いっせい地方選挙政策アピール

いっせい地方選挙政策アピール

日本共産党をのばし、「住民が主人公」の地方政治に転換を

２０１１年１月１３日 日本共産党

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　日本共産党が１３日に発表した「いっせい地方選挙政策アピール　日本共産党をのばし、『住民が主人公』の地方政治に転換を」は次のとおりです。

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　いっせい地方選挙がまぢかにせまりました。暮らしに身近な地方自治体の進むべき道を住民が選択する大切な選挙です。この選挙での国民の選択は、これからの国政にも大きな影響をもたらします。

「閉塞状況」をうちやぶる、新しい政治の流れをつくりましょう

　「何のための政権交代だったのか」――民主党への期待は、幻滅から怒りへと変わっています。だからといって、自民党に後戻りもできません。こうしたもとで、多くの国民のなかに政治と社会への深い閉塞（へいそく）感が広がっています。外交でも、経済でも、日本の国際的地位の急激な地盤沈下が起き、前途への不安が大きくなっています。どうしたら、この「閉塞状況」を打開し、未来に希望ある政治をつくることができるのか、多くの国民が真剣な模索を始めています。

　政権交代後、わずか１年半で、民主党政権は、自民党政権と“うり二つ”になってしまいました。後期高齢者医療制度廃止などの公約を投げ捨てただけでなく、医療、介護、年金など、社会保障を切り捨て、負担増を押しつける計画を次々に打ち出しています。「財政難」と言いながら、財界いいなりに法人税減税で１兆５０００億円もバラマキ、証券優遇税制を延長するなど、大企業・大金持ち優遇の不公正税制を温存し、さらに拡大しようとしています。消費税増税に「政治生命をかける」と宣言し、食と農業、地域経済、国土と環境を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に突っ走ろうとしています。

　沖縄の普天間基地問題でも、自公政権がつくった辺野古への新基地建設案の押しつけに固執し、暗礁に乗り上げています。沖縄県民の総意を踏みにじった「説得」や「脅迫」ではなく、アメリカ政府とのまともな交渉こそが問題解決の道でありながら、「日米合意」にしばられ、自らその道を閉ざしています。

　政治と社会の「閉塞状況」の根にあるものは何でしょう。国民の暮らしの実情や願いよりも、財界・大企業の要求やアメリカの意向を優先させるという、長年の古い枠組みがいよいよ行き詰まった――ここに根っこがあるのではないでしょうか。

　異常な大企業中心の政治のゆがみをただし、雇用、社会保障、農林漁業、環境などあらゆる分野で国民の生活と権利をまもる「ルールある経済社会」をつくる――この道に転換してこそ、日本経済を立て直していく大きな展望が開けます。

　アメリカいいなり、日米軍事同盟絶対という外交から抜け出し、憲法９条を生かした平和・自主・独立の新しい日本をめざしてこそ、沖縄の基地問題を解決し、東アジアを平和な地域にするための展望が開けてきます。

　日本の政党で、民主党と自民党などが共有している古い政治の土台――「アメリカいいなり」「財界中心」という二つの大問題を改革しようという立場を持っているのは、日本共産党だけです。この党をのばして、政治と社会の「閉塞状況」をうちやぶる新しい政治の流れをつくりだし、希望のもてる未来をごいっしょに開きましょう。

暮らしと地方自治、地方経済をたてなおすために、“四つの転換”をすすめます

地方政治、住民の暮らしと福祉は、いまどうなっているのか

　いま地方政治は、どうなっているでしょうか。自公政権が「地方分権」の掛け声ですすめた「地方切り捨て」の政治――「平成の大合併」や「地方行革」、国から地方への交付税・補助金などの削減は、地方自治体の危機、地域社会の崩壊という深刻な問題を引き起こしました。

　“地方の悲鳴”は、「政権交代」の大きな要因にもなりましたが、民主党政権は、「地方切り捨て」の自民党政治を変えたでしょうか。「暮らし向きが苦しい」「仕事がない」「国保料（税）が高くて払えない」など、切実さを増す住民の声に、きちんと向き合うようになったでしょうか。

　この１年半、実際にすすんでいることは、さらなる住民福祉の切り下げや地方自治の破壊、そして、地域経済と地域社会の疲弊の加速です。民主党政権は、あたかも地方を大事にするかのように「地域主権改革」などといっています。しかし、その中身は、つぎのようなものです。

　――住民の暮らしと福祉のための自治体の独自の仕事を切り捨て、保育所・障害者施設をはじめ社会保障や教育などの各分野で国が定めた最低基準さえ取り払い、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割をさらに弱める。

　――「官から民へ」のかけ声で、保育所や学校給食、公立病院などの民営化や民間委託、各種施設の指定管理者制度への移行など、国と地方自治体の公的責任、公共サービスを投げ捨て、民間まかせにしてしまう。

　――“大企業がもうけを増やせば地域も良くなる”と、大企業の呼び込みのための誘致補助金や基盤整備に巨額の税金を投入し、「道州制の導入」など財界・大企業の都合のいいように自治体を大規模化していく。

　――これらをすすめるために、議員定数のやみくもな大幅削減などで地方議会を形骸化し、住民の声が議会と自治体にとどかなくする。

　これらは、自公政権がすすめてきた「地方分権」という名での「地方切り捨て」の政治を、丸ごと引き継ぎ、さらに加速させるものにほかなりません。それは「住民の福祉と暮らしを守る」という自治体の原点を壊し、自治体が自治体でなくなるという事態をいっそう深刻にしています。

「オール与党」体制による悪政と対決する日本共産党

　国が、住民の暮らしを脅かす仕打ちをしてきたら、それに立ちはだかって、住民の暮らしと福祉を守る「防波堤」の役割をはたす――これがほんらいの自治体の仕事です。ところが、多くの自治体は、国いいなりに、暮らしや、医療、福祉、子育てなどで、どんなに深刻な実態があり、住民の願いが切実であっても、「国の制度」以上のことはやろうとせず、国が制度を改悪すれば、いっしょになって住民に“痛み”を押しつけています。

　こうしたことがまかりとおる根本には、多くの自治体、地方議会で、民主党、自民党、公明党など、日本共産党以外の多くの政党が、首長の予算案や議案に何でも賛成する――事実上の「オール与党」体制が続いているという実態があります。知事選挙などでいったんは“敵味方”に分かれても、選挙が終われば“元のさや”におさまり、「オール与党」で悪政をすすめるということも、多くの自治体で行われています。

　地方の疲弊をもたらした「構造改革」を「まだ足らない」というみんなの党や、民主党や自民党の看板を掲げられなくなった勢力が装いだけを新たにしてつくった「地域新党」が、現状への批判＝「改革」勢力のポーズをとろうとしています。しかし、これらの流れの多くも、実際の地方議会では「オール与党」の一員として、住民の福祉切り捨てや大型開発計画を強行してきた勢力です。

　「福祉と暮らしを守る」という地方自治体の原点を投げ捨て、国いいなりに福祉と暮らし切り捨ての政治をすすめる「オール与党」か、この間違った政治と正面から対決し、住民の切実な願いを実現する先頭にたち、住民とともに地方自治体がまともな仕事をするよう奮闘する日本共産党か――これがいっせい地方選挙で問われる大きな対決点です。

　日本共産党は、次の“四つの転換”をかかげ、その実現のために、住民のみなさんと力を合わせて全力でがんばります。

第１の転換――福祉と暮らし最優先への転換

　第１の転換は、福祉と暮らし最優先への転換です。「地方分権」「地域主権」などの名で、自治体独自の福祉の仕事を切り捨て、住民のための公共サービスを民間に丸投げする動きを許さず、福祉と暮らしを良くする仕事に最優先で取り組む自治体をつくることです。

　高すぎる国保料（税）にたいして、全国どこの自治体でも住民から怨嗟（えんさ）の声が上がっています。ところが国は、国保への国庫補助を減らし続け、昨年５月には、国保料（税）の値上げを抑えるために、多くの市町村が行っている国保会計への一般会計からの繰り入れを止めよという「通達」まで出し、国保料値上げに追い打ちをかけています。総務省が出した税徴収の委託推進方針を受けて、国保税、住民税などの徴収業務の民間委託が広がり、さらに各地で「地方税回収機構」がつくられるなど、徴税強化が行われ、脅迫まがいの督促、無法な差し押さえが横行し、自殺者まで出しています。

　住民のための公共サービスへの公的責任を投げ捨て、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きも各分野でいっそう広がっています。学校給食を民間委託する市町村が３３％から５０％にも広がり、保育所の民間委託・民営化、公立病院の統廃合・民営化、各種施設の指定管理者制度への移行、独自の福祉上乗せ施策の廃止・縮小など、住民サービスが切り下げられています。

　民主党政権が打ち出した「子ども・子育て新システム」は、保育所と幼稚園をなくして「こども園」に一本化するとともに、営利目的での多様な「民間参入」を増やし、保育士の配置や保育施設の水準引き下げをすすめるものです。保育への国と自治体の公的責任を放棄し、保護者に責任と負担を押しつける大改悪です。

　何のための地方自治体なのか、誰のための地方行政なのかが問われています。自治体は「住民福祉の機関」であり、国の悪政の「下請け機関」であってはなりません。今こそ自治体に「福祉の心」を取りもどすときです。

　日本共産党は、住民の暮らし、福祉、子育ての改善に真正面から取り組む地方自治体に転換させるために全力をあげます。住民の暮らしが悲鳴を上げているいまこそ、地方自治体が「国の悪政から住民の利益をまもる防波堤」としての役割を大いに発揮するようにしていきます。

　――高すぎる国保料（税）の引き下げ。保険証取り上げの中止。強権的徴税の中止。医療を受ける権利を守ります

　――後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、高齢者への差別医療をやめさせ、負担を軽減します

　――公立病院の統廃合や民営化を中止し、地域医療を再生します

　――介護保険料、利用料の軽減、特養ホームなど介護基盤整備をすすめ待機者をなくすなど、安心して利用できる介護制度にしていきます

　――障害者の負担を軽減し、生活と権利を守ります

　――子どもの医療費無料制度の拡充、地域の子育てサポート体制の整備、子育て支援を強化します

　――認可保育所の増設、待機児童の解消をはじめ、公的保育を拡充します

　――少人数学級、教育条件の整備、子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめます

第２の転換――地域に根ざした産業振興への転換

　第２の転換は、地域に根ざした産業振興への転換です。大企業誘致のために巨額の税金を使う政治を見直し、地域に根を張って頑張る中小企業、地場産業、農林水産業を応援する政治に切り替えることです。

　この間、全国各地の自治体で、大企業呼び込みのための産業基盤（インフラ）整備と誘致補助金の大盤振る舞いが行われてきました。企業誘致のためには、他の自治体より「条件を良くする」ことが必要だと、バラマキの競い合いが行われました。しかし、「１５００億円かけて開発した１４９ヘクタールの企業用地に進出したのは３分の１だけ」（千葉県）など、その多くが「誘致計画」を大幅に下回り、荒廃した「工業用団地」と多額の住民負担が残されました。さらに、リーマン・ショックでの経済危機が広がると、大量の派遣・非正規労働者の首切りが行われ、補助金や減税の恩恵を受けた大企業が何の相談もなく、工場を閉鎖し、撤退するという事態があいついでいます。「大企業を呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」という政策の破綻は明らかです。財界系のシンクタンクからも「企業誘致による成長モデルは、停滞する地域経済の現状を打開するための抜本的な解決策にはなり得ない」（野村総研レポート）と指摘されています。

　それにもかかわらず、あいかわらず大企業の「呼び込み」にしがみついている自治体が少なくありません。「パナソニック１社だけで２１８億円」（兵庫県）、「毎年、１７億～１８億円の企業誘致奨励補助金」（滋賀県）、「大企業誘致のための基盤整備などに５００億円を超える県費を投入」（宮城県）など、血税のつぎ込みは続いています。公共事業でも、その総額は削減されても、巨大ゼネコンが潤う大型開発だけは温存され、生活道路や橋、河川の改修、公営住宅などの生活関連事業が削られています。そのために地域の中小企業に仕事がまわらなくなり、地域経済の疲弊に拍車をかけています。

　こうしたゆがみをもたらした根本にも、自民・公明政権とそれを引き継いだ民主党政権の責任があります。自民・公明政権のもとで、２００７年に、「企業立地促進法」がつくられ、自治体の「大企業呼び込み」を促進しました。民主党政権になっても、この仕組みは引き継がれ「成長産業・企業立地促進補助」と多少の装いを変えながら、破綻が明瞭になっている地方自治体による「大企業誘致合戦」にはっぱをかけています。

　民主党政権がめざす道州制は、こうした企業誘致に必要な基盤整備や道路、港湾、流通などのインフラ整備をもっと大規模にすすめることができるようにしようというものです。その先取りというべき動きが、大阪・橋下知事の「大阪都構想」や名古屋・河村市長らの「中京都構想」です。福祉など住民の生活に関わる仕事は市町村や区（基礎自治体）や地域委員会に放り投げて、「都」は政令市・周辺市の権限と財源を吸い上げて巨大企業の基盤整備に重点投資するという計画がすすめられようとしています。

　住民には「財政難」だからと“痛み”を押しつけながら、大型開発や大企業にはバラマキ――こんな「逆立ち」した政治をきっぱりやめさせなければなりません。

　地域経済をよくするためには、「大企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」という破綻した古いやり方と決別し、その地域に現にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費を増やし、さらに力をつける振興策――内発型・循環型の地域振興策に転換することが必要です。地域に根ざした中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援してこそ、安定した雇用と仕事をつくりだすこともできます。地方自治体の本来の仕事である、住民の暮らしと福祉をささえる行政に力を入れることは、地域経済に活力を与え、地域社会の安定への大きな力になります。

　――地域にある力、産業を育て、伸ばし、雇用を増やす振興策をすすめます

　――「中小企業振興条例」を制定し、中小企業・地場産業・商店街への支援を抜本的に強化します

　――住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度の創設・改善をすすめます

　――大型開発から生活密着型に、公共事業を転換します

　――「官製ワーキングプア」をなくします。公契約条例を制定します。安定した雇用を守り、増やします

　――新卒者の地元での就職をはじめ、青年の雇用対策を強化します

　――防災対策を強化し、安全・安心のまちづくりをすすめます

第３の転換――ＴＰＰ反対、農林漁業再生への転換

　第３の転換はＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対、農林漁業再生への転換です。ＴＰＰは、日本農業を破壊し、食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かします。林業、水産業、食品製造業や輸送などの関連産業にも大打撃となり、雇用と仕事を奪い、地域経済全体にはかりしれない被害を及ぼします。しかも、「関税外障壁の撤廃」という名での規制緩和は、雇用や労働条件をさらに悪化させます。

　菅内閣や財界は「乗り遅れたら大変」と言いますが、中国、韓国、ロシア、インドネシア、タイ、フィリピンなどの諸国は参加しようとしていません。“カネもヒトもモノも自由に動き回れようにする、それを規制するものは「悪」”というアメリカ型グローバリズムを「手本」にした枠組みは、世界の流れでも、大勢でもありません。

　地球規模での食料不足が大問題になり、また国土・環境保全への影響など農業の多面的な役割が重視されているときに、市場原理一辺倒の「国際競争」にさらして、豊かな発展の潜在力をもっている日本農業を無理やりつぶし、食と安全の外国依存をさらに高めるなどというのは「亡国の政治」以外の何ものでもありません。

　各国の食料生産のあり方は、各国が決める権利を持つという「食料主権」は世界の流れになっています。それにもとづく貿易ルールをつくり、アジアや世界各国との互恵的な経済協力と発展を展望していくことこそ、日本が進むべき道ではないでしょうか。

　――農林漁業を地域経済の大切な柱に位置づけ、食の安全、環境などを地域社会の基盤として大切にする地方政治に転換します

　――ＴＰＰ参加に断固反対するとともに、食料主権を保障する貿易ルールをつくり、農林漁業の再生をはかるため、国政でも地方政治でも全力をあげます

　――地球環境を守り、循環型の社会をつくります

第４の転換――住民の声がとどく議会への転換

　第４の転換は、住民の声がとどく議会への転換です。暮らしが苦しくなり、地域の疲弊が深刻になっているもとで、地方議会と議員が、どんな姿勢で地方政治にのぞむのか、そのあり方が問われています。

　私たちがめざす第４の転換は、住民の苦しみ、痛みに心を寄せ、住民の声と願いがとどく議会への改革です。住民の意思を無視した官僚的な行政や、無駄づかいや非効率、利権や特権などをきちんとチェックできる力量と清潔さを持つ議会、住民の多様な意見が活発に議論され、住民に情報と問題点を明らかにし、住民要求実現のために働く議会――日本共産党は、「住民が主人公」をつらぬく議会への改革をめざします。

　「議員数は少なければ少ないほどいい」というやみくもな「議員定数削減」は、住民の声を議会に反映する道を閉ざす、民主主義への逆行です。議員数は「住民のなかにある多様な意見や要求が議会に正しく反映されるには、どれくらいの規模が必要か」という基本的な「ものさし」で決めるべきです。

　――税金を使った「物見遊山」になっている海外視察を中止します。住民感覚から外れた高額の議員報酬や政務調査費の適正化をはかります

　――やみくもな「議員定数削減」に反対し、民意を十分に反映できる議会にします。都道府県議会などでの定数１、２などの選挙区は、「死に票」を大量に生み、住民の過半数の意思が議席に反映されません。合区するなど改善をはかります

　――道州制導入に反対し、市町村の大規模な再編は行わず、住民自治が体現できる住民に身近な市町村行政を維持・強化します。合併前の旧市町村や政令市など規模が大きな自治体では、行政区を自治的な機能をもつ機構にするなど、地域の自治機能の回復と強化をはかります

住民と力をあわせて切実な要求を実現――日本共産党を議会で大きくしてください

住民のみなさんと日本共産党との共同が地方政治に新しい変化をつくりだしています

　いま全国各地で、「地方切り捨て」政治をおしかえす住民の運動がひろがっています。住民のみなさんの運動と日本共産党が力をあわせ、議会の内外で大きな世論と共同をつくり、政治を動かし、暮らしや福祉の切実な要求や地域振興策を実現しています。

　高すぎる国保料（税）……引き下げの運動が、全国でひろがっています。福岡市では累計２０万をこす署名が集まるという運動が老人会や保守系の議員も動かし、２年連続で引き下げを実現しました。高い保険料（税）を払えない世帯から国民健康保険証を取り上げ、医療にかかれなくするという冷酷な政治への反撃も広がり、保険証取り上げを控える自治体も増え、国でも、子どもや生活困窮者からの取り上げをやめさせるという政策転換を実現しました。

　子ども医療費助成制度……すべての自治体で実現し、この４年間で、対象年齢などが急速に拡大されました。最初は、請願や日本共産党が行った条例提案は、各地の議会で否決されつづけましたが、住民や民主団体と日本共産党支部がともにとりくんだ請願署名と党地方議員（団）の積み重ねた努力が、世論を動かし、行政での内部検討がはじまると、他党も要求するようになったのです。わが党は、「超党派の要求となったいま実施の決断を」と堂々と迫り、実現させてきました。

　人間らしい雇用……大規模な非正規切り、大量解雇に対して、労働組合や地域のボランティア団体とも協力し、行政に対して地元企業への指導と労働者の住居の確保や生活への支援をもとめました。さらに、自治体が発注・委託する事業での「官製ワーキングプア」をなくすために、公契約の中で、生活できる賃金と人間らしく働くことができる労働条件を定めるなどの公契約条例の制定を求める運動も広がり、千葉県野田市につづき、神奈川県川崎市でも実現しました。

　住宅リフォーム助成……地域経済への対策や地域商業の新たな振興策として注目されているのが自治体の住宅リフォーム助成制度です。実施されたところでは、どこでも住民から歓迎されて利用が多く、地域経済への波及効果は「予算額の１０倍を超える」とも評価されています。日本共産党は、業者団体、建設労働者、そして幅広い建設業界とも連携して運動をひろげ、助成実施を各自治体で提案してきました。始まったばかりの制度ですが、実施自治体がどんどん増え、１８０自治体近くにまでなっています。中小企業団体、商工会などの運動を背景に、中小企業振興条例を持つ自治体は、５０を超えています。

　大企業誘致補助金問題……「企業誘致」を名目にした大企業への大盤振る舞いの補助金の見直しも、日本共産党がその破綻を追及し、廃止をもとめる世論のなかで、補助額の引き下げや、亀山第一工場の生産設備を売却したシャープから補助金を一部返還させる（三重県）など、是正させた自治体も生まれています。

住民の暮らしにとってかけがえのない値打ちをもつ日本共産党をのばしてください

　日本共産党は、都道府県議会と市区町村議会に、あわせて約３０００の議席をもちます。女性議員は１０００人を超えます。全国約１８００の自治体のうち、約８割の議会に議席をもっていますが、議席を持つ自治体数の多さでは、他党の追随を許さない広がりになっています。このネットワークは、日本共産党だけが持つ、住民を守り、草の根から政治を変える、大きな力です。この党の議席が、全国津々浦々でかけがえのない役割をはたし、大きな値打ちを発揮しています。

　住民の切実な声と願いを行政と議会に届けています……日本共産党の地方議員（団）は、どこでも住民と深く結びつき、その身近な相談相手となって、行政・議会に切実な声や願いを届けています。住民から議会への請願署名の紹介議員になっているのは、どの議会でも、日本共産党の数が抜きん出ています。議会の委員会などでの議員１人あたりの質問回数も、日本共産党の議員がトップです。

　建設的な提案で政治を動かし住民要求を実現しています……日本共産党の地方議員（団）は、住民の利益を前進させるための積極的な提案を行い、住民や関係団体ともいっしょに運動し、他の政党、行政を動かして、全国で自治体独自の施策を実施させ、前進させています。

　チェック機能を活用し、無駄づかいをなくし、清潔・公正な政治を求めています……「オール与党」議会のなかで、行政のチェック役となり、税金の無駄づかいを正していくために、あらゆる利権に無縁で、企業・団体献金も、政党助成金も受けとらず、清潔・公正を身をもって実践している日本共産党の議員の存在はかけがえのないものです。

　どうか、日本共産党の地方議員を、全国の各地域で一人でも多く議会に送りだしてください。日本共産党の候補者への大きなご支援を心からお願いします。