WORLD CUP 2014: WHO WINS THE MATCH? - Copa 2014: Quem ganha com esse jogo?
http://youtu.be/aAX0zSfrJK4
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【●】「ウクライナの不幸は、この国がこの国を必要としない人々によって統治されていることです。」 晴耕雨読 2014/6/21 中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/14504.html
在日ロシア連邦大使館のツイートより。
今晩はロシア大統領の興味深いフレーズをもうちょっと記載したいと思います。
宜しくお願いします（＾_＾#）
ロ大統領：ロシアは世界最大の面積を誇る国でその国を包囲するのは極めて困難だ。
それに世界は急速に変化しておりバーチャルに包囲することさえほぼ不可能だ。
米政府が西側社会での目立ったリーダー的地位を利用して同盟国に圧力をかけロシアの政治に影響を与えようとしているのを私たちは目にしている
ロ大統領：ロシアの政治は専らロシアの国家的利益に基づいて実施していきます。
もちろん、パートナーたちの意見は考慮しますが、ロシア国民の利益に従います。
ロ大統領： 当のアメリカの政治については、自国の利益を（アメリカ指導部が考えるような形で）擁護するために、どこよりも攻撃的で、どこよりも強硬な政策をとっているのがアメリカであり、しかも、それが年がら年中起こっていることは誰でも知っています。
ロ大統領： ロシア軍は国外にはほとんど駐留していませんが、アメリカ軍は国外のそこかしこに駐留していて、世界中どこにでもアメリカ軍基地があり、自国の国境から数千キロメートルも離れていながら、そこら中で他民族の運命決定に関与しています。
ロ大統領：シリアではすべての側が蛮行を行っている。
そのうちの多くが、ともすればほとんどが、シリアに多数はびこっている過激派組織によるものだ。
私たちが何よりも心配しているのは「アルカイダ」と直接つながっている組織だ。
あの国にはそういう組織がたくさんあります。
広く知られた事実なのだ。
ロ大統領：ロシアが最も懸念しているのは、私たちが不注意な行動をした場合に、シリアがアフガニスタンの二の舞にまったくコントロールのきかないテロの脅威の温床になってしまいかねないことだ。
これは欧州諸国にとっても脅威だ。
今あの国に居座っている過激派は遅かれ早かれ他国に渡って行くでしょう
ロ大統領：ロシアはスーダンで起こったのと同じように、シリアが崩壊してしまうことをとても恐れている。
シリアがイラクと同じような情勢に陥ることをとても恐れている。
だからこそ、合法な政権を保持させシリア国民、欧州と米国とともに、シリアの社会をより現代的や人道的なものにして行きたいと思う
ロ大統領：私たちの国には現大統領を含め、一定の個人に関連した体制は一切ありません。
ロシアは極めて標準的で民主主義的な国家制度をとっています。
当然、我が国ならではの特質はあります。
それはロシア国民の大多数が、自分たちの歴史的伝統や歴史、伝統的価値を重んじる傾向があるというものです。
ロ大統領：ロシアには反体制派がたくさんいますし、野党もたくさんあります。
ロシアのラジオ局を聞いたり、テレビ番組を見たりすれば分かるはずですが、中にはフランスでは到底みられないほどの反体制的活動を行っているところがあります。
ロ大統領：ロシアには、例えばインターネット上で自殺方法を教えるようなプロパガンダや、麻薬や小児性愛のプロパガンダを禁止する規制はあります。
これがロシアの規制です。
これに何か問題があるでしょうか？ロ大統領： ロシアには同性愛に対する規制はありません。
ロシアが規制しているのは未成年に対する同性愛の宣伝です。
このふたつは全くの別物です。
米国では、州によっては同性愛者に対して刑事責任を問うところもあります。
ロシアでは何の責任にも問われません。
また、ロシアのインターネットから
「ときには、目を覚ますことが何よりも大きな痛みとなるかもしれません」
もう一つ・・・ 「ムィハーイロ・フルシェーウシクィイ： ウクライナの不幸は、この国がこの国を必要としない人々によって統治されていることです。」
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【●】10月26日抜き打ち総選挙説の可能性を検証
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月21日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/1026-43e5.html
安倍政権が誕生した総選挙は２０１２年１２月１６日に実施された。
任期は２０１４年まで４年間ある。
参議院選挙は２０１３年７月に実施され、次回の参議院通常選挙は２０１５年７月頃に実施される。
このことから、２０１５年７月頃に衆参ダブル選挙が実施されると予想する向きが多い。
安倍晋三自民党は２０１２年１２月総選挙で衆議院３００議席を上回る議席を確保したから、通常の判断では、この多数議席を放棄してまで解散総選挙には踏み切らないと考えられる。
このことから、２０１５年夏までは総選挙が行われないとの見方が強いのである。
しかし、安倍晋三氏が解散総選挙に打って出て、引き続き、衆院多数議席を確保できるとの見通しを有したらどうなるか。
早期の衆院解散総選挙の可能性が浮上する。
政治戦略のツボは日程管理である。
どのタイミングで解散総選挙を打つか。
これが、政権の命運を左右する最大のツボになる。
５年半の長期政権を実現した小泉純一郎政権は、一度目の解散総選挙を２００３年１１月に実施した。この年の４月には日経平均株価が７６０７円まで暴落して、日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れた。
このタイミングで総選挙が実施されていたなら、小泉政権は沈没していたであろう。株価を上昇に転じさせて解散総選挙を実施したから小泉政権は大敗を免れた。
選挙日程の選定は政権の命運を左右するのである。
月刊ＦＡＣＴＡが本年１０月２６日の衆議院総選挙予測を示した。
意表を突く早期解散総選挙のシナリオだ。
現在の状況を踏まえると、この予測が成り立つ要因が多数存在することが分かる。
第一の点検項目は、解散総選挙を打って、勝てるかどうかである。
この点について、二つの事項を指摘できる。
ひとつは、野党がバラバラにメルトダウンしていること。
一強多弱の状況にあるいまは、与党の解散総選挙戦略にとっては千載一遇の好機と言える。
もうひとつが、日朝交渉の進展だ。
北朝鮮と中国の関係が悪化している。
このことが、北朝鮮の対日対話を促す最大の要因になっている。
安倍晋三氏は安倍氏が訪朝して、拉致被害者を取り戻して帰国するプランを描いている。
これを解散後、あるいは、解散直前に演出すれば、総選挙に最大の追い風にできる。
拉致被害者の帰国が政治スケジュールに乗せられていることは間違いない。
第二のポイントは、当面の最大の政治イシューである集団的自衛権行使容認をめぐる自公対立だ。
この決着を総選挙後に先送りする。
総選挙さえ乗り切れば、公明党は集団的自衛権行使容認に転じると見られる。
主要争点を先送りするための解散総選挙である。
選挙後に衆参両院の過半数勢力を安倍政権支持勢力で固めることができれば、安倍政権は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に突き進む。
沖縄知事選へも強いプレッシャーを与えることができる。
選挙の際には、マスメディアを総動員して、集団的自衛権行使容認問題を選挙争点にはしない情報工作を展開する。
２０１２年総選挙、２０１３年参院選で実行した「争点隠し」を繰り返すのだ。
第三のポイントは消費税再増税問題だ。
２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げを決定する期限が２０１４年末である。
安倍政権は２０１４年１１月の２０１４年７－９月期ＧＤＰ統計発表を確認して最終決定を行う予定である。
このスケジュールであれば、消費税増税を総選挙後に決めることができる。
選挙の際には、集団的自衛権行使容認問題同様、「争点隠し」を行う。
２０１６年夏の参院選には消費税増税による経済悪化が影響するが、衆参ダブルでなければ大きな問題にはならないと考えているのだろ
こうして考えると、本年１０月２６日の衆院総選挙実施の可能性は否定できない。
安倍政権の暴走を防ぐための主権者勢力の結集が行われぬうちに解散総選挙が実施されれば、反安倍陣営の苦戦は免れない。
年内解散総選挙の可能性を念頭に入れた、主権者陣営の体制構築を急がねばならない。
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【●】「原発再稼動の前にロゴビン・レポートを読め
：すとう信彦氏」 晴耕雨読 2014/6/21 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/14500.html
原発再稼動の前にロゴビン・レポートを読め 2014-06-18 21:26:48 から転載します。
今日は某新聞社の記者がオフィスにきて、原発再稼動問題での最近の展開から民主党時代の原発事故収束PTの話しました。
特にロゴビン報告というは初めて聞く話で、興味を持ったようです。
原子力事故収束これもTPPと同じぐらい精力をかけて取り組んだ問題で、落選後に移転した事務所のスペースの半分ぐらいを原発関係資料が埋め尽くしていました。
アメリカはスリーマイル島原発事故発生を受けて、それこそNRCはじめ原子力関連のすべての要素を見直しました。
五つもの独立調査委員会が設置され、あらゆる角度からあの事故の検証から今後の原子力産業や原子力技術者のあり方などの提案を行い、現実に改革を断行したのです。
日本ではそのなかでもケメニー報告だけが知られていて、翻訳も出ています。
しかしこれは施設のハードやプロセスそれに直接の事故原因などの解明が中心で、原子力規制自体あるいはまた財界のありかた、地域社会との連携などはロゴビン報告に書かれているのです。
ところがこのロゴビン・レポートは翻訳されず、ほとんど専門家にも知られていません。
規制委員会の主要メンバーも読んだことないそうです。
このロゴビン報告の提言を日本が採用していたら、あの事故は起こらなかっただろうといわれます。
まあ、それは過去の話だけど、そこでの提案の一つが「現実的な退避計画なしに、再稼動はない」という提言でした。
それだけで、日本では原発の再稼動などは最初から不可能なことがわかるはずです。
規制委員会はぜひ一度でも国会図書館にあるロゴビン報告に目を通してほしい。
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