【沖縄の願いに背 県民蔑視の「新兵研修」】

【沖縄の願いに背　県民蔑視の「新兵研修」】

日本共産党の志位委員長が記者会見で、日米首脳会談についての見解を述べました。

志位委員長は、沖縄での元海兵隊の米軍属による女性遺体遺棄事件について

「安倍首相は『厳重な抗議』『再発防止』などを述べるだけで、県民の多くが望んでいる基地撤去はおろか、最小限の緊急要求である日米地位協定の見直しも提起しなかった」
「オバマ大統領も『遺憾』としながら謝罪の言葉がなく、日米地位協定の見直しも否定した」

と、日米両政府の姿勢を厳しく批判し、次のように述べました。

「日米地位協定は、米軍人・軍属による公務中の事件の第一次裁判権を米側に与えるなど、在日米軍にたくさんの治外法権的特権を与え、そのことが米軍人・軍属による犯罪が絶えない重大な土壌になっています。そして、そうした屈辱的な日米地位協定の見直しは、沖縄県民ぐるみで願っていることです。『沖縄県民の心に寄り添う』といいながら、この切実な願いに背を向ける態度は許しがたいといわねばなりません。

さらに、志位委員長は、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で米国政府から入手した資料を公開。
在沖縄海兵隊が県民蔑視の「新兵研修」をおこなっていると告発。

資料の在沖縄海兵隊の文書では「（沖縄の世論は）論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」「（本土側の）罪の意識を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などと県民蔑視の内容が記載されています。

さらに、
「多くの県民は、軍用地料が唯一の収入源で、基地の早期返還を望んでいない」などと、事実無根の記述までされていました。

志位委員長は
「これは非常に重大な問題です。在沖縄海兵隊が新兵に対して沖縄県民蔑視の『教育』をやっていて、どうして犯罪がなくなるのか。これが厳しく問われなければなりません」

「安倍首相が『再発防止のために何でもやる』というなら、日本政府として、この問題について事実関係を速やかに調査し、是正の措置を米側に対して速やかにとるべき」と強調しました。