日航側、経営危機でも献金
2250万円自民に 07~09年
融資決定直後にも
「整理解雇」の強行を計画する日本航空(会社更生手続き中)の子会社が経営不振にもかかわらず、2007年~09年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に計2250万円の献金を行っていたことが2日までに明らかになりました。09年分の献金は、日本政策投資銀行(政投銀)が日航に670億円の融資を決定した直後に行われました。融資にからんで、当時の自公政権が「支援宣言」を行った経緯があり、献金との関係が注目されます。
国政協に献金をしていたのは、日航の子会社「ジャルセールス」(東京都品川区、資本金4億6000万円)です。同社は献金額上限の750万円を07年からの3年間、毎年献金していました。
この時期の日航は08年2月に発表した「再生中期プラン」で4000人規模の人員削減を打ち出すなど、経営悪化に直面していました。
09年6月には、自公政権の関係閣僚が日航の再建策を協議。日航が政投銀などに要請していた2千億円規模の資金のうち計1千億円を同月に調達していました。
国政協への献金は、融資決定直後の6月30日に行われました。
当時の金子一義国交相が「しっかり指導・監督していく」と支援を表明して、調達にこぎつけました。
しかし日航は今年1月に経営破たん。このうち、政府が債務保証した政投銀の焦げ付きのうち、469億円が、国民負担となっています。
日航は「担当者不在で答えられない」と回答しました。
しんぶん赤旗より
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