【安倍政権の戦争法案 三つの重大問題3】

【安倍政権の戦争法案　三つの重大問題3】
三つの重大問題③　集団的自衛権で武力行使
安倍政権の戦争法案では、日本がどの国からも攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を行使して自衛隊が世界中で、米軍の戦争に参加する危険があります。

集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されたわけでもないのに、他国が起こした戦争に武力行使を持って参加することです。

過去に集団的自衛権が行使された実例は、米国によるベトナム戦争や旧ソ連によるアフガン侵攻など、中小国家への干渉戦争の口実として行使されてきました。

名前に「自衛」とついていますが、その実態は「自衛」とは程遠いものです。

これまでの日本政府は、この集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」と言ってきました。ところが安倍政権は昨年7月の「閣議決定」で、他国に対する武力攻撃でも「日本の存立が脅かされた」と政府が判断すれば集団的自衛権を行使できるようにしてしまいました。

政府や自公両党は、集団的自衛権の行使は限定的だと言います。
しかし、どんな事態が「存立の危機」になるのかを判断するのは時の政府。

安倍首相は国会答弁で、米国が一方的に他国を攻撃する先制攻撃の戦争も「存立危機」事態だとして、武力行使が「ありうる」と答えています。

米国は政権が代わっても一貫して先制攻撃の選択肢を維持している国。
米国が引き起こした無法な侵略戦争に、日本の「存立危機」だといって、引きずり込まれる可能性が高くなります。

【安倍政権の戦争法案 三つの重大問題2】

【安倍政権の戦争法案　三つの重大問題2】
三つの重大問題②　危険な「治安維持」に道
安倍政権の戦争法案では、PKO（国連平和維持活動）法改定で、形式的には「停戦合意」がなされていても、戦乱が続く地域に自衛隊を派遣して、武器を使った治安維持活動を可能にしようとしています。

これによってアフガンで3500人もの死者を出したISAF（国際治安支援部隊）のような活動に道を開くことになります。

PKO法改定のポイントは大きく三つ。

① 任務遂行のための武器使用
今までの法律では、自分と自分の周辺にいる隊員の身を守るための武器使用「自己防護」だけが認められていましたが、今回の改定案では「任務遂行」のための武器使用が追加。
任務遂行を理由に敵対勢力の「妨害排除」などのために武器使用が可能となります。

② 治安維持任務（安全確保支援活動）の追加
今まではPKOに参加して、道路や建物の建設など建設会社のようなことに力をいれてきました。今度の法案では、そこに警備や巡回といった活動が追加されました。
銃を使っての威嚇をすることもあり、攻撃を受け交戦する可能性もあります。

③ 「非国連統括」型活動への参加
「非国連統括」型活動とは、国連安保理決議に基づいているものの、国連が主導していない活動です。その一つが、ISAFです。
ISAFはアフガンなどでは、米軍主導の「対テロ」戦争と混じり合い、3500人もの死者を出し、多数の民間人を殺傷しています。
日本と同じように「後方支援」の名目でISAFに参加したドイツ軍は、自殺者を含め55人が死亡しています。

【平和安全法制３～新ガイドラインと一体】

【平和安全法制３～新ガイドラインと一体】
安倍政権が国会に提出した平和安全法制と称する「戦争法案」は、日米両政府が4月27日に決めた新たな日米軍事協力の指針（新ガイドライン）と一体に準備が進められてきました。

「ガイドライン」とは、物事を行う基準や指針といった意味。
医療や放送、個人情報保護など、さまざまな分野で「ガイドライン」が存在します。

ここで言う「ガイドライン」は日本と米国の、いわば共同戦争マニュアル。

この新ガイドラインに書かれている内容は、、、
集団的自衛権の行使を前提に、自衛隊が米軍を支援するさまざまな事態があげられています。
内容的に従来の法律では対応できないため、どうしても「戦争法案」が必要となったのです。

この新ガイドラインには、さらに重大な内容が書かれています。
一つは、自衛隊が事実上、米軍の指揮下に入る「同盟調整メカニズム」という仕組み。
もう一つは、何か戦争が起こる前から「共同計画」、つまり戦争計画を立案しておく、ということです。

このことにより、日本は米軍が戦争を始めて軍事的な支援を要求してきても、断ることができなくなってしまいます。

【平和安全法制1～「海外で戦争する国」へ】

【平和安全法制～「海外で戦争する国」へ】
安倍内閣は5月15日、「戦争法案」を国会に提出。
安倍首相は「平和安全法制」といいますが、実際のその中身は、、、

「海外で戦争する国」へ
安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守る」ためのものだと言います。
しかし、その中身は、それとはかけ離れたものです。

法案の内容はすべて、自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援にあてるためのもの。
地理的な制限もなし。
地球上どこにでも自衛隊を送り、米軍の行う戦争への参加を可能にします。

今までできなかった戦地での自衛隊の活動を可能にします。そのことで自衛隊が攻撃にさらされる危険があります。
武器を使用しての殺傷行為を行う危険も高く、日本が「殺し、殺される」道に入る危険が飛躍的に高まることになります。

この法案は「二度と海外で戦争しない」と誓った憲法の平和原則を根本から壊し、日本を米国とともに「海外で戦争する国」に作りかえるものです。

憲法9条のもとで許されていいものではありません。

【安倍内閣の戦争立法 アメリカの戦争に切れ間なく参加１】

【安倍内閣の戦争立法　アメリカの戦争に切れ間なく参加１】
安倍内閣のが今国会で成立を狙う戦争立法。

自民党と公明党の法案骨格の合意文書から、自衛隊がアメリカの戦争に切れ目なく参加、支援する危険な本質が明らかになります。

自民党と公明党の合意の第一の特徴
自民党と公明党の合意の第一の特徴は、アメリカが世界のどこで戦争しても、自衛隊が従来の「戦闘地域」までいって軍事支援を行う仕組みをつくることです。

これまでは自衛隊の海外派兵のたびに特別に法律をつくって対応していましたが、その必要がないように「派兵恒久法」をつくって、いつでも派兵できるようにします。

さらに「後方支援」は「非戦闘地域」に限るという従来の歯止めを撤廃。「戦闘地域」での自衛隊の活動も可能にします。

「捜索・救助」では「戦闘現場でも継続」することを法律に盛り込もうともしています。
自衛隊をまさに「殺し、殺される」現場に身を置くことになります。