【カジノが成長戦略？ 米国では失敗多発】

【カジノが成長戦略？　米国では失敗多発】
IR（カジノを中心とした複合型観光施設）を成長戦略として進める安倍内閣、自民党。

カジノ推進法案は現在継続審議中で、自民党は秋の臨時国会での成立を目指しています。

IRはカジノの儲けで会議場や宿泊・飲食、各種娯楽を格安で提供するため、刑法で禁じるギャンブル（賭博）の合法化を前提とします。

いま日本では、事実上のギャンブルであるパチンコがあり、約20兆円の売り上げを上げながら、約500万人のギャンブル中毒者を生み出しています。
そこに、さらにカジノを加えるのは、その経済的利益の大きさが理由とされています。

推進派は全国10か所のカジノで年間約４兆円などの収益推計を示し、20もの自治体が「地域振興策」として誘致に動いています。

しかし、実際にはどうか。
カジノの日本経済へのプラス効果は乏しく、大きな社会的コストと人的犠牲を招きます。

カジノの収益はお客の負け金。年間収益４兆円ということ毎年４兆円もお客が負け続けるということ。

アメリカでは、カジノが周辺地域を犠牲にして繁栄し、周辺地域では売り上げの減少、経済が衰退し雇用や税収減などのため、差し引きすると経済効果はない「カニバリゼーション」（共食い）が広範に発生したとされています。

「共食い」避けるには外国客を大量に獲得する必要がありますが、台湾や韓国のカジノもあり、東京オリンピック時にはアジアのカジノ市場は飽和状態になるといわれています。

すでに飽和状態のアメリカでは、カジノので有名なアトランティックシティは収益がピーク時より半減。今年だけで3分の1のカジノが閉鎖する予定です。

カジノ依存の街づくりは地産池消の循環型経済を破壊し、地域の持続的発展を困難にします。カジノが破たんしたら何も残らないという街づくりの失敗例がアメリカで多発しています。

一方で、カジノは大量のギャンブル依存症患者を生み出します。客の技量とは関係なく、当たれば桁違いの賞金をもらえる会館は薬物中毒と同じような物質的依存性をもたらすそうです。

推進派が根拠とするシンガポールでも、カジノ入場禁止リストへの登録者が急増。ギャンブル絡みの相談、自己破産も増えています。

ギャンブル依存症は労働意欲の喪失、失業、家庭破綻、病気、犯罪などを通じて大きな負担と犠牲を社会にもたらします。

アメリカではカジノのコストは利益の4～6倍になるという推計もあります。

カジノなどつくっても経済の発展にはつながりません。
賃上げと社会保障の充実で国民の生活を底上げしていくことこそ、経済の発展につながります。