賃上げ要求、米４５都市で

賃上げ要求、米４５都市で

ファストフード・小売店労働者

【ワシントン＝島田峰隆】米国各地のファストフード店や大型小売店で働く労働者が、最低賃金の引き上げや未払い残業代の支払いを求めてたたかいを広げています。２４日には４５都市で賃上げを求める行動を実施しました。２９日にはデトロイトやシカゴなど７都市でストライキを予定しています。

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シアトル市長も連帯

　両日ともサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）や地元労組などが共同で呼び掛けた行動です。２９日の行動ではマクドナルドなどで働く労働者に時給１５ドル（約１５００円）を実現するよう求めます。

　シアトルでは２５日、ファストフード店で働く若者５人が市役所前で会見し、会社が残業代を支払っていないとして市当局に対し対策をとるよう求めたことを明らかにしました。

（写真）４月４日、米ニューヨークでファストフード労働者の賃金引き上げを求めて行われたデモ（山崎伸治撮影）

　地元紙シアトル・タイムズによると、今年初めにメキシコ料理のファストフード店タコベルで働いていたキャロライン・ドゥローシャーさん（２１）は、退勤時間後もしばしば１時間残されて床やトイレの掃除をさせられたにもかかわらず残業代が払われなかったと告発。約８００ドルの支払いを求めました。

　シアトル市は、賃金を正当に支払わない企業経営者に対し最大で１年の懲役か５０００ドルの罰金を科す条例を持っています。

　マイク・マクジン市長は若者らの訴えに「賃金泥棒は犯罪だ。誠実な労働にはごまかしのない賃金が支払われて当然だ」と連帯を表明。市内の企業が賃金を支払っていないなら事実を調査し訴追する意向を示しました。

　タコベルはシアトル・タイムズ紙に「あらゆる法律を順守している」と回答しました。

　シカゴでは２４日、小売業世界最大手ウォルマートの店舗前などに約１５０人が集まり、連邦政府とイリノイ州政府に最低賃金の引き上げを求めました。パット・クイン州知事は今年２月、最低賃金を４年かけて段階的に時給１０ドルにまで引き上げることを提案しましたが、企業側が強く反発しています。

 

 

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

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