【野党協力の合意を受けて】

【野党協力の合意を受けて】
日本共産党は、党本部で全国都道府県委員長・参院候補者会議を開催。
５野党党首会談の合意による新しい政治的な局面を受けて、開催されたものです。

日本共産党の志位委員長はその会議の報告のなかで、５野党党首会談合意について「野党は共闘」を望む多くの国民に応えた、きわめて重要で画期的な確認であり、日本の政治に日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻すうえで大きな前進の一歩となると、その政治的意義を強調。

合意を勝ち取った力は第一に、安保法制廃止、「野党は共闘を」と求める世論と運動の力によるものと、第二に日本共産党が「『戦争法廃止の国民連合政府』の提案」をおこない、その実現のために奮闘してきたことが重要な貢献になったと指摘しました。

そのうえで選挙協力の協議にのぞむ基本方針７点を強調しています。
１． 党首会談の合意に基づいて、安保法制（戦争法）廃止、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を、国政選挙における野党各党の選挙公約とすることを確認。政権の問題については、日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を引き続き主張し、「提案」の方向で合意形成を目指す。
２． 選挙協力の協議では、参院選１人区を優先して協議を進める。
３． 参院選１人区で、他党の公認候補者・推薦候補者を応援する場合は、中央段階の協議と確認を踏まえ、日本共産党の都道府県委員会と候補者本人・他党県連間で①安保法制廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること、②選挙協力の意思があることを確認することの２点を条件とする。
４． 無所属の野党統一候補の擁立は、可能性のあるところでは追求する。
５． 選挙協力の形態は、地域の実情に応じて幅をもった対応となるが、単なる「すみわけ」ではなく本格的な「協力」をめざす。
６． 安保法制（戦争法）以外の政策課題でも可能な限り一致点を得ることを追求する。
７． 衆院小選挙区における選挙協力は、直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準にした「ギブ・アンド・テイク」を原則として推進する。