経済・雇用の違いは鮮明 沖縄知事選

１１月１１日に告示された沖縄知事選、「沖縄の特性と優位性を活かした地域産業振興」がイハ（伊波）候補が掲げるスローガンです。

沖縄経済の発展の最大の障害となっている米軍基地の撤去を真正面から訴え、基地に頼らない経済、農林水産業の振興、生活密着型公共事業への転換のビジョンを示しています。

イハ候補は元宜野湾市長。市長就任以来、宜野湾市のど真ん中に居座る米軍普天間基地の返還と跡地利用にも取り組み、普天間基地が返還されたら雇用で１６０倍、経済波及効果は年間９０００億以上という県議会の試算も示しながら、基地の返還によって真の発展を勝ち取ろうと訴えていました。

基地返還問題では、沖縄全体の基地が返還された場合の試算も県議会が行っています。この場合、基地の経済波及効果と比べ、生産誘発額が2.2倍、所得誘発額が2.1倍、雇用誘発者数が2.7倍となっており、イハ候補の姿勢が沖縄の豊かな発展方向であることを裏付けています。

対照的に仲井真候補は、今まで破綻してきたことが明らかな大型公共工事・本土企業誘致頼みという従来の発想に終始しています。

カジノ構想にもきっぱりと反対

仲井真候補の主要公約は「観光客１０００万人」構想ですが、その柱はカジノ（賭博場）です。

仲井真候補は２００７年２月の県議会で「観光客数１０００万人を目指していくためには・・・カジノを含む多様なエンターテイメント複合施設は有効な手段」と答弁。

以後３年間で３０００万円以上の県費をつぎ込んでカジノ推進の準備を進めてきました。

イハ候補は「カジノは賭博」ときっぱり反対。「豊かな自然と伝統芸能など、沖縄がもっている魅力で年間６００万人近い観光客が訪れています。地元観光業界は“カジノがくれば５０万人の修学旅行を失うかもしれない”と懸念しています。沖縄の魅力を損なうカジノを入れるべきではありません」と明快です。

現職の「実績」は非正規雇用の拡大

仲井真知事のパンフ「４年間の実績」、その第一に「雇用の拡大」と「完全失業率改善」を掲げていますが、その実態はお粗末です。

８月の完全失業率は８％、「実績」とは裏腹に全国一高い失業率は続いたままです。

「雇用の拡大」の中身も、２０１１年度までの３年間（１１年度は予定）で、国の緊急雇用対策費約１６０億円を使って雇用した８２５７人は１年契約、時給８１０円（県の場合）などの非正規が大半です。知事がさらなる雇用増を期待するコールセンター採用者は８割以上が非正規。これでは、県内の全雇用者の４０％を超える非正規労働者の生活を守ることはとうてい望めません。