尖閣諸島の領有権問題について２

尖閣諸島の領有権の正当性を世界に主張すべき

日本共産党の市田書記局長は２６日放映のNHK「日曜討論」に出席し、尖閣諸島漁船衝突事件について、「尖閣諸島は歴史的にも国際的にも日本の領土であることははっきりしている。その領海内で外国漁船の不法な操業を取り締まるのは当然です」と指摘したそうです。

逮捕した船長を処分保留で釈放したことについても、「逮捕の被疑事実、釈放に至る経過について国民に納得のいくように説明する責任が日本政府にはある。中国も事態をさらにヒートアップさせないために冷静な行動をとるべきだどいうことを求めたい」と主張しました。

市田書記局長は日本が１８９５年に領土編入を閣議決定してから７５年間、世界のどこからも異議が唱えられたことはなく、中国がものを言い出したのは１９７０年代以降からと指摘。

日本の領有権の正当性について「事実にもとづき理を尽くして、国際社会や中国政府に堂々と主張すべき。国際的な紛争問題は平和的外交的にきちんと話し合って解決するべきだ。そういう外交力を発揮するのが政府の役割ではないか」を述べました。

民主党の岡田幹事長は「十分そのことはわかっている」と応じたそうです。