２０１４．６．２１（土）RK札幌「心うきうき初夏の風」講演会のお知らせ
richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201405/article_201.html …
□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
安倍晋三総理VS海江田万里（民主党）【今国会初の党首討論】～平成26年6月11日～
http://youtu.be/bf66Wb65NMs
概要 安倍らを洗脳した仁風林ＳＥＸ迎賓館と集団的自衛権を急ぐ理由 2014/
http://youtu.be/-RwOzLmMH8E
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【●】「第三の矢を成長戦略と呼ぶのは無理がある。残業代ゼロ制度、限定正社員、金銭解雇・・・。 ：三宅雪子氏」 晴耕雨読 2014/6/11 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/14414.html
https://twitter.com/miyake_yukiko35
正規雇用が非正規雇用から搾取している。
よくよく考えたら何千万だかの自分の給与は棚にあげて労働者同士を争わせようという酷い話。
この人の口から、役員の報酬が高すぎるんですよ、とか役員が多すぎるですよとか 聞いたことがない。
議論しているだけで、モチベーションが下がる（笑）
残業代ゼロ制度（通称）、なぜこれが第三の矢の成長戦略なんだ
～（参考）裁量労働制ー（はてなキーワード）～実際の勤務時間と関係なく，あらかじめ決めた時間を働いたとみなし，給与を支払う仕組み．残業代カットの口実として用いられる制度である
～経営状態も勤務形態も違う民間企業に対して、国が対象者を「幹部候補生」など曖昧にしたままで残業代ゼロ制度（通称）を認めてしまうことになった場合、労働者側に何かしらの担保がなければ、単なる収入減となってしまう可能性が高いのでは。
裁量労働制は、日本になじまず、失敗した例も（某大手電機メーカー）。
この時は、社内の士気の低下が原因としてあげられていた。
熟慮が必要。
> 不利益改訂について労使間の問題にしてしまう可能性大。制度的に雇われる側の弱者のセイフティーネットが壊される。法整備上、担保されるべき。
今週水曜日（明日）と金曜日の厚生労働委員会で、さすがに少しは具体的な方向性が出てくるのではと淡い期待。
しかし、対象者拡大方向を押し戻せるか。
厚生労働委員に頑張ってもらうしかない。
～「全労働者の１割は対象に」 「残業代ゼロ」で経団連会長～http://t.co/mUxMFYIRH0
１割？だったらいいのでは、と思うのは禁物。
「少なくとも」も、だそう。
ここから、どこまで広がっていくかが問題。（しかし、評判通りの人だった）
どういう意図があっての発言かわかないが、経団連会長の「少なくとも全労働者の１０％」発言は波紋を呼んでいるらしい。
この方は「産業競争力会議」のメンバーではない。
> 高度成長時代の日本企業の役員年収は低く、事務職より現場作業員の方が年収が高く、消費市場は拡大した。バブル後に、グローバル化により、役員待遇が拡大し、社員給与は減少し、非正規が拡大し、市場は縮小した。企業を保護しても、３本目の矢の市場は拡大しない。
> 榊原さん、とにかく広げたいようです。「全労働者の１割は対象に」 「残業代ゼロ」で経団連会長 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/eydo "
～成長戦略の骨子案 きょう提示～（ＮＨＫ）http://t.co/GLICq5Hp0U
> 山井和則 今朝の朝日新聞記事「『残業代ゼロ』で経団連会長 『全労働者の１割は対象に』」。全労働者は5000万人なので１割は500万人。経営企画、マーケティング、技術開発の担当者や研究者、子育て中の女性が対象になる可能性があるそうです。
> 山井和則 今日発表の成長戦略のペーパーより。労働時間制度の見直し、多様な正社員の普及、雇用ルールの透明化。簡単に言えば残業代ゼロ制度、営業所や工場がなくなれば解雇される限定正社員、お金を払えば解雇できる解雇の金銭解決。これで成長できるか？
第三の矢を成長戦略と呼ぶのは無理がある。
残業代ゼロ制度、限定正社員、金銭解雇・・・。
ネガティブなことばかり。
成長ストップ戦略？
しかし、いくら経団連会長だからって、何の権限で、就任早々民間議員でもないのに口を出してきたんだろう。
そして、この方の意見が反映されちゃったりするのだろうか？
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【●】党首討論での安倍首相オバマ来日発言の虚偽引用
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月11日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6141.html
６月１１日の国会で党首討論が行われた。
民主党の海江田万里氏代表が質問に立ち、安倍政権の憲法解釈変更の姿勢を糺した。
これに対して、安倍晋三氏は、質問に正面から答えることをしないだけではなく、事実に反する発言を示した。
海江田氏の質問は正鵠を射るものである。
歴代内閣が公式見解として示してきた憲法解釈を変更するなら、堂々と憲法改定の手続きを取る必要があるというもの。
海江田氏は、なぜ憲法改定の手続きを取らずに、憲法解釈の変更という道を進もうとするのかを質した。
しかし、安倍晋三氏はこの質問に答弁しなかった。
真正面から答弁できる論拠が存在しないためであると推察される。
そして、事実に反する発言を示した。
それは、オバマ大統領が来日した際の発言についてである。
安倍晋三氏は、オバマ大統領が、
「尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲で、尖閣有事の際に、米国が防衛義務を果たす」
と明言したと述べた。
これは虚偽である。
国会の党首討論でさえ、このようなウソを平然とつけるのである。
安倍政権の「ペテン体質」を改めて浮かび上がらせることになった。
オバマ大統領が来日した際、オバマ大統領は尖閣諸島が、日米安全保障条約第５条に記述のある
「日本施政下の領域」
に該当することを認めた。
米国は従来から、安保適用範囲は第５条が定めており、その第５条は、
「日本施政下の領域」
と表現していることを繰り返し表明している。
尖閣諸島は日本施政下にあり、このことから、尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲に該当するとの見解を示してきたのだ。
オバマ大統領が来日して、新しい見解を示したものではない。
オバマ大統領は、尖閣諸島が日米安保条約第５条が定める領域に該当することを認めたが、
「米国が防衛義務を果たす」
などとはまったく明言していない。
日米安全保障条約第５条には次の表現がある。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」
とは既述されているが、
米国が「日本防衛義務を果たす」
などとは、まったく書かれていない。
このような「ウソ」を国会の党首討論の場で言ってはいけない。
１９９６年９月１５日付のニューヨークタイムズ紙は、
「モンデール大使は『米国は（尖閣）諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は（日米安保）条約によって介入を強制されるものでない』と述べた」
と伝えている（孫崎亨著『小説外務省』）。
オバマ大統領が来日した際の日米首脳共同記者会見で、尖閣問題について次のような質疑応答があった。
記者―――尖閣諸島についてオバマ大統領に明確に聞きたい。米国は中国が尖閣に軍事侵攻を行った場合、武力を行使するのか。超えてはいけない一線はどこにあるのか。
オバマ大統領―――いくつか予断に基づいた質問といえるが、そして私はそれに同意できないところがある。
米国と日本の条約は私が生まれる前に結ばれたものだ。ですから、私が超えてはならない一線を引いたわけではない。
これは標準的な解釈をいくつもの政権が行ってきた。この同盟に関してだ。
日本の施政下にある領土は全て安全保障条約の適用範囲に含まれている。
そしてレッドライン、超えてはならない一線は引かれていない。
同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと。
日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう。」
安倍晋三氏は、オバマ大統領が来日した際に、
「オバマ大統領が尖閣諸島について、米国が防衛義務を果たすことを明言した」
と述べたのだ。
ところが、日米首脳共同会見でオバマ大統領が述べたのは、上記の内容である。
安倍晋三氏の党首討論での発言は、事実と明らかに異なっている。
ここに、安倍政権の本質がくっきりと浮かび上がっている。
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【●】「この安倍内閣に“フツー”の感覚を持った人間はいないのだろうか？→７２年見解と結論矛盾
：鈴木 耕氏」 晴耕雨読 2014/6/11 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14416.html
https://twitter.com/kou_1970
田中内閣時の見解を、真逆にとらえる安倍の集団的自衛権容認論。
この安倍内閣に“フツー”の感覚を持った人間はいないのだろうか？→７２年見解と結論矛盾。
閣議決定案が判明（朝日新聞デジタル） - Y!ニュース http://t.co/gdvDCjAHw1
> 湾岸戦争の時、ブッシュ大統領から自衛隊派兵を求められた海部元首相 「政治家としての良識と国民が許しません。わかってください」と断った。 報道ステーション
本日の毎日新聞コラム「野坂昭如の七転び八起き」で野坂さんは「甦る戦争の気配」として次のように述べている。
「今、あの戦争は過去のことと片付けられている。戦争の話はもはや生き残りの愚痴に過ぎない。だが近頃あの時代の空気そのままに甦ろうとしている気配がある。多分、間違ってはいない」
改憲派の小林よしのりさんも、本日の朝日で次のように言っている。
「絶対に地球の裏側まで武力行使に行きますよ。安倍さんの作りたい国って結局、イラク戦争みたいなことが始まれば、自衛隊員が棺（ひつぎ）でかえって来るような国なんですよ。『何だそれ、美しくも何ともねー』って言いたい」と。
地方議員たちが「自治体議員立憲ネットワーク」を設立。
全国の地方議員100人が呼びかけ人。
今後、1000人規模にまで拡大することを目指すという。
中央政界がもはや野党壊滅状態であれば、地方から歯止めの声を挙げるしかない。
東京都小金井市議会は9日、「解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する意見書」を賛成多数で可決した。
賛成は民主・共産・ネットなど７会派13人、反対は自民と改革連合の6人。
なお、公明4人は退席で採決に加わらず。
中央政界よりは、よほどまともな結果。
安倍首相は9日の参院決算委で、集団的自衛権行使容認に関して「自衛隊の戦闘目的の海外派兵は、一般に憲法上禁じられているわけですから、集団的自衛権の行使についても、それはありません」と答弁。
では、この場合の「海外」とはどこを指すのか？
いずれ「そこは海外ではない」などと…。
東北電力は、青森県東通原発1号機の安全審査を10日、原子力規制委に申請する。
青森県と東通村は、東北電力から事前に提出された事前了解事項を不備はないとして、方針を了承したという。
だが、東通原発は敷地内に活断層の可能性、というのが専門家の指摘。
立地自治体はきちんと精査したのだろうか？
あ、ここにもプチ・ヒトラー？→@ashibetaku @sawclockwise 「劣悪な漫画を『表現の自由』という理由で野放しにしてよいのか」という自民党・土屋正忠の発言、どこかで聞いたと思ったら、映画「意志の勝利」に記録されてるヒトラーの「劣悪なものに居場所などない」じゃん。
オリンピックやサッカーＷ杯など、何か大きなイベントがある時、それに合わせるように政治的な危ない動きが出てくるのは、陰謀論などではなく政治家が当然のように考えること。
集団的自衛権の閣議決定がサッカーＷ杯に重なるのは安倍らの計算済み。
それをマスメディアが見逃すことのないように…。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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最近のRK講演動画集です。
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RK講演動画公開中 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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