ご存知のように大阪府が６月３０日に「財政構造改革プラン（素案）」を出しました。
今回のプランでは、私学助成の削減、子ども・障害者など福祉医療助成の縮減など、府民の「命綱」となる施策の削減が打ち出されています。
中小企業分野では、中小企業向け融資の抜本的な見直しがプランにあがっています。
具体的には
①大阪府の融資支援の根幹である「預託」の原則廃止と「損失補償」の縮減、それにともない制度融資の趣旨をを「中小業者を下支えするもの」から「元気な中小企業を応援する」ものへ転換。
②保証協会への直接申し込みを廃止し、金融機関主導の審査にしていく。
というもので実施されれば、支援先を府が勝手に判断した一部の「元気な中小企業」にわい小化されるような、選別・差別の融資制度への変質され、制度融資という形はのこるものの事実上の「融資支援の打ち切り」となってしまいます。
保証協会への直接の申し込みが廃止され、審査が金融機関の主導に移っていけば、金融機関に対し立場の弱い大多数の中小業者は貸し渋りや高い金利での貸付を余儀なくされます。それを見越してか、橋下知事は「貸金業特区」を国に申請しています。
大阪府の統計資料では、中小企業・中小業者は全企業の９９．６％（約３２万社）を占め、従業者数でも全従業者の約８０％（約３２０万人）を抱えています。倒産・廃業が増大すれば府民の暮らしや雇用も計り知れない影響を受けることになります。
そういう意味でも大阪府の制度融資は中小業者全体への低利で安定的な融資を促進し、経済だけでなく社会全体の安定と発展に寄与する極めて重要な経済政策です。
これだけ大きな政策の転換にも関わらず、大阪商工団体連合会と大阪府の交渉のなかで、大阪府が中小業者への実態調査や制度融資の政策効果の検証などは一切おこなわれていないことが判明。６月に施行された「大阪府中小企業振興基本条例」では「府は、中小企業の振興に関する施策の実施状況を検証した上で、より効果的な施策の実施に努めるものとする」（第３条）としていますが、これに違反する重大な問題です。
今回の見直しについて大阪府は「財政難」を理由にしています。しかし、府内の中小業者が維持・発展できる条件を整備してこそ、地域経済を活性化させ、税収増にもつながります。
大阪府の「財政難」は箱物行政と言われる大型開発を続けたツケがまわってきたモノです。「なぜ、財政難になったのか」という原因には一切触れず、一方的な「税金の無駄遣い論」を展開し、府民や中小業者を分断し負担を押しつける橋下知事のやり方では本末転倒です。
日本共産党は、中小業者は「大阪の宝」、その支援をとおして地域経済を活性化させ、「財政難の克服」「府民のくらしを豊かに」していくことを目指します。