基調講演: 激動する日本を再生する途（みち） 藤原直哉
https://youtu.be/s2L6srFXb98
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【●】「権力が、憲法の縛りを取り払うため、権力を行使する。これ、権力の乱用。
：上丸洋一氏」 晴耕雨読 2015/12/27 憲法・軍備・安全保障
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https://twitter.com/jomaruyan
「アベ政治を許さない」のクリアファイルが学校にないか北海道教委が調べた。
これについて釧路の市議が議会で質問。
その質問を議会広報に載せようとしたところ、公明などの会派が「特定政権批判の掲載は不適切」と反対し掲載しないことを決めた。
朝日新聞。
何かの足音が近づいてくる。
鶴見俊輔、水木しげる、野坂昭如……。
戦争を内に抱え、反戦を語り続けた人たちが今年もまた、多く他界した。
この国がどんどん軽くなっていく感じがする。
集団的自衛権行使の憲法解釈変更について内閣法制局は内部の議論の記録を残さなかった。
「我々が意思決定したのではない」と言い訳しているのだという。
柳田邦男氏「内閣の解釈に問題がないかどうかの判断は、法制局の作業であり意思決定だ。『行政倫理を踏みにじる犯罪』だと言いたい」毎日新聞
柳田邦男氏「首相は大多数の憲法学者、代々の法制局長官が違憲のおそれありと指摘する政策を強引に正当化するために長官にイエスマンを据すえるという異例の人事をし、法の番人を骨抜きにした」
権力が、憲法の縛りを取り払うため、権力を行使する。
これ、権力の乱用。
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【●】「農政論議の土台を匡す：農業情報研究所」 晴耕雨読 2015/12/27 農業問題
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農業情報研究所
今日の言葉 日々出会った記憶にとどめるべき言葉・文章を記録しておきます。
2015年12月26日 農政論議の土台を匡す から転載します。
これは「今日の言葉」ではない。現在と同様、猫も杓子も参加した「農政論議が百花斉放」の感を呈していた30年近くも昔に、小生の大学における大先輩であり・無二の雀友でもあった（麻雀は先生が持病のリュウマチの苦痛を忘れる最善の手段だった）荏開津典生先生が、当時の農政論議を席捲していた叶芳和氏の「農業・先進国型産業論」を批判する論文の標題として掲げた言葉である。
荏開津典生 「農政論議の土台を匡す」―『農業・先進国型産業論』批判 『エコノミスト』 1987年4月28日号 後に『農政の論理をただす』 農林統計協会 1987年8月に収録。同書49－66
TPPによる市場開放の下での構造改革・規制緩和・技術革新によって「攻めの農業」＝農業先進国化を目指す安部農政が全盛の今、こんな昔に発せられた言葉が一層輝きを増している。「農業や食料に関する論議では、とかく事実の裏付けを欠いた断定や論理の筋道も何もない感情論が横行している」というこの論の核心となる指摘は、当時の論議にもまして今日の論議に当てはまるからである。
ちなみに、荏開津氏は、「1979年4月、農業調査のためアメリカを訪問した。農場を訪れて、初めてみるホルスタインの乳房の見事さに圧倒された。・・・・・・この感動が酪農業をみる私の視座を決めた」という叶氏の『農業・先進国型産業論』の書き出しを読み、「唖然とした」という。それに続き、荏開津氏は次のように言う。
「一九七九年、日本には二〇〇万頭のホルスタインがいたはずである。ちなみにこの年の搾乳牛一頭当たり乳量は、アメリカが五二〇〇キログラム、日本が五〇〇〇キログラム、もっとも土地に恵まれて生産コストの安いニュージーランドでは、穀物飼料を用いないので乳量は三〇〇〇キログラムである。
農業を研究するために、アメリカへ行って始めてホルスタインを見たなどというのは、私もウソだと思いたいが、もしホントであれば、この杜撰な出発こそ「叶理論」のすべての妄想と錯誤の出発点である。一戸でも二戸でも日本の酪農家を訪ねることもしないで、ホルスタインを見たこともない空虚な頭でアメリカに行ったのでは、「視れども見えず、聴けども聞こえず」となるのは、当たり前である。もし叶氏が日本の酪農家を訪ね、ちゃんとした準備をしてアメリカを訪ねていれば、アメリカでも日本でも同じ「ホルスタインの乳房」ではなく、アメリカと日本の酪農家の違いが、少しは目に写ったであろう。
『アメリカの酪農業を実際にみて、私は自分が多くの誤解をもっていたことを発見した。第一に、西部劇のイメージをもっていたが、これは全くの認識不足であった』（叶氏）
これは「誤解」や「認識不足」などというものではない。「誤解」は多少の「理解」を前提にしたものであり、「認識不足」は「認識が足りない」ことだと思うが、「荒野の決闘」や「赤い河」のイメージで酪農の調査にアメリカに出かけるのはいくら何でもひどすぎる。今一度、「赤い河」のジョン・ウエインひきいる壮大なキャトル・ドライブのシーンを見直してもらいたい」（同書 57－58頁）。」
次いで、荏開津氏は、アメリカも牛肉や酪農ではオーストラリアやニュージーランドのような「先進国」との競争に敗れているという叶氏の指摘を取り上げ、「先進国の中でも、農業の比較優位性に差があるという告白は重要である。『叶理論』がこの事実を認めるのであれば、日本は先進国であるから、日本のコメは国際価格で輸出できるはずという、短絡も甚だしい結論は論理的に出てこなくなるからである。
しかしこの事実を認めると『叶理論』の特色や発見は何もなくなってしまう。すでに述べたとおり、農業においても、他の産業と同じように、ヒューマン・キャピタルや技術開発が重要であることは、誰も否定しない常識だからである。なぜ同じ先進国でありながら、牛肉生産でアメリカはオーストラリアにおされ、牛乳生産でニュージーランドに太刀打ちできないのか。常識からすれば、農業を論じるのに、農地賦存を考慮しない「先進国と発展途上国という二国モデル」が、そもそも根本から誤っているのである。
『農業は平均的な工業分野以上に研究開発やヒューマン・キャピタルが重要な産業であると思う。これは十数年間、第二次産業の産業研究に従事してきた筆者の両者の相互比較分析からの判断である』
さて、ここが「決定的ポイント」である。少しでも貿易理論になじみのある人であれば、右の『工業分野以上に』という部分の重要性は理解できるであろう。どん産業でもヒューマン・キャピタルや技術開発は重要であるが、それは『比較優位性』とは何の関係もないのである。『叶理論』を証明するためには『農業が工業以上に先進国型産業』である証拠を示さなければならない。・・・・・・
『ヒューマン・キャピタル集約度を計測して産業間の比較をすることは実際上不可能であるが、状況証拠は示しうる』・・・・・・『アメリカ農業の本領は中西部コーンベルト地帯の農業であるが、そこでは農家に複数の息子がいれば、一番優秀なものが大学の農学部を出て農業後継者として残る。出来の悪いほうが都市の労働者になる』
驚くべき『状況証拠』である。一体何を『証拠』に、こんな結論を下せるというのであろうか。いくら何でも、これはひどすぎるとしかいいようがない。・・・・・・私もこのような文章について、罵倒以外にどんな『批判』を書くことを思いつかないのである」（同書 59－62頁）。
「攻めの農業」への転換の参考にと、はじめてオランダの施設園芸をみて感極まった安倍首相をはじめ、規制改革会議の面々も皆同じベルだろう。彼らに対しては、荏開津氏の論の最終結論部分の次の言葉を贈ろう。肝に銘じて今後の農政論議に挑んでもらいたい。
「日本の農業・農政は、現在本当の『曲がり角』に立っている。この曲がり角をどう曲がるかについて、国民の論議を尽くすべきである。議論を実りあるものにするためには、立場や価値判断の違いを超えて、共通の論理と事実認識をもつことが、何より必要である。・・・・・・
日本の農業は、その乏しい土地賦存のために、近い将来において何の保護もなしに国際競争に耐えうる産業になることはできない。・・・・・・
日本の農業の基幹である稲作が、どれだけ努力しても、五年や十年では国際市場で競争力をもつことができないのは、愉快な事実ではない。しかし、不愉快であろうと否と、それは事実である。日本の農地面積は所与の要素賦存であり、経営規模の拡大を中心とする農業構造の改善も、必須の急務ではあるけれども、民主主義、私有財産という政治と経済の基本的枠組みのもとで、白紙に線を引くように構造改善を進めることは、不可能であり、望ましいことでもない。
農業保護に関する論議は、保護に対する賛否にかかわりなく、この正しい現実認識を基礎とすべきである。政策介入を排して市場原理を導入しさえすれば、貿易摩擦を解消し、財政負担もなくなり、日本の農業も繁栄するなどという甘い話ではない。厳しい現実を直視し、その現実認識の土台の上に立たなければ、農政論議は徒花に終わるしかないのである」（同書 65－66頁）。
12月25日 「自分の頭で考えた形跡がない」
「今回の決定は関電と規制委員会の見解をコピーしたような内容で、裁判官が自分の頭で考えた形跡がない」。福井地裁による高浜原発再稼働容認判決を受けての吉岡斉九州大学教授の言葉である（福島を忘れたのか 「闘い続ける」誓い新た 高浜仮処分取り消し 東京新聞 15.12.25 31面）
今回に限らない。夫婦同姓合憲判決、安保違憲訴訟門前払い・・・みんなそうだ。 「自分の頭で考える」裁判官などもういないのかもしれない。そういえば裁判官だけではない。政治家、役人みんなそうだ。農業の国際競争力は圧倒的に土地の賦存量い依存する。国境を取り払えば小手先の構造改革や技術的なコスト削減でアメリカやオーストラリアに太刀打ちできるはずがない。「自分の頭」で考えれ自明なのに、政府や政党や地方自治体だけでなく、農業者（団体）までが実効あるTPP対策をなどと叫んでいる。国民もまた思考停止に陥っているようだ。
これを要するに、人間の退化が進んでいるということだ。「人間はひとくきの葦にすぎない。自然のなかで最も弱いものである。だが、それは考える葦である。・・・われわれの尊厳のすべては、考えることのなかにある」（パスカル）。人間が考えるのをやめるとき、それは原発どころか、「蒸気や一滴の水」（パスカル）にも圧し潰される。
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【●】「朝日の危険はリベラル装い、実態政権広報
：孫崎 享氏」 晴耕雨読 2015/12/27 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/19154.html#readmore
https://twitter.com/magosaki_ukeru福井地検、異例の仮処分取り消し。
「高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態」 2011年10月7日号）でも司法関係者の原発企業天下りが紹介。
北電・三菱電機外監査役,東芝社外取締役等 （リテラ転載）
＞Martin Fackler 南海トラフ巨大地震の想定震源域にある浜岡原発の再稼働への準備が着々進んでいるそうです、、、
マーチン・ファクラー氏は元ニューヨークタイムズ東京支局長。
本日の朝日:
数年前だったら、こんな記事掲載しなかったろう。
清原淳平氏談「国家のため」、岸氏と似た志。
―岸氏に接した立場から、安倍首相はどう映りますか「岸氏の遺訓『国家の興亡を持って己の柱となし、個人の生死を度外に置く』という、体をはって国家のためにやろうという志はにている」
朝日よ。
次が見えないか。
①集団的自衛権は日本防衛と関係がなく（日本防衛は安保条約第５条に記載）自衛隊を米国戦略に差し出すシステム、
②TPPで国家主権を売り渡す、
③消費税などで企業利益最優先・日本の格差社会を推進、
朝日の危険はリベラル装い、実態政権広報
ブッシュ前大統領、スイス行United Israel Appealでの講演キャンセル。
人権関連団体がブッシュが拷問を許可したことで、スイス当局に逮捕を要求。
ブッシュ前大統領は退任後世界各地を訪問しているが、欧州はほとんど実施できない。
人権団体などの強い反対が存在（salon）からくり：国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法が来年、日本で変わる。
ＧＤＰに算入されていない企業研究開発費などが、２０１６年７～９月期の２次速報から新たに算入される見通し。
名目ＧＤＰは現在の約５００兆円から３％以上、金額にして１５兆円以上増える見込み（朝日）
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
2013/3/15(金) TPP：銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
https://www.youtube.com/watch?v=i0XvrX7Igh8
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索（動画）
http://urx.red/ornG
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
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