２０１４．６．２１（土）RK札幌「心うきうき初夏の風」講演会のお知らせ richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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我田引水
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我田引水 とは - コトバンク
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《自分の田に水を引く意から》物事を、自分に都合のいいように言ったりしたりすること。我が田へ水を引く。「―の説」
青山繁晴・フィフィが「竹中平蔵が産業競争力会議に入ってるのはおかしい」とマジ激怒【外国人労働者移民】【衝撃発言】
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【●】「「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」」 晴耕雨読 2014/6/7 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14384.html
山井和則代議士のツイートより。
政府の見解では残業代ゼロ制度は希望者しか対象にしない。
残業代はなくなっても賃金は下げない。
長時間労働にはならない。
とのこと。
本当か？
君は幹部候補だから残業代ゼロと上司に打診されて拒否できるか？
残業代が出なくて賃金は下がらないか？
長時間労働にならないか？
国会で質問します。
残業代ゼロ制度は第一次安倍政権でも、年収９００万円以上で提案されたが、世論の大反対で断念。
しかし今回は年収要件はなく、ただ幹部候補、管理職の手前、課長代理、プロジェクトリーダー、企画責任者というあいまいな定義で、年収３００万円以下は対象外と言うだけで、対象は前回より広い。
管理職の手前、幹部候補というあいまいな定義ならホワイトカラー労働者の多くが、残業代ゼロ制度の対象になりうる。
「ダラダラ残業をなくして生産性を高め人件費を抑えれば日本企業は成長する」と推進派は言うが、私には残業代ゼロ制度を成長戦略の目玉にするという政府の方針が理解できない。
６月４日も残業代ゼロ制度の国会質問。
役所担当者の答弁では、残業代ゼロ制度の対象については「年収３００万円の労働者が対象になるかは検討中」とのこと。
「年収３００万円の労働者を残業代ゼロにするか検討をすること自体、おかしい」と私。
「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。
ひどい制度だと官僚もわかってます。
産業競争力会議の提案のように、課長代理に残業代ゼロ制度が適用されたら、課長にはついている深夜割増手当が、部下である課長代理にはつかなくなるという「逆転現象」が起こる。
役所担当者は「どう対応するか今後、検討」と答弁したが、私は「そんなおかしな制度は検討に値しない」と批判。
今朝の読売新聞２面「成果重視雇用に賛否」山井元厚生労働政務官は深層ニュースに昨夜出演し、仕事を成果で評価する雇用制度に関し『残業代という長時間労働の抑止力がなくなることで、過労死する人が増えかねない』と述べ反対姿勢を強調した。
深層ニュースについての今朝の読売新聞２面記事より。
「一方、八代尚宏国際基督教大教授は『効率的に働く人にとっては労働時間が減り、収入も上がる。先進国型の画期的な制度だ』と賛成する考えを示した。
今日の朝日新聞声の欄投書「成果主義は賃金削減が狙いだ 会社員23歳。政府は働いた時間の長さに関係なく成果に対して賃金を支払う制度を導入する方針を決めた。新制度では経営者が残業を増やしつつ従来と同じ賃金しか払わないことも可能だ」
６月６日(金)朝９時から９時２５分まで田村大臣などに国会質問。
テーマは残業代ゼロ制度と解雇の金銭解決。
何とこの2つが６月末発表の政府の成長戦略の目玉。
残業代をゼロにして実質賃下げしたり、一定のお金を払えば解雇を可能にする「解雇の金銭解決」を導入したら日本は成長するのか？
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【●】「安倍：ただいま内閣を挙げて、パソナ問題の隠ぺいに取り組んでおります。
：藤原直哉氏」 晴耕雨読 2014/6/7 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/14380.html
https://twitter.com/naoyafujiwara
ASKA逮捕で露呈、パソナ南部代表の派手な女性関係と女性“活用”、竹中平蔵の利益誘導 http://t.co/eG3zDDfWAK
ASKA容疑者も顔を出したパソナ接待パーティー 大物政治家も続々と出席していた 田村憲久厚労相は就任後出席 http://t.co/kjTZymfWeb
パソナが【 全自衛隊員の個人情報 】を把握していたことが発覚 http://t.co/9eEdsrzhFg
安倍：ただいま内閣を挙げて、パソナ問題の隠ぺいに取り組んでおります。
安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か http://t.co/1iq42l7o3t
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Business Journal > ジャーナリズム > 女性登用推進、政府関係者に利権
安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か
文＝編集部
【この記事のキーワード】パソナ, 女性登用, 成長戦略
5月17日、経済財政諮問会議で発言する安倍首相（「首相官邸 HP」より）
6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。
4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。
プロジェクトの実務は民間に委託されている。14年度はキャリアバンク、マイナビ、ヒューマンタッチ、パソナ（パソナ・グループ）、アソウ・ヒューマニーセンター、りゅうせきビジネスサービス、ビー・スタイルの7社が受託しており、受託額は非公開である。
パソナ・グループ（以下、パソナ）の会長は現在、政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏、アソウ・ヒューマニーセンターは麻生太郎副総理兼財務相の弟・麻生泰氏が代表を務める麻生グループの人材派遣会社である。
竹中氏が小泉純一郎内閣の経済財政担当相だった03年、製造業にまで派遣対象業種を拡大した改正派遣法が成立した。これにより、00年に約33万人だった派遣社員は08年には約140万人にまで増え、非正規労働者が労働者全体の3分の1を占めるまでになった。パソナの売上高は03年5月期の1356億円から08年5月期には2369億円と1.75倍に伸び、パソナは竹中氏が推進した規制緩和の恩恵を受けた会社といわれている。ちなみに安倍首相は小泉政権では官房長官として当時、竹中氏と小泉首相を支えた間柄である。
この規制緩和が非正規派遣労働者を増大させ、格差増大をもたらしたとの批判も多く、09年秋の衆議院議員選挙で自民党が歴史的大敗する一因になったともいわれている。
●竹中氏、パソナ取締役会長に就任
07年2月、そのパソナの特別顧問に竹中氏が就任し、アドバイザリーボードの一員となった。そしてその翌月の3月、パソナは総務省の「試行人材バンクにおける民間業者による求人開拓等に係る共同検証」の実施企業に選定された。省庁による官僚の天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の転職を支援するというものだ。第一次安倍政権下でパソナが受注できたのは“竹中効果”だともいわれた。
そしてその2年後の09年8月26日、株主総会の取締役会で竹中はパソナの取締役会長に就任。パソナは「南部（靖之・会長）と竹中は20年来の友人であり、（今回は）南部が竹中に声をかけた」と、竹中の会長就任の経緯を説明した。
また、アソウ・ヒューマニーセンターは福岡市中央区に本社がある総合人材サービス会社であり、九州で業界トップクラスのシェアを誇る。麻生グループは現在57社あり、会長の麻生泰氏が経営の舵取りを担っている。
以上みてきたように、安倍政権が推進する女性登用策をめぐっては、政府と関係の深い企業がさまざまなかたちで関与しており、新たな利権が生まれているとの批判が広がりつつある。
（文＝編集部）
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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