２０１４．６．２８（土）RK埼玉小川町「食べるぞー飲むぞー」講演会のお知らせ
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三木由希子氏：実効性なき秘密保護法の監視機関を設置する法案を強行採決
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【●】米国の戦争に参加するという意味 集団的自衛権の行使容認問題（東京新聞：こちら特報部）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 21 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/249.html
米国の戦争に参加するという意味 集団的自衛権の行使容認問題
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/606-0cfb.html
2014年6月19日 東京新聞：こちら特報部 俺的メモあれこれ
集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が、今国会の会期内にまとまるかどうかは微妙な情勢だ。しかし、それは些細（ささい）なことにすぎない。協議は込み入った論議に映ってはいるが、本質は米国の戦争に自衛隊を直接参加させるか否かの是非だ。その米国が戦後、軍事力を世界でどう行使してきたのか。集団的自衛権の行使の問題は、米国の戦争の道義性とも絡んでいる。（出田阿生、林啓太）
◆米国の戦争に加勢
集団的自衛権の行使容認をめぐる自民・公明両党の与党協議は日替わりメニューのように論点が目まぐるしく移り変わっている。
政府は、極端な事例や行使の条件を出しては引っ込めている。過去の政府見解にも手を加えている。
今月3日の協議で、政府は憲法が禁じる「他国による武力行使との一体化」の判断基準として4条件を出してきた。だが、これは3日後に撤回された。
次に政府は新たな3つの基準を出した。①戦闘が行われている現場では支援しない②後に戦闘が行われている現場になったときは撤退する③ただし、人道的な捜索救助活動は例外とする─という内容だ。だが、戦闘中の現場で自衛隊が民間人や負傷兵を救出した際、相手国から攻撃される危険があると批判された。
13日には、高村正彦自民党副総裁が72年の政府見解を骨抜きにした私案を提示した。同見解にある自衛権行使の条件の「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」のうち、「事態」を「おそれ」に変えた。その場合、判断するのは政府。恣意（しい）的な判断を許しかねない。
この与党協議の混乱の原因は何か。軍事評論家の前田哲男さんは「正攻法で9条改憲ができず、96条の変更にも失敗した安倍首相にとり、解釈改憲は最後の手段。混迷は手法の無理に起因する」と分析する。
では、安倍政権の狙いは何か。前田さんは「海外での自衛隊の武力行使を既成事実化したいのだろう。その一里塚として、首相は米国の要請と同時に派兵できる態勢を目指している。いまは要請から派遣までに時間がかかる」と語る。
安倍首相は5月15日の記者会見で「自衛隊が（中略）湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」とし、集団的自衛権行使については「必要最小限度の武力の行使は許容される」と話した。
首相のブレーンも「日本が米国の戦争に巻き込まれはしない。集団的自衛権行使は日本の意思に委ねられている」と主張する。
だが「必要最小限度」を超えることを理由に、他国との共同作戦の最中に、自衛隊だけが撤退できると考えるのは非現実的だ。
日本独自の判断も期待できない。イラク戦争で多国籍軍の中核だった米英両国は戦後、侵攻の理由だったイラク・フセイン政権が所有するとされた大量破壊兵器がなかったことを厳しく検証した。だが、日本では安倍首相が「無いことを証明できなかったイラクが悪い」と開き直っている。
前田さんも「どれも言い逃れ。海外で自衛隊が武力行使できるようになれば、他の米国の同盟国同様、米国の攻撃に参加することが当然になる」と話す。
◆自由… 人道… 掲げ米軍介入
では、その米国は第2次大戦後、どのような戦争を繰り広げてきたのか。
米ソの冷戦期に米国が戦争で掲げた大義名分は「自由主義陣営の防衛」だ。国際問題評論家の北沢洋子さんは「共産主義から自由主義を守るという建前で、ソ連寄りになったと見なした国に対して、国際法からみても無法な戦争を繰り返してきた」と指摘する。
ベトナム戦争（1959～75年）では、旧ソ連が支援する北ベトナム軍に先に手を出させるよう挑発した。米軍の駆逐艦を北ベトナムのトンキン湾に侵入させて攻撃を誘発し、米国は攻撃を受けたことを理由に軍事介入を正当化した。
米兵5万8000人のほか、ベトナム人200万人以上が犠牲になった。枯れ葉剤の散布による健康被害に苦しむ人々がいまもいる。
米軍が83年、東カリブ海諸国機構とともにカリブ海の島国グレナダに侵攻し、親米の独裁政権を倒した反政府派を制圧した際は、機構から集団的自衛権の行使を要請された、という形を取った。グレナダは独裁政権の時から機構の一員で、侵攻の名目に独裁政権の援助を掲げていた。
冷戦後も、他国を影響下に置くことを目的とする米国の国策は変わらない。北沢さんは「民主主義の拡大や、紛争地域への人道的な支援という標語が、軍事介入の新たな理由付けになった」と説明する。
クウェートに侵攻したイラク・フセイン政権軍を米国を軸とした多国籍軍が一掃した湾岸戦争（91年）。北沢さんは「米国は人道主義から、クウェートの人びとを救ったわけではない。クウェートの豊富な石油の安定的な確保を狙っただけだ」と指摘する。
イラク戦争（2003～11年）では、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っているという理由で軍事侵攻した。だが、当時のブッシュ政権は開戦前、駐ガボンの米大使が提出したイラクの核武装に向けたウラン購入疑惑を否定した報告を握りつぶしていた。最初に結論ありきだった。
英民間団体によると、イラク戦争と、その後の内戦による犠牲者は合わせて約19万1000人に上る。
明治学院大の高原孝生教授（国際政治学）は「米国は冷戦後、旧ソ連に先立って北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの軍事同盟を構築した。冷戦後は国連中心の集団安全保障体制に移って、集団的自衛権は必要がなくなるはずだったが、米国を中心としだ軍産複合体の圧力で軍事同盟が維持された」と解説する。
日本が集団的自衛権の行使を容認すれば、米国の戦争に引きずられる可能性が高い。ピースデポの湯浅一郎代表は「自衛隊員が、米国の戦争で侵攻した相手国の人びとを殺すことが現実になる」と案じる。
「米国は軍産複合体の政治的な発言力が強い一方、財政難で大きな戦争はやりづらくなっている。いまは非軍事の国際貢献の実績がある日本が、軍事に頼らない平和構築を米国に訴えることができる好機だ。それなのに、安倍政権は平和への道を逆走している」
［デスクメモ］
集団的自衛権の行使容認論で「邦人保護」が理由として持ち出されたとき、理屈より「どの口が言う」とあきれてしまった。先の戦争で戦場に置き去りにされ、死んでいったあまたの兵士たち。イラク戦争の渦中、人質となった邦人らに投げつけられた自己責任論。保護すべき邦人は首相が選ぶということか。（牧）
2014年6月19日 東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014061902000158.html
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【●】主権者の意思に反する安倍政権暴走政策運営
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月23日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6acc.html
共同通信社が６月２１、２２日に全国世論調査を行った。
原発、憲法、消費税について、重要で的確な質問を提示して回答を得ている。
民主主義国家で最も尊重されるべきものは主権者の意思である。
議会制民主主義では、国会における議席数がものを言うが、議席数と主権者の意思とが大きくずれる場合があるから、国会における議席数だけではなく、主権者の意思を常に確認することが必要である。
最近の国政選挙の投票率は５割程度しかない。
自公の連立与党は衆参両院で過半数勢力を有し、独断専行で重要事項を決定する傾向を強めているが、自公の連立与党を直接支持した主権者の比率が決して高くないことに留意する必要がある。
自公の連立与党の得票率は、両者を合わせて約５割である。
つまり、主権者全体の４分の１程度しか自公の連立与党に投票していない。
安倍首相は、安倍政権を直接支持する主権者は、主権者全体の４分の１に過ぎないことを肝に銘じて政策対応するべきである。
言い換えれば、安倍政権が推進しようとしている政策に反対する主権者が多数存在すること、問題によっては、過半数の主権者が反対していることも十分あることを踏まえて対応する必要がある。
国会の多数議席を確保しているから、この数の力を背景に、独断成功でものごとを決定し、実行してよいということにはならない。
常に、反対意見の存在を認識し、反対意見にも十分に耳を傾けて対応することが求められる。
共同通信社が実施した世論調査は、質問の設定も丁寧であり、良質なものである。
この調査結果がネット上で大きく取り上げられていないのは、調査結果が安倍政権にとって都合の悪いものだからである。
情報空間は操作され、政治権力は都合の良い情報だけが流布されるように、さまざまな圧力をかけている。
主権者は、日本の情報空間が汚染されていることを前提に情報に接する必要がある。
以下に、世論調査の設問と回答状況を紹介する。
問１ あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する ５２．１％
支持しない ３３．０％
分からない・無回答 １４．９％
問５ 日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。
賛成 ３４・５％
反対 ５５．４％
分からない・無回答 １０．１％
問６ 安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。
賛成 ２９．６％
反対 ５７．５％
分からない・無回答 １２．７％
問１１ あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。
賛成 ３６．８％
反対 ５５．２％
分からない・無回答 ８．０％
問１２ 消費税率は来年１０月に現在の８％から１０％に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。
賛成 ３６．０％
反対 ５９．７％
分からない・無回答 ４．３％
世論調査においては、質問の文章によって結果が大きく左右される。
結論を特定の方向に誘導するための文章が創作されることが多い。
このために、世論調査結果は、実施機関の主張する方向に誘導される場合が多い。
また、実施機関の主張が偏っている場合、購読者の属性も偏っていることが多いから、結果は増幅されることになる。
集団的自衛権の問題では、読売や産経は、設問の文章に操作を加えて調査結果を誘導していると判断できる。
世論調査のこうした特性を踏まえて調査結果を見る必要がある。
上記の共同通信社調査は、質問の設定などを見る限り、中立・公正が確保されているように見える。
その結果は、現行憲法下での集団的自衛権行使容認、原発再稼働、消費税再増税に反対の回答が５５～６０％、これらに賛成の回答が３４～３７％となっている。
これが、日本の主権者の基本判断であると理解できる。
安倍政権の政策方針は主権者国民の総意に基づいていないと考えられるのだ。
安倍政権は独断専行で、重要事項を決定してゆくべきでない。
同時に、日本の政権を主権者の多数意見を反省する状況に転換することが極めて重要である。
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【●】「安倍、デモクラシーをハイジャック、憲法を空洞化。Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ の記事から ：内田樹の研究室」 晴耕雨読 2014/6/23 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14518.html
https://twitter.com/levinassien中野先生がツイートしていましたJapanTimes の「記事を翻訳しておきました。
最後の２行がよく意味がわかりませんでした（御用ジャーナリストへの厭味みたいでしたけど）ので、訳が抜けておりますが、大意はおわかりになると思います。
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内田樹の研究室http://blog.tatsuru.com/
Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ の記事からhttp://blog.tatsuru.com/2014/06/22_1025.php
安倍、デモクラシーをハイジャック、憲法を空洞化。
JEFF KINGSTON民主的プロセスを簡略化することで、安倍晋三首相は有権者からの負託を濫用している。
憲法九条の解釈変更によって日本の軍事行動への制約を解除し、集団的自衛権を容認しようとする彼の動きは安倍が日本のデモクラシーを破壊しつつあることの直近の実例である。
日米両国における彼と彼の支持者たちは憲法九条は時代遅れであり、増大しつつある地域の脅威に対処すべく、日本はより断固とした軍事的役割を果すことが重要であると主張している。
日本が安全保障においてよりマッチョな役割を演ずべきだと主張しているこれらの人々は日本の危険な隣国に囲まれており、日本の軍事的行動への制約が日米同盟を傷つけていると指摘する。
それゆえ、日本は集団的自衛権を含む軍事行動に参加する喫緊の必要性があるというのが彼らの意見である。
なるほど。
だが、安倍がそう確信しているなら、あらゆる手段を使って憲法の改定を進めるべきだろう。
憲法改定の手続きは憲法に規定してある。
両院の三分の二以上の賛成と国民投票での過半数の支持である。
このハードルが高く設定されているのは、日本のデモクラシーシステムの基幹的なルールが不当に政治問題化されたり恣意的に変更されたりすることがないようにするためである。
改憲というのは重い仕事なのだ。
改憲に代えて、安倍は憲法の解釈変更で乗り切ろうとしている。
これは法律と憲法のルールを歪めるものであり、夜陰に乗じて盗賊が裏口から忍び込むようなやりかたである。
これは憲法についての手続きを回避し、また愚弄する危険な前例を作る、非民主的なふるまいである。
安倍は自民党の歴代内閣が３０年間にわたって維持してきた「憲法九条は集団的自衛権を認めていない」という解釈を覆そうとしている。
安倍と彼の支持者たちは目的は手段を正当化すると考えており、改憲のための時間のかかる手続きを回避する方法を探している。
彼らは憲法を出し抜くための怪しげな理屈を考え出した。
それはアメリカの責任ある同盟国であるためにという名目のもとに憲法の意味をねじまげるトリックである。
逆説的なことだが、安倍はアメリカが起草した憲法は日本を弱小な従属国たらしめるためのものだと久しく主張し、改憲をめざしてきた。
ではなぜ彼は高い支持率に支えられ、自民党が国会を支配している今、改憲を企てないのか。
それは安倍が国民投票におそらくは敗れると思っているからである。
だが、これは彼が自分の信念を守る勇気があるなら、回避してはならない戦いである。
当初安倍は反対派をなぎたおすようなことをせず、さまざまな勢力と忍耐づよく合意形成をはかっているかのようにふるまってきた。
彼は彼の賛同者たちだけを並べた有識者会議なるものを指名した。
驚くべきことに、この有識者会議は自衛隊の制約を解除する安倍の計画を支持する勧告を行った。
政治ショーの舞台はそのあとワシントンに移る。
安倍が派遣した国会議員は、このプログラムに日本を巻き込むことを長く画策してきたワシントンのインサイダーたちと相談し、彼らは全員集団的自衛権について安倍を支持していると恭しく報告した。
かくして安倍はすでに彼に賛同していたすべての人々の承認を獲得した。
しかし有権者はこの笑劇を受け入れておらず、彼の手品まがいの憲法解釈変更につよく反対している。
自民党内部でも岐阜県連は安倍の性急なやりかたや党内議論の欠如に対して苦情を申し立てた。
この批判は安倍の支持基盤も一枚岩ではないことを示している。
「チーム安倍」はまた連立与党のパートナーである公明党とも合意のためにあれこれ努力しているふりをしている。
公明党は参院での多数派形成に必要だからである。
この見え透いた政治ショーにおいて、意外にも公明党は集団的自衛権の必要性のために挙げられたあれこれのシナリオについて疑念を表明することで安倍の性急な動きを牽制している。
この政治ショーを引き伸ばすことによって、国民は自衛隊の活動を抑制するルールについて自民党が説明を二転三転していることを見てきた。
公明党の支持母体である宗教組織創価学会は、安倍に憲法を尊重し、解釈変更によってすり抜けるのではなく、むしろ改憲をめざすように進言している。
しかし、公明党がこの「論争」の最初からこの問題で連立政権から離脱することはないと明言している以上、公明党がはじめから譲歩するつもりでいることはあきらかだ。
安倍の側近の一人飯島勲はワシントンで創価学会と公明党の関係は政教分離を定めた憲法２０条に違反しないとしたこれまでの裁定について内閣法制局に再調査させる必要があると述べて公明党を恫喝した。
彼は安倍のアジェンダとその不正な手続きに同意しないという理由で安倍の足をひっぱっている政党に恫喝を加えているのであろうか。
しかし、これはデモクラシーのやり方ではない。
それにいつから内閣法制局は身元の疑わしいラフプレイヤーからの作業命令に従う組織になったのであろう。
安倍は法律の合憲性を決定する内閣法制局を取り込むために、去年その長官のポストに彼の支持者である大使を任命した。
しかし、この長官が健康上の理由で退職したために局内の繰り上げ人事を行わざるを得なかった。
法制局はその独立性を重んじており、前例をときの首相の恣意によって覆すことに懸念を抱いている。
安倍はここに来て集団的自衛権についての閣議決定を急いでいるが、それは彼がメディアと国民の間に彼の計画に対する敵意が急激に高まっていることを感知しているからである。
そして、次の国会における増税議論が始まる前に片付けたいと思っている。
11月に予定されている沖縄知事選の前にこの問題についての怒りを鎮めたいとも思っている。
集団的自衛権をめぐる論争は世論に再び火を点け、反基地候補に有利に働くことが見込まれているからである。
憲法を切り崩しながら国民投票は回避するという術策をめぐらせることで、安倍は2013年末に特定秘密保護法を通したときと同じく、国民を信じていないということを明らかにしている。
安倍のデモクラシーの「ダウンサイジング」はまた米軍基地に対する沖縄県民の感情を無視し、原発再稼働に対する国民的反対を踏みにじることをも意味している。
安倍の断固たる政治姿勢についてうれしげに報道してきた記者たちは、そうすることで安倍の反民主的な手法と実現されることのない誓言と約束の山から眼を逸らそうとしている。
日時: 2014年06月22日 10:25
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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