【マル秘通達で大企業に便宜】

愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタなどの大企業に監督指導に入る場合、労働局の小児なしに認めないという『マル秘』通達が出されていたことがわかりました。

日本共産党・小池晃議員が、参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。

この通達をだした時の局長は派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたこともわかっています。

監督指導は通常、労働基準監督署長の決済でおこなわれますが、、、
愛知労働局は、県内に本社を置く3000人以上の事業所か1000人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を通す通達を2013年3月にだし、向こう10年間『マル秘』扱いにしていました。

県内に本社を置く大企業は、もちろんトヨタ自動車などです。

愛知労働局の監督件数は、この『マル秘』通達前が７千件台から、通達後の5千件台へと２割も減っています。

日本共産党・小池晃議員は
「大企業の監督に手心を加えるとみられても仕方ない。こんな通達はやめさせるべき」と追及。
塩崎厚労相は
「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。（通達は）やめるようにしたい」と言明。

この問題の『マル秘』通達をだした時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に天下り。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張。要求に沿った改悪案が出されています。

【ブラック企業名を公表 共産党要求、国を動かす】

【ブラック企業名を公表　共産党要求、国を動かす】
安倍首相は、参院予算委員会で、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の社名について、「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰返している場合には、（労基署が）是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明。

労基法違反を繰り返す悪質な企業名の公表は、日本共産党が国会質問などで繰り返し求めてきたもの。

現状では、残業代不払いなど労基法違反を繰り返しても、労基署が是正指導をしている段階では、社名の公表は行われていません。

このため、労基署が是正勧告をしても、指導に応じない悪質な企業が生まれています。

日本共産党は2月6日の参院決算委員会で吉良よし子議員が社名公表を要求。
外食チェーン「すき家」が2年間で、労基署から104件62通もの是正勧告を受けながら、まったく指導に応じなかった実態などを告発。

これに対し、安倍首相は「相当悪質だ」と認め、「さまざまな手段を検討していく必要がある」と答弁していました。

日本共産党が大きくなれば、さらに政治を動かしていくことができます。

【職場を壊す成果主義賃金】

【職場を壊す成果主義賃金】
安倍政権が導入しようとしている「新たな労働時間制度」は、「時間ではなく成果で評価される働き方」を広げることを狙っています。

労働者の業績を評価し、結果に応じて賃金水準を決める仕組みで、成果主義賃金とも呼ばれています。

しかし、厚生労働省の「2014年版労働経済白書」では、実際にこの制度を導入した企業の過半数が「問題点あり」と答えています。

「評価によって勤労意欲の低下を招く」、「評価結果に対する本人の納得が得られない」、「評価システムに対する労働者の納得が得られない」などの問題点に多数の回答が寄せられています。

一つの会社でさまざまな仕事をしている労働者を公平に評価することなど不可能。恣意的にならざるを得ません。

労働者が意欲をなくすのは、自分の仕事が公平に評価されないことへの失望、怒りからです。業績競争が激化するので、長時間労働や精神疾患を生んでいます。

成果主義賃金は労働者を追い詰め、職場を壊します。

それでもなお、「時間ではなく成果で評価される働き方」を広げようとする安倍政権には、大多数の労働者の命と健康よりも、企業のもうけを優先させる姿勢が見て取れます。

このような「成果主義賃金」の拡大を許さないたたかいを広げながら、多くの労働者、さらには国民の声がちゃんと反映される政治をつくっていきましょう。

【大正、西成で連日、おかえりなさい宣伝】

【大正、西成で連日、おかえりなさい宣伝】
木曜日、金曜日と大正区、西成区でお帰りなさい宣伝をおこないました。

小谷みすず前府会議員も参加。


ブラック企業、消費税、集団的自衛権などの各問題で訴えながら、道行く人と対話しました。


対話のなかでは
「残業代が出ないのが当たり前のようになっている」
「求人の条件と違うことを言われた」
「ノルマがあるので、残らざるを得ないが、自分が好きで残っているから残業じゃないかな」などの実態が出されました。


日本共産党はブラック企業法案を提出。人間らしく働ける社会をめざして、引き続きがんばっていきます。

【最低賃金 都道府県別の答申が出そろう】

【最低賃金　都道府県別の答申が出そろう】
賃金の最低額を都道府県ごとに決める地域別最低賃金の改定額が、全都道府県の審議会で出そろったそうです。

答申どおりに改定されれば、人口を加味した全国加重平均で16円の引き上げとなり、昨年度の764円から780円になります。

今後は、答申額に対しての異議申し立てを審議したあと、都道府県労働局長が決定し、10月1日から下旬にかけて順次発効予定。

答申の額では前年の2.1%増となり消費税増税分（3％）にも届いていません。

都道府県別の額では東京の888円が最高額となり、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の7県の677円が最低となります。

地域間格差は現在の205円から211円に拡大。

政府、経団連、連合では「できるだけ早期に全国最低800円を確保し・・・2020年までに全国平均1000円を目指す」との目標に合意しています。

日本共産党は、全国一律1000円以上を求めています。