普天間基地のゲート近くでも、このような「ヘイトスピーチ」や「ヘイトクライム」がその以前から長い期間行われ続けているにも関わらず、この事実はあまり報道されておりません。

◆毎週行われているフェンスクリーニング活動

普天間基地のゲート付近では、「ヘイトスピーチ」のほか、基地の金網フェンスに「NO BASE」という文字とともに、赤や黄色のガムテープを貼りつけるなどの反対活動も行われています。

剥がした時に怪我するよう、テープの中にはわざと有刺鉄線やガラス片を仕込むなど、傷害罪になりかねない危険行為も行われています。

反対派による蛮行がエスカレートする背景には、「反戦平和は免罪符」という沖縄独特の空気があるとも言われています。

それに対して、地元の有志が「FCP（フェンス・クリーン・プロジェクト）」という団体を設立しました。FCPでは毎週１回、反対派が貼ったテープを剥がすだけでなく、基地周辺の清掃活動も行っています。

綺麗にしたフェンスをまた反対派が汚すというイタチごっこが繰り返される中、FCP活動に賛同するメンバーは増え続けています。

この活動は、基地や基地機能への賛否ではなく「ヘイトスピーチ」に苦しむアメリカ人を励まし、沖縄の人々が恥ずべきレイシストにならないことを示すために毅然と行われています。

沖縄県浦添市にあるFM21というラジオ局の看板番組である『わんぬうむい』の10月23日の放送（http://www.stickam.jp/video/182158921）にゲスト出演した空軍・海軍・陸軍・海兵隊の四軍の調整官を務める沖縄在日米軍の中将が、FCP活動に関して感謝の意を表しました。

生命をかけて任務にあたる米兵のなかには、心なき反対活動や「ヘイトスピーチ」のせいで傷つく方も少なくないと聞いています。ゆえに、四軍の調整官を務める上級将校に、FCPの皆様の正義と愛念が伝わったことは大きな意味があると言えるでしょう。

『わんぬうむい』では、ゲート付近の反対派の活動やFCP活動の詳細も紹介されております。（http://www.stickam.jp/video/182152806）

◆尖閣諸島や沖縄を守るためにも 日米同盟は不可欠

2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件を皮切りに、中国による我が国へ侵犯行為は日増しにエスカレートしています。

覇権主義を強める中国の狙いのひとつは、沖縄です。中国が太平洋に侵出するためには、どうしても沖縄が必要なのです。

尖閣問題も、その野望実現のひとつに過ぎません。万一でも、尖閣諸島に人民解放軍の基地が作られた場合、沖縄は目と鼻の先であり、我が国は極めて危険な状態になります。

原油などを運ぶ海上輸送路(シーレーン)に近いため、経済的にも大きな打撃となります。

中国が沖縄に手を出せないのは米軍基地があるからです。現行憲法の制約下、十分な防衛力が持てない日本にとっては、沖縄の米軍基地はますます不可欠です。

米軍基地を沖縄から追い出しても、代わりに人民解放軍に支配されるだけであり、沖縄に平和が訪れることはありません。

◆国防の要である沖縄・山口。今こそ保守の連携を!

山口県にある岩国基地と沖縄県の普天間基地には、自衛隊の駐屯地と米軍基地を有するという共通点があります。特に岩国基地と普天間基地には、日本で２箇所しかない海兵隊の基地を有しています。

中国の軍事的驚異から沖縄・尖閣諸島を守るため、最新輸送機オスプレイは、安全保障上なくてはならない存在です。岩国基地を中心としたオスプレイの展開範囲である半径1,100kmの円を描くと朝鮮半島が入ります。

つまり岩国基地には、朝鮮半島の有事に対応するという地政学的な重要性があるのです。

2007年3月、岩国市議会は、『国防協力都市宣言を求める決議』を可決しております。オスプレイの駐機等、沖縄の負担軽減に対し充分協力しておりますし、今後も協力できる態勢にあります。

東シナ海諸国の安心を脅かす中国の脅威、朝鮮半島の緊張が増す中において、沖縄県と山口県は、日本の安全保障の鍵を握る国防の要です。

ゆえに国防の最前線を担う沖縄県の皆様と、それを後方から支える山口県、特に岩国市の保守の皆様の連携が、今後は非常に重要となります。

子供たちの未来を守るため、両県の気概のある政治家・保守が立ち上がり、日本人の国防意識を高め、牽引する使命をしっかりと果たしていくことが必要です！(文責：幸福実現党・山口県本部副代表 かわい美和子）

映画と霊言本で「スティーブ・ジョブズ」の実像に迫る!

映画と霊言本で「スティーブ・ジョブズ」の実像に迫る!

2013.11.10(Liverty Web)

2011年10月5日、アップル社の創業者の1人であるスティーブ・ジョブズ氏が56歳で亡くなった。あまりに早すぎる天才の死は、世界の多くの人々を悲しみに包んだ。

 

ジョブズ氏がアップル社を設立したのは1976年、21歳の時。仕事場は、自宅のガレージだった。アップル1、アップル2、マッキントッシュ、リサなどのコンピュータを開発し、若くして巨富を築き、デジタル革命の旗手となった。

 

今月1日に公開された映画「スティーブ・ジョブズ」は、生身の姿に光を当てていて意外な実像に驚かされる。天才には変わり者が多いと言われるが、その例にもれずジョブズ氏は、身体障害者用の駐車場に平気で自分の車を停めたり、恋人が妊娠を告げると「自分に責任はない」と冷たく突き放したり、自分の夢の実現を阻もうとする人は容赦なく切り捨てる。世界を変えた天才から離れていった人は多かった。

 

そのため、30歳の時に自身が創業したアップル社を追われるが、ピクサー社で映画を大ヒットさせるなどの成功を収め、97年に会社に復帰。その後、スタイリッシュなパソコンiMac、携帯型デジタル音楽プレーヤーiPod、タブレット型コンピュータiPadなどを世に出し、世界中で大ヒットさせていく。

 

一見、わがままで傲慢にも見えるジョブズ氏だが、映画を観ていると、彼の目には、明確に創りたいモノのビジョンが見えており、それを形にするためには、どんな困難も乗り越えて世に生み出さなければいけない、という強い意思があったと理解できる。

 

実は、ジョブズ氏の死後3カ月が経った2012年1月、大川隆法・幸福の科学総裁は、天国に還ったばかりの氏の霊を呼び寄せ、霊言を行っていた。その内容を収録した書籍『公開霊言 スティーブ・ジョブズ 衝撃の復活』が今月11日、全国の書店で発売される。

 

その中で、ジョブズ霊はこう話した。「『美しさ』と『好奇心』という、これら二つの言葉は、非常に近い関係にある。(中略)『クレージーになる』ということは、『好奇心を持つ』ということで、それが人間の心の美しさにつながるんだ。分かるかな?」

 

また、アップルと神仏について次のように語った。「ニュートンの有名なリンゴの話があるよね? それがアップルの起源だ。アップルコンピュータの起源は、そこにある。それは、科学から来ているが、神や宗教からも来ているんだ。ニュートン自身が、その両方を象徴しているよね。彼は、科学者であり、神に対する深い信仰者だった。そして、(フリーメイソンの)グランドマスターでもあった」

 

映画と霊言本を通して、ミステリアスな偉大な天才の実像に迫ることができるだろう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『公開霊言 スティーブ・ジョブズ 衝撃の復活』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1042

 

特設ページ 『公開霊言 スティーブ・ジョブズ 衝撃の復活』

http://special.irhpress.co.jp/jobs-returns/

 

【関連記事】

2011年10月6日付本欄 ジョブズ、「最高の発明品」を手に旅立つ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3010

 

2013年5月19日付本欄 【海外メディア】故S・ジョブズ氏夫人、慈善活動を本格化させる(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6044

世界で飢餓で苦しんでいるのは約10億人以上で、実に7人に1人！

常識にとらわれない発想で、100億人時代の食糧不足を解決しよう

2013.11.10(Liverty Web)

世界の人口が100億人に向けて増えているが、これに伴って、解決しなければいけない問題も山積している。その1つが「食糧問題」だ。現在、世界中で飢餓や栄養失調で苦しんでいるのは約10億人以上で、実に世界の7人に1人。今回はこの問題の解決に取り組む興味深い事例を紹介したい。

 

まず紹介するのは、昆虫のバッタを原料とした「パワー小麦粉」だ。

 

現在、カナダ・モントリオール・マギル大学の研究チームが開発中で、虫を使った新しい食料が最近注目を浴びている。虫はなにより増殖するのが簡単で、同じ1kgの量を得るのに飼料も牛の4分の1で済む。また、バッタ1kgあたりのたんぱく質の量は牛肉よりも多く、「パワー小麦粉」は普通の小麦粉よりもたんぱく質を多く含んでいる。

 

昆虫と聞いて拒否感を持つ人もいるかもしれないが、昔から日本でも海産物が少ない内陸部では、いなごの佃煮などが食べられており、農閑期における貴重なたんぱく源となっていた。

 

次に紹介するのは、ミドリムシの栄養素を活用し、すでに商品化に成功し、市中に出回っている「ユーグレナ」。

 

これは高タンパク質で栄養価が高く、粉末にして加工できるので様々な食品に利用されている。コンビニやレストランなどでは、「ユーグレナ」入りブランドとして定着しつつある。ただ、ミドリムシを使った商品は貧困地域の人々にとってはまだまだ高価で、現段階では、食糧不足を解決するほどのインパクトを持つに至っていない

 

もちろん、食糧問題解決の糸口は「虫」だけではない。

 

Google共同創業者が研究費を出して開発したのが「人工肉」だ。これは牛から取り出した筋肉の幹細胞を培養したもので、膨大な開発費をかけて作り出された。牛の飼育数を減らして余った土地の利用度を高められるほか、牛が出すメタンガスの発生を削減することで環境問題の改善にもつなげていくそうだ。

 

紹介してきた事例からもわかるように、これらは既存の考え方にとらわれない発想で食糧問題に真正面から挑んでいる。こうした常識外の発想やまったく異なる角度から物事を見ることで、食糧問題のみならず、世界100億人時代に向けて出てくるであろう、様々な課題を乗り越えていきたい。人間にはそれだけの知恵や能力が与えられているはずだ。(徳)

 

【関連記事】

2013年9月12日付本欄 【注目書籍】世界がもし100億人になったら

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6626

 

2012年8月16日付本欄 植物工場が食糧危機を救う!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4714

中国の原潜部隊公開、日本を威嚇が目的か―米メディア

＜尖閣問題＞中国の原潜部隊公開、日本を威嚇が目的か―米メディア

Record China 10月29日(火)22時10分配信

29日、中国海軍の「原子力潜水艦部隊」の公開を受け、海外メディアは「尖閣諸島の領有権で対立する日本を威嚇する狙いがある」と伝えた。

2013年10月29日、環球時報（電子版）によると、中国海軍の「原子力潜水艦部隊」の公開を受け、米国など海外メディアは「尖閣諸島の領有権で対立する日本を威嚇する狙いがある」と伝えた。

米誌ビジネスウィークは「中国原潜部隊の公開は日中の領有権対立が発端になっている」と報道。日本の防衛大学校関係者は、環球時報の取材に対し「中国の原潜部隊は、日本だけでなく米国もターゲットにしている。長期的にみて、中国の軍事強化の夢に向けた重大な決意表明ともいえる」と予測した。

また、中国の軍事専門家・李傑（リー・ジエ）氏は28日、「原潜部隊はもともと威嚇の意味を持っている。軍事的な透明性を示し、部隊の能力を引き上げるだけではない。中国を挑発するすべての国への警告であり、先に手を出すなら後々の結果を考えろということだ」と語った。（翻訳・編集/AA）

原子力潜水艦は任意の期間、潜航状態で行動可能な「真の潜水艦」となり、大西洋や北極海の潜航横断、世界一周潜航など幾多の画期的な航海を行って、その真価を立証した。原子力潜水艦は在来型潜水艦の改良型ではなく、まったく新しい潜水艦とみるべきで、現在の軍艦中もっとも威力を発揮する、事実上の主力艦である。しかし、建造には高度の技術と高価な費用を要するので、現在、原子力潜水艦を保有している国はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国のみで、ほかにインドが2010年時点で建造中である。

原子力潜水艦ってどんな船?

2013.11.10(Liverty Web)

中国海軍は10月下旬、原子力潜水艦部隊を1971年の設置以来、初めて公開しました。

日本などを牽制するために習近平・国家主席が指示したものとされています。

この部隊の存在は、日本の国防を脅かすものですが、そもそも原子力潜水艦(原潜)とは、どのような性能を持ち、どのような目的で造られているのでしょうか。

 

原潜を、簡単に言うと、「原子力機関を載せた潜水艦」です。

航続距離・速力・潜航時間において、ディーゼル機関を載せた通常型潜水艦に比べ、いずれも優れています。

たとえば、燃料補給の必要がなく、酸素も海水を電気分解して作りだすことができるため、通常型潜水艦が長くて2週間ほどしか潜航できないのに比べ、原潜は理論上無限に潜っていられます。

ただし、食糧や乗員の精神衛生上、実際の潜航期間は、2カ月程度となっています。

 

・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)

 

 

国連安保理入りを拒否したサウジアラビア//アメリカへの不信か！

　【ベイルート】サウジアラビアは18日、わずか数時間前に選出されたばかりの国連安全保障理事会の非常任理事国への就任を拒否した。シリアへの軍事介入を渋り、イランとの関係改善に動き始めた米国に再考を求めるため、との見方も出ている。

　関係者によると、非常任理事国に選出された国が辞退するのは初めて。

　サウジは非常任理事国への就任を強く希望していた。10人余りの外交官を米コロンビア大学に派遣して外交を学ばせるなど、非常任理事国を決める選挙の1年前から入念に準備を進めてきた。しかし、土壇場で就任を撤回した。（WSJ）

国連安保理入りを拒否したサウジアラビアってどんな国?(前編)

2013.11.10(Liverty Web)

中東の国サウジアラビアが10月、国連安全保障理事会(安保理)の非常任理事国に選出されたにもかかわらず、これを辞退しました。

国際政治に影響を及ぼせる立場を自ら放棄する行為は、驚きをもって受け止められています。

 

サウジアラビア外務省は声明で、シリアやイランへの対応について不満を述べ、安保理が機能不全に陥っていると説明しています。

しかし、これまで同国は安保理入りのためのロビー活動をしてきており、突然の辞退はやはり不自然です。

辞退は国王の意向であるとも言われていますが、詳しい理由は不明です。

 

・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)

安倍総理は特定秘密保護法案「この法案がなぜ必要なのか」正々堂々と説明せよ

政府は法案の必要性を正々堂々と説明せよ 特定秘密保護法案に高まる不安

2013.11.09(Liverty Web)

「特定秘密保護法案」について、各紙で議論が紛糾している。今国会での成立が見込まれている「国家安全保障会議(日本版NSC)」の創設に合わせて、本法案を必要と見る向きもあるが、多くの新聞は「知る権利」「言論の自由」の侵害になるとの反発が強い。

 

8日の衆院特別会議では、自民党の橋本岳議員と官僚と以下のようなやり取りがあった。

橋本氏が、「海外派遣された自衛隊の宿営地の警備の情報は、特定秘密に当たるのか」「尖閣諸島に武力勢力が上陸し、戦闘に至った場合の状況は?」などの質問をしたところ、官僚からは「一般論では該当する可能性はあると考えられる」というあいまいな答えが繰り返された。いかようにも解釈できる答弁に橋元氏も不満をもったのか、「じゃあ全部(特定秘密)ですか、という気持ちになりかねない」と語った。

 

"身内"である自民党議員すらこんな調子であるなら、本法案の審議について橋本氏と同じような疑問を感じている国民は少なくないだろう。安倍首相は、特定秘密の具体例として「外国の工作機関が日本人の拉致を行う活動」についての情報などを挙げ、「情報漏洩に関する脅威が高まっている」と説明しているが、唐突感は否めず、国民から十分な理解を得られるものとは言い難い。

 

そのため、参院本会議でも、報道機関にガサ入れ(家宅捜索)は入るかどうかを尋ねる質問が出たり、新聞紙上でも、今の国家公務員法で定められた懲役1年から、急にアメリカ並みの10年に厳罰化されることに疑問を投げかける記事が掲載されるなど、法案の趣旨そのものよりも枝葉末節に目が向いている。

 

「この法案がなぜ必要なのか」について、安倍首相が明確に説明できなければ、この動揺は収まらない。

憲法9条改正を訴えてきた安倍首相は、日本が主権国家として国防軍を持ち、アメリカなどと連携してアジアの安全保障に貢献していくビジョンをもっているはずだ。

その前段階として、集団的自衛権の行使を実現させなければならないが、他国と連携するとなれば、その国々が安心して日本に情報共有できる環境を整える必要が出てくる。

 

日本は2007年、海上自衛官がイージス艦情報を漏洩させて、アメリカの信用を失墜させた前例がある。その信用回復のためにも、まず「特定秘密保護法」を実現させて、秘密保護について他の先進国と足並みをそろえたいのだろう。

 

そうであるならば、安倍首相はもう一段、正々堂々と、自分が描いている主権国家としての日本の未来ビジョンを国民に示すべきだ。そして、今回の法案で保護すべき情報について、しっかり例示する必要がある。

憲法改正を持ってくると、マスコミに批判されて支持率が下がると思っているのだろうが、今のような"本丸"を避けた説明では、逆に意味が分からず国民の不安を煽るだけだ。

 

国民の幸福に必要なのだという信念があるならば、小手先の政策議論で終わらせるのではなく、国家ビジョンを示すという政治家の役割をしっかり果たしてほしい。(雅)

 

※特定秘密保護法案とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたもの。

 

【関連記事】

Web記事 「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6900

 

2013年11月7日付本欄 多国籍部隊に参加も集団的自衛権は行使できず

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6897

日本が英でプライバシー侵害で廃止の「共通番号」で預金残高まで国に監視される?

「共通番号」で預金残高まで国に監視される?

2013.11.09(Liverty Web)

政府税制調査会は8日、分科会を開き、国民一人ひとりに番号を割り振る「共通番号」の利用範囲を広げる検討に入った。9日付朝日新聞などが報じた。

 

「共通番号制度法」は、5月に成立し、2016年以降に導入される。共通番号は、企業が国に報告する給与の額にひも付けされ、納税申告や年金、国民健康保険などにも使用することが決まっている。

共通番号を導入することで、国民の収入をきちんと把握して必要な人に福祉が行き届くようになったり、社会保険の情報照会などのさまざまな手続きが個人向けのインターネットサービスを通じてできるようになるなどのメリットが強調されている。

 

そうした中で、今回の分科会に参加した井伊雅子委員(一橋大院教授)は、「共通番号は金融資産(銀行口座)や不動産などを把握するのにも使えるはずだ」と発言。これに多くの委員が賛同した。 

銀行口座や不動産にまで共通番号が振られると、国は個人の資産のすべてを把握できるようになる。届け出にない収入が見つかれば、脱税で摘発することがたやすくなる。行政側のメリットは大きいが、国民にとっては管理の強化につながるだろう。

 

本欄でも再三指摘してきたが、これは国家社会主義に向かう動きだ。

スウェーデンでは銀行口座に共通番号が振られ、誰でも見られるようになっている。これは、脱税を互いに監視し合うためだが、こうした監視を逃れるために国外に収入源を求める動きがあるとも言われる。共通番号の成功例として紹介されることの多いスウェーデンでも、監視社会を望んでいない人は多いということだ。

共通番号はイギリスでも、テロ防止を目的に2006年に導入されたが、加入は任意であったにもかかわらず、プライバシーが侵害されるとして2010年に廃止が決まった。

 

現在、安倍晋三首相は共通番号について「社会保障にしか使いません」と発言しているが、政権交代が起きたら反故にされるリスクは十分にある。

政府はこうした国民の私有財産権にとって重大な案件を、積極的に周知して議論すべきだ。(居)

 

【関連記事】

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

 

2013年7月6日付本欄 個人の財産を全て管理するマイナンバー制度 その背後に「陰の総理」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6287

成長戦略、金融分野に踏み込む 「IRA」とは？

IRAはIndividual Retirement Arrangements（あるいはAccounts）の略で、リタイヤメントのための積み立てプランのことです。

401(k)と並んで、リタイヤメント準備のためによく使われるツールです。ＩＲＡの主な利点は、投資の利回りにかかる税金が、老後に資金を引き出すまで遅延される（ｔａｘ ｄｅｆｅｒｒｅｄ）ということです。

反対に、IRAの欠点は、５９歳半になる前に資金を引き出した場合や、一定条件を満たさない使い方をした場合には、ペナルティーが課せられるということです。

IRAは、それ自体が投資媒体ではありません。IRAは、401(k)などと同様、貯蓄・投資をするための枠組みプランです。

IRAという枠組みのなかで、金融機関の提供する投資媒体を選択し、貯蓄・投資をしていきます

 

成長戦略、金融分野に踏み込む 「IRA」は日本経済を救うか!?

2013.11.09(Liverty Web)

政府は、金融分野での成長戦略作りに乗り出した。

麻生太郎副総理・財務・金融相の下で11日、「金融・資本市場活性化有識者会合」が立ち上がる。

 

6月に示されたアベノミクスの成長戦略には、金融分野の改革案はほとんど無かった。

しかし、1500兆円を超える個人の金融資産の大部分が市場に流れずに眠っている。

日本経済再生のために、貯蓄を投資にまわすための、金融制度改革は急務だ。

 

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質の低下か//統廃合を進める法科大学院 どうして設立されたの?

 

社説:法科大学院　統廃合を進めるべきだ

 

　今年の司法試験合格者がこのほど発表された。過去最多の２１０２人（昨年比３９人増）が合格したが、政府が０２年の閣議決定で目標値とした３０００人には遠く及ばなかった。

　法科大学院を中核とした法曹養成制度は、厳しい現状に直面している。法科大学院修了者の合格者は２０４４人で、合格率は２４．６％だった。一方で、経済的事情などで法科大学院に通えない人が受験できる「予備試験」をパスして今回の司法試験に臨み合格した人は５８人で、合格率は６８．２％だった。

　合格率の違いは、「予備試験」ルートへの期待に拍車をかける可能性がある。高い授業料を払って２年、もしくは３年、法科大学院に通うよりも、予備試験チャレンジの方が効率的だと判断する人も出てこよう。

　だが、司法改革の原点を思い出してもらいたい。受験技術優先の傾向を廃し、質的にも高い法曹人を時間をかけて養成する教育機関として法科大学院は整備されたはずだ。

　司法制度改革審議会は０１年、法科大学院修了者の７、８割が司法試験に合格できる教育を行うべきだと提言した。だが、合格率は想定を下回り、受験制限の３回までに合格できる修了者は半数に満たない。一方で近年、新人弁護士の就職難が深刻化し、就職先が見つからないために弁護士登録できない人が相次ぐ。

　結果的に法曹の世界は敬遠され、志願者はこの８年で５分の１にまで減っている。優秀な人材が他分野に流れ、質の低下さえ指摘される。

　こうした状況を打破するのは容易ではないが、法科大学院の改革は避けられない。

　まず法科大学院の統廃合を加速すべきだ。文部科学省によると、今春学生を募集した７３校のうち３５校の入学者が定員の半数に満たず、２０校は１０人未満だった。こうした環境で十分な教育の質が保てるのか疑問だ。文科省は補助金の削減で自主的な撤退を促しているが、大学院側も現実を直視し、積極的に統合などを模索すべきではないか。

　一方で、社会人など法学部以外の出身者の合格率が上がっていない。多様な人材を集めるのは司法改革の要だ。夜間や通信制など学べる場の確保に今以上の目配りが必要だ。

　政府の検討会議が、司法試験合格者の適正規模など法曹養成問題全般について議論を始めた。弁護士の活動領域拡大も重要テーマだ。司法における都市部と地方との格差は依然大きい。地方の支部所在地などに裁判官や検察官が常駐しないため、地方での弁護士活動が制限されている側面もある。法曹人の最大の受け皿が弁護士である。その活性化のために国が果たすべき役割は大きい。毎日新聞　2012年09月17日

 

 

統廃合を進める法科大学院 どうして設立されたの?

2013.11.09(Liverty Web)

裁判官、検察官、弁護士などの法曹人材を養成する法科大学院の存在意義が問われ始めています。

法科大学院卒業生の司法試験合格率が低迷しているため、文部科学省は、現在73校ある法科大学院を5段階に分類し、下位ランクに分類された大学院には、現在出している補助金を半額にし、改善が見られなければ補助金を打ち切る方針を固めました。

これによって統廃合を進め、法科大学院の数を減らそうとしています。

 

そもそも、法科大学院はなぜ設立され、どんな問題が起こっているのでしょうか?

 

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マスコミが報じない驚くほど安全な福島の今！ 「The Fact」第4回

【公開済み】マスコミが報じない驚くほど安全な福島の今 「The Fact」第4回

2013.11.08(Liverty Web)

マスコミが報じない真実を伝えるネット・オピニオン番組「The Fact(ザ・ファクト)」。その第4回が9日(土)20時に配信される。約15分の今回の番組のテーマは「福島放射能の実態」の徹底検証だ。You Tubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で見られる。

 

メインキャスターは、里村英一氏(幸福の科学グループ広報局)。アシスタントは、先の参院選で兵庫選挙区から立候補した幸福実現党の湊侑子氏。コメンテーターは「ザ・リバティ」編集長の綾織次郎だ。

 

今回の目玉は、福島第一の汚染水問題で揺れる福島県への突撃取材。里村氏が直接、福島第一原発周辺の立ち入り禁止区域に潜入して街の様子をレポートした上、漁船で原発から7kmの距離まで近づき、釣った魚を船上で実食した。

 

この他、放射能の専門家の高田純教授や、反原発派から原発推進派に転向した映画監督のロバート・ストーン氏(環境派知識人らが原発推進派に転向する経緯を描いたドキュメンタリー映画『パンドラの約束』が来春日本公開予定)の独占インタビューなど、見どころ満載だ。

 

2011年の福島事故以降、多くのマスコミは放射線の恐怖をいたずらにあおり、まるで福島県の住民が二度と自宅に帰れないかのような偏向報道を続けてきた。こうしたマスコミの報道被害からの洗脳を解くために、見逃せない15分だ。(居)

 

【関連サイト】

「THE FACT」YouTubeチャンネル

http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

 

【関連記事】

2013年10月22日付本欄 年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6806