金子勝×室井佑月×大竹まこと：アベノミクス失敗でデフレに逆戻り完了
https://youtu.be/FvQ5UaM6Il8
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【●】急激に悪化する個人消費と景気（NEVADAブログ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 27 日
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/836.html
急激に悪化する個人消費と景気
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4989285.html
2015年12月27日 NEVADAブログ
11月の一世帯あたりの実質収入は－１．８％となり、消費支出は－２．９％となり、それぞれ３ケ月連続の減少と発表されています。
収入が減っていてこれで消費が上向くはずもありませんが、外国人による「爆買い」が起こっていながらデパートの売り上げ高が減少しているのも個人消費がそれだけ減少しているからでもあり、ある大手の宝飾品店では売り上げが伸びていないと言われており、高額商品分野も不振となっているのが分かります。
その「爆買い」もピークアウトしたと言われており、確かに銀座通りやデパートをみますと一時に比べ外国人が減っているのが分かります。
今、日本の消費に赤信号が点灯していますが、みずほ銀行の調査ではこの冬のボーナスが減少しているとさえ言われており、これは企業業績が悪化しているからですが、その企業業績が悪化している姿をはっきり現している現場があります。
商品券相場です。
東京・新橋は商品券売買のメッカとも言えますが、ここで売られている商品券価格が額面に限りなく近くなっており、かつ中堅の販売会社では数万円分しか在庫を持っていないのです。
商品券の持ち込みが減ったのです。
黒字会社であれば経費を計上するために交際費から商品券を１，０００万円単位で購入し換金するということが頻繁に行われていたようですが、今や赤字になり経費を計上する必要がない状態になってきているのです。
結果、売りが減り、買取り業者が買取り価格を引きあげたために、当然売り価格も上がり、今や額面１０００円の商品券が９９８円で売られるという状態になっているのです。
通常は９８５円から９９２円位が多かったのが、今や額面すれすれという状態になっているのです。
それでも個人は２％安く商品が購入できますから、この２％安の商品券に集まります。
デパートの売り上げ高、個人消費支出、商品券相場
この３つから見る日本の景気は今後ものすごく悪化すると見て間違いありません。
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【●】小さな個人が連帯して大きな力を創り上げる
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月27日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-2307.html
年の瀬も迫り、２０１５年を回顧し、２０１６年を展望するべき時期にある。
安倍政権は憲法を破壊する戦争法制を強行制定した。
近代民主主義において、憲法は最重要の存在である。
憲法は、政治権力が暴走して、憲法が保障する基本的人権を侵害しないよう、政治権力に対して縛りをかけるために制定されているものである。
だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。
日本国憲法が自衛権について、どのような考え方を取っているのかについては、多くの論議がされてきた。
憲法の条文の上では、必ずしも明確ではない部分も生じてきた。
そのなかで、政府が諸事情を総合的に勘案して、憲法解釈を定め、その憲法解釈を憲法条文の内容として定着させてきた。
その憲法解釈の中心に置かれてきたのが、１９７２年の政府見解である。
１９７２年政府見解は、
「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない」
と記述し、日本が主権国家として、個別的および集団的自衛権を有していることを認めたうえで、
「平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」
とした。
その上で、自衛のための措置を講じることができる場合について、
「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」
としたのである。
つまり、
日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、日本国憲法の規定により、その行使は制限される。
個別的自衛権については、三要件を満たす範囲内で、その行使が認められるが、集団的自衛権については、その行使は認められない。
この憲法解釈を確立し、爾来、４０年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。
したがって、この憲法解釈が現行憲法の実質的な内容を意味すると捉えられるのである。
したがって、安倍政権が安全保障環境が変化して、日本が集団的自衛権を行使する必要があると考えるなら、憲法改定を提案し、憲法が定める手続きに従って、憲法を改定する行動を取るべきなのである。
安倍政権は当初、憲法改定の意向を示していたが、憲法改定が容易には実現しないと判断して、憲法を変えずに、憲法の中身を変えてしまうという行動に出たのである。
これを「憲法破壊行為」と表現する。
憲法を破壊する行為は許されてはならない。
２０１５年を回顧したときに、私たちが絶対に忘れてはならないことが、この憲法破壊行為である。
こうした年間回顧を踏まえて、２０１６年を展望する際、２０１６年に決定的に重要なイベントがあることを忘れてはならない。
７月頃に参院選がある。
そして、２０１６年内に衆院総選挙が行われる可能性が高いのだ。
衆院の任期は２０１８年まであるが、安倍政権は２０１６年に総選挙を実施するだろう。
場合によっては、衆参ダブル選ということもあり得る情勢だ。
衆参ダブルが実施されない場合には、２０１６年末の衆院総選挙の可能性が浮上する。
いずれにせよ、衆参の選挙が実施される可能性が高まっている。
この選挙で、安倍政権与党が大勝すると、安倍政権はいよいよ憲法改定に手をかけるだろう。
安倍政権はメディアを支配しており、日本の主権者に正しい情報が十分に伝わらない状況が生まれている。
この状況下で、安倍政権を敗北させなければならない。
極めて厳しい状況にあることは間違いない。
この状況を打破するためには、主権者が行動するしかない。
オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/
は、この問題意識に立って立ち上げたものである。
この運動は、お金を集めず、主権者のボランティアによって展開される連帯運動である。
大金を集めて展開される市民運動が存在するなかで、オールジャパン平和と共生は、金の力によらず、ネット上を中心とする主権者の主体的な行動で、政治変革の風を巻き起こそうとするものである。
その基本理念は、政策基軸、超党派、主権者主導である。
何よりも大事なことは、政策を基軸に据えることである。
小さな力も終結すれば大きな力になり得る。
オールジャパン平和と共生では３月１８日午後６時半より、文京シビック大ホールで、国政選挙に向けた総決起集会を開催する予定である。
主権者の積極的な参画を呼びかけたい。
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【●】「軽減税率適用と引き換えに「強者」に媚び、目の前の理不尽から目を逸らして平気なのか。
：山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2015/12/28 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/19157.html
https://twitter.com/mas__yamazaki＜安倍政権３年＞公約達成度、上昇…本紙・言論ＮＰＯ（毎日）http://bit.ly/1Pqakwa
「安倍政権発足から３年間の実績評価」とあるが、完全に「首相官邸目線」に立つ評価で、第三者的・批判的視点からの総合的評価ではない。
総選挙時にＴＰＰや原発再稼働で嘘をついて有権者を騙したことや、メディアに圧力をかけて報道の自由度ランキングを下げ続けていること、首相周辺の人間による差別や偏見の煽動など、負の面には一切触れていない。
憲法学者による違憲の指摘を無視して、法案採決を強行した行為も無視している。
ジャーナリズムによる「安倍政権発足から３年間の実績評価」は、首相官邸側が提示する論点だけでなく、彼らが言及を避ける論点にも光を当てないと意味が無い。
憲法尊重擁護義務違反やテレビと新聞に対して繰り返された恫喝と干渉などに全く触れない「実績評価」は、与党の選挙向け宣伝に加担している。
公約度達成という首相官邸目線でしかないものを「政権発足から３年間の実績評価」であるかのように見せかけ、本当にジャーナリズムがやらなくてはならない独自視点での多角的な「安倍政権発足から３年間の実績評価」を行うことに代えてしまう。
毎日新聞政治部はアリバイ作りのような態度をとっている。
自衛官募集者が当たり前のように中学校や高校に入り込み、財界は「武器輸出」を「防衛装備移転」と言い換えて兵器輸出に本腰を入れ、違憲の指摘を無視して自衛隊が直接的な自国防衛以外の目的で海外に展開できるよう国策を大転換する。
安倍政権の実績としてまず挙げられるのは「日本の軍事化」だろう。
道徳教育の強化を謳う現政権になって、人権侵害の差別的言辞がますます社会に氾濫し、国会議員や地方議員も性差別を平然と口にする。
言論の自由度や男女平等などの国際的ランキングでは先進国最下位を維持しているが、改善しようという動きは全然ない。
強者は何をしても許されるという空気が広がった。
こうした社会の変化に一切触れず、「安倍政権発足から３年間の実績評価」として「公約達成度、上昇」で済ませてしまう大手新聞とは一体何だろう。
「強者は何をしても許されるという空気」に大手紙も加担している。
軽減税率適用と引き換えに「強者」に媚び、目の前の理不尽から目を逸らして平気なのか。
＞松尾貴史 忘年会という納会は明治に新語として登場したようですね。その元になったのが「うき一年を忘れはべらばやとてぞ、忘年会はすなりといふ。」 『随筆・古今物忘れ』(1772)」という説も。そもそも俗習でしょうから公式な正解はなさそうです。
「去年はいろいろ嫌なことも多かったが、嫌な気分で新年を迎えるのも嫌だから、年末に全部忘れてリセットしよう」という気持ちは、心情的に理解できる面もありますが、政治や社会が大きく変化している時にこれをすることの弊害は見逃されていますね。
今は「忘年会」ではなく「覚年会」が必要だと思う。
この一年、どんなことがあったかを改めて再確認してリストアップし、そのリストを繰り返し眺めて事実として覚え、その問題認識を新しい年に継続する。
政治権力者が国民に対してやってきたことを忘れない。
携帯電話の料金引き下げ等の餌に騙されない。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig
石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related
20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a【
「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索（動画）
http://urx.red/ornG
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【●】richardkoshimizu's blog
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•You Tube の独立党動画 再生リスト
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