年収４００万円子育て世帯 新たに１４万円負担

消費増税・年金保険料上げ・復興増税

年収４００万円子育て世帯　新たに１４万円負担

本紙試算

　年収４００万円の子育て世帯では、政府・民主党が決めた消費税率１０％への段階的増税に加え、決定済みの年金保険料引き上げと所得税・住民税の復興増税の影響で、今後１５年度までに年間１４万７０００円の負担増が課せられることが、本紙の試算で分かりました。

　東京２３区在住のサラリーマン４人家族（夫４０歳、妻は専業主婦、子どもは５歳と３歳の２人）について、世帯年収別に試算。これによると年収４００万円世帯では、消費税増税と復興増税、０４年の年金制度「改革」で決められた年金保険料引き上げで、１５年度までに新たに年間１４万７０００円の負担が増えることになります。同世帯が、０３年から１２年までの１０年間に押し付けられた負担増総額は、所得税・住民税の配偶者特別控除廃止や定率減税の廃止、年金保険料の引き上げなどで１８万５０００円に達しています。合計３３万２０００円の負担になります。

　同様に年収６００万円のサラリーマン４人家族では、これまでの１０年間に３３万８０００円の負担増が課せられてきました。消費税増税などで、１５年度までに新たに１９万４０００円の負担増が押し付けられることになります。合計では５３万２０００円の負担になります。

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増税反対世論広げたい

梅村早江子・消費税をなくす全国の会元事務局長（衆院北関東ブロック比例予定候補）

　庶民の収入が増えないなかで、これだけの負担増をさらに押し付けようとしていることに怒りを感じます。

　家計にどれほどの負担増が押し付けられるのかを訴えていると、「うちの家計がなぜ苦しいのかよく分かった」という反応が返ってきます。

　野田政権は、子育て世帯、高齢者世帯問わずすべての世帯に負担増を押し付けようとしています。中小業者は増税と消費低迷のダブルパンチです。

　増税反対の世論を急いで広げ、何としても増税をやめさせたい。