被災地支援・ボランティア募集のお知らせ
大阪・民青同盟のみなさんが被災地支援の震災ボランティアを企画しています。
詳細は以下のビラをご覧ください。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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奨学金 有利子が７割にも
サラ金以上の取り立て 宮本議員告発
文科相“適切な対応考える時期”
日本共産党の宮本岳志議員は、１日の衆院予算委員会で、「ローン化」「サラ金化」した奨学金の非情な取り立てが若者と親を苦しめている実態を告発し、返済の必要のない給付制奨学金をただちに実現するよう求めました。
 （写真）質問する宮本岳志議員＝１日、衆院予算委 |
給付制奨学金ただちに
宮本氏は、中等・高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約を具体化するために奨学金制度の改善を要求。日本は貸与の奨学金しかなく、しかも有利子奨学金が増えて７割にもなっていることをあげ、「奨学金は無利子こそ根幹ではなかったのか」と迫りました。下村博文文科相は「おっしゃる通り」と答弁しました。
宮本氏は、無利子分の財源について政府からの貸付金が減り、返還金の割合が増え、「返せないので奨学金を借りたくない」という声が広がっていると指摘。深刻な若者の実態を告発しました。
▽奨学金として総額４５０万円を借りた３０代女性は過労のためうつ病になり、正社員を退職。パートで働いているが月１０万程度しか収入がなく、自己破産を勧められています。
▽総額６４万８千円を借りた女学生は在学中に心肺停止、蘇生後脳症と診断される病気のため、医療費だけで１００万円以上になるのに返済免除が認められていません。
宮本氏が「返せない人からも、本来なら返す必要のない人からも、非情に取り立てている」と批判すると、下村文科相は「個々の状況把握に努め、経済的理由などで返還が困難なものに対しては、よりきめ細かな、柔軟な対応を検討する」と述べました。
宮本氏が「サラ金ですら延滞利息の減額を認めているのに、支援機構は延滞金を一切減額しない」と指摘し、「『ローン』や『クレジット』と同じだ」と迫ると、下村文科相は「ご指摘はもっともな部分がたくさんある。真に困窮している方への適切な対応を学生支援機構も考える時期に来ている」と述べました。
宮本氏は、給付制奨学金を導入し、有利子は無利子に変え、返済猶予の５年の期限も取り払うことを求めました。
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日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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住所はスカイツリー
自民・石原宏高議員の運動員
存在しない「東京・大槻市」も
収支報告書虚偽記載か
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。
 （写真）石原宏高議員と運動員の「住所」となっていたスカイツリー |
 （写真）「東京都大槻市」？ 石原宏高衆院議員の「選挙運動費用収支報告書」に記載されている運動員の住所に郵便を出すと、「あて名不完全」と戻ってきました |
石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。
石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。
このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。
本紙が、選挙運動費用収支報告書に「事務員」として１日あたり１万円、計１１万～１２万円の「報酬」を受け取ったと記載されている「会社員」８人に、郵便で事実関係を問い合わせたところ、「あて名が不完全で配達できません」と２通が戻ってきました。
戻ってきたのは、「東京都大槻市春日町」と、「東京都墨田区押上」の「会社員」でした。東京はもとより、全国に「大槻市」という地名はなく、山梨県大月市、高知県大月町にも「春日町」という地名もありません。墨田区押上の住所は、東京スカイツリーの「東京ソラマチ」の所在地でした。
公職選挙法１８９条３項は、選挙運動費用収支報告書には、「真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない」とし、同法２４６条５の２は、「虚偽の記入をしたとき」は、「３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処する」と定めています。
東京都選管によると、報酬を払った運動員の住所の記載が事実でないとすれば、同法違反に該当するといいます。
本紙は、石原議員の事務所に、このことを指摘、「真実を記載されていますか」と問い合わせましたが、いまだに回答がありません。
選挙運動費用収支報告書によると、石原議員は公認料５００万円を含め、自民党本部から計１３００万円の寄付を受け、選挙をたたかっています。この原資は、ほとんどが国民の税金である政党助成金です。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
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