【高校生の権利を奪う 文科省の通知案１】

【高校生の権利を奪う　文科省の通知案１】
18歳選挙権を前に、文科省は高校生の政治活動についての通知を出そうと、その案を発表しました。

公表された通知案は、高校生の政治活動をあれこれと制限する内容となっています。高校生の政治活動は憲法上も保障された権利であり、このような形で制限をかけることは大変問題です。



この夏、多くの高校生が国会前や街頭で戦争法案反対の声を上げました。文科省の通知案は、そういった活動も規制の対象することもありえる内容です。

通知案では、学校の外での政治活動について「学業や生活などに支障が認められる」とすれば禁止を含めた規制の対象にするとしています。

通知案では、生徒会や部活動での政治活動を全面禁止。学内での活動は放課後や休日でも制限・禁止するよう求めています。

校内で署名を集めたり、教室で放課後に政治に関わる話をしたりすることも規制対象です。
生徒会が平和や人権について討論し、決議を上げたりすることも認められない可能性もあります。

部活動や文化祭で社会問題について学習し、発表することや戦争に反対する歌を歌うことまで規制されるおそれがあります。

このように文科省は高校生の政治活動について縛りをかけたがっていますが、なにより、高校生の政治活動は憲法によって保障されたものです。

憲法16条「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止またはその改正そのほかの事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」

憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」

上記のような憲法の規定は、すべての国民に保障されていて、政府の権限で『高校生だけ』を除外することは許されません。

全国高等学校ＰＴＡ連合会も「高校生だからという理由で高校生の政治的権利・政治活動を制限することは論理的根拠を持たない」との見解を示しています。

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