“国民の所得が増える”はまやかし
「成長戦略」を志位氏批判
日本共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、安倍晋三首相が5日に打ち出した「成長戦略第3弾」について問われ、「新味は何もない。大企業がもうければ、いずれ家計に滴り落ちる(トリクルダウン)という、破たんした古い自民党政治から一歩も出ていない」と批判し、「国民の所得を増やす経済対策こそ求められている」と強調しました。
志位氏は、安倍首相が打ち出した「1人あたりの国民総所得(GNI)を10年間で150万円増やす」という方針について、「150万円という数字自体が何の根拠もないもの」と述べた上で、「GNIとは、企業の海外投資による利益も含む。かりにGNIが増えたからといって、賃金が同じように増えるわけではない。小泉内閣の5年間で1人あたりGNIは18万円増えたが、1人あたり賃金は16万円減った」と指摘しました。
そして、「一方で、解雇の自由化、消費税増税、社会保障大改悪など、働く人の賃金を引き下げ、所得を奪う政策をすすめながら、あたかも国民の所得が増えるように描き出すのはまやかしでありアンフェアだ」と批判しました。
その上で志位氏は、「デフレ不況打開のためには、働く人々の賃金を引き上げ、安定した雇用を増やし、中小企業を元気にする政策によって、内需を活発にすることこそ、強く求められる」と強調しました。
日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長
わたなべ結
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