２０１４．６．２８（土）RK埼玉小川町「食べるぞー飲むぞー」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201405/article_103.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou児童ポルノ法改正案の目的は「日本漫画アニメ業界の衰退」と「誰でも逮捕出来る国づくり」
http://youtu.be/fQJdfL88Ajg
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【●】「最近の日本の政治を見ていると「約束はしたが、約束を守るとは約束していない」と言った感じである。」 晴耕雨読 2014/6/22 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14509.html
ムネオの日記 2014年6月21日（土）
２０日、政府は従軍慰安婦問題に関するいわゆる１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程について検証した報告書を衆議院予算委員会理事会に提出した。
「報告書では談話を作る際に日韓両国が文書を調整し、金泳三大統領も内容を了解していたことが明らかになった。
両国は協議した事実は公表しないことで一致し、元慰安婦の聞き取り証言は裏付け調査をしていなかったこともわかった」（読売新聞１面トップ）と報道されている。
ここで大事なことは「両国は協議した事実は公表しないことで一致し」と当時決めておきながら、今になって日本側が一方的に作成過程を検証し報告書を出すと韓国側も黙ってはいない。
「韓国外交省報道官は２０日、河野談話の検証結果を受け、声明を出した。『事実関係をごまかし河野談話の信頼性を損ねている』として『深い遺憾』を表明した」（読売新聞１面）と案の定、反発している。
外交では「約束したことは守る」、これが最低限の信頼関係である。
最近の日本の政治を見ていると「約束はしたが、約束を守るとは約束していない」と言った感じである。
外交にとどまらず、国内政治でも一昨年１１月の野田首相と安倍自民党総裁との党首討論で「定数削減、１票の格差是正を次期国会でやりましょう」と合意し選挙となったが、２通常国会を得ても何も進んでいない。
「国民との約束は守る」という姿勢をしっかり持ってほしいものである。
通常国会は終了したが、閉会中も集団的自衛権の行使について与野党協議が行われ、閣議決定をする流れである。
これに伴い、法案審議が必要となってくる。
当然、臨時国会を開くことになる。
国民もしっかりチェック機能を果たすべく情報に遅れを取らないようにしていくべきではないか。
朝の便で千歳に飛び、午後から「陸・海・空自衛隊合同コンサート」に出席。
久し振りに自衛隊陸・海・空の中央音楽隊の素晴らしい演奏に何とも言えぬ思いであった。
札幌は２週間ぶりの青空で清々しい天気であった。
鈴木宗男
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【●】『裸の王様』はこうしてつくられる
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月22日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-ef28.html
浜田宏一氏や河合正弘氏など１８名が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめて首相官邸などに提出しようとしたが、官邸が受け取りを拒否したことをロイター通信が伝えている。
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、
首相官邸は受け取らず
http://goo.gl/VLQIIZ
記事は次の事実を伝えている。
提言は、大学教授、エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢなど１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成したもの。
日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係に踏み込んだ政策を主張。
具体的には、
１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する
２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する
３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する
などの提案が盛り込まれた。
また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押し下げ、中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。
この場合、アジア全体の経済成長が損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとする。
さらに、
１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す
２）中国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する
３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る
４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる
などが提言されている。
エコノミストが外交政策に踏み込んで提言を示すことは異例であるが、その内容は極めて順当なものである。
日本の成長はアジア諸国との良好な友好関係の上にしか成り立ちようがない。
とりわけ、日本の隣国である中国、韓国との関係改善は、日本国民全体に利益をもたらすものである。
近隣諸国との関係を重視して首相が靖国参拝を自粛することは当然のことであるし、中国との関係で、「尖閣領有権問題の棚上げ」という先人の叡智を尊重すべきことも当然のことである。
韓国との関係でも、まともに首脳会談も行えない状況を打開するべきことも当然のことだ。
上記のエコノミストによる提言は、東アジア諸国との良好な外交関係構築が日本経済、ひいては日本国民の利益につながることを強調したもので、この意味ではエコノミストが外交問題にまで言及することは、建設的な対応であると評価できる
問題は、安倍晋三首相官邸の対応である。
記事は次の事実を伝えている。
「平和と安全を考えるエコノミストの会」関係者によると、
５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相が受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えた。
しかし、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会を拒否された。
さらに同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を拒否された。
ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということが判明したという。
この点について、外務省は「事務方から大臣に（報告書を）渡した」（外務省報道室）としている。
記事は、関係者の証言として、官邸の対応姿勢について
「安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されている」
との見解が紹介されている。
安倍晋三氏の周辺にいる人物の行動としては、衛藤晟一首相補佐官が、安倍氏の靖国参拝について米国が「失望した」とコメントしたことについて、
「米国は『失望した』と表明したが、むしろ我々が失望したという感じだ」
と発言して、発言を撤回する事態に追い込まれた。
また、萩生田光一総裁特別補佐は、同じく靖国問題についての米国の批判について、
「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」
と、名指しで批判した。
今回の提言作成者の一人である浜田宏一氏はアベノミクス提唱者の一人でもある。
自分の考えに合わないものは、受け付けないという狭量な姿勢は、安倍晋三氏が大人（たいじん）ではなく、小人（しょうじん）であることを物語っている。
強い者にはひざまずき、弱いと見る者には高圧的に振る舞う。
これこそ、小人の対応である。
小人が一国のリーダーを務めることは国民にとって極めて不幸なことである。
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【●】大政翼賛会化するマスメディアにどう立ち向かうのか
投稿者：八代 勝美 投稿日：2014年 6月22日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12549
ＮＨＫが政府の広報板になってから久しいが、民放もそれに劣らない。ここでは、6月21日(土曜)の視聴率のたかい朝番組にしぼり言及したい。
● 中京テレビ AM8:00～ウェークである。出演者 自民党幹事長 石破氏、読売テレビ
岩田公雄氏、読売新聞特別編集委員 橋本五郎氏、時事通信 田崎史郎氏、ニューズウィーク 竹田圭吾氏である。
集団的自衛権について、喋っていたか、殆ど安倍自民党をヨイショするものであつた。顔ぶれ見ただけで、何をいうのか予想できるが、それにもまして司会者がそれに和す発言していたことである。これも予想通りであるが、彼はしばしば明らかな誤り視聴者から指摘されても、無視する。司会者は、辛坊治朗氏である。彼は大阪の橋下氏の提灯持ちをするこどで知られているが、2013年9月29日執行された堺市長選挙で橋下徹氏が推す候補を大差で破り当選した、竹山 修身氏が、辛抱氏に抗議し一部訂正させた事件である。詳しくは「訣別 －橋下維新を破った男 － 」(角川書店)を見て頂きたいが、政令指定都市 堺市長が抗議したから、応答したと思われるが、一般庶民が言っても黙殺される。
● ＣＢＣ⑤ あさチャン サタデーである。
ジャパンハンドラー役を演ずる、ケビン・メアー氏を出演させていることであ。る。これも明らかに、集団的自衛権を国是としたい、安倍内閣の側面援助をしようしている。
朝日新聞2014.6.朝刊オピニオンで、米戦略問題牽強所副所長 マイケル・グリーン氏の「変わるアジア太平洋」なる題目の小論考 載せている。日米同盟という語彙にも気にかかるが、氏が言う『日米安全保障条約第五条が尖閣諸島にも適用されると発言したことでも明らかである。 － － －』と誇らしげにいうが、こんことＵＳＡは40年も前から云っていることである。むしろ。朝日編集委員・加藤洋一氏が「アメリカは尖閣諸島の主権どこにあろか明言せず、日中どちらの側にも立たない」と云っていること、突っ込んで追及べきであつた。ＮＨＫにいたっては、議論の俎上にも載せようとしない。
私は、読売や朝日が、こういう論稿載せても構わないとおもう。むしろこれとは異なる意見 あることを報道しないことが問題である。ノーム・チョムスキー氏、ジョン・Wタワー氏ねオリバー・ストーン氏 等が出した、「私たちは、沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のために、たたかう沖縄の人々を支持します」という訴えについては、殆ど報道しないことが問題である。
植草さんは、大マスメディアが総資本とそれを代弁する自民党及び「日本維新の会＝大阪維新の会」の挙動については、事細かに報道するが、それ以外の政党については、無視黙殺していることを、しばしば指摘されているが、ここをどう打開していくのかについては、解答見出されていないからである。
これを読まれた方の所見 お聞きしたいと思います、
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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