2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutouフランシーヌの場合ー新谷のり子
http://youtu.be/2dah_5_6gPs
【新宿南口 歩道橋 焼身自殺】男性の抗議の内容が少しずつ明らかになってきています: さゆふらっとまうんどブログ http://tinyurl.com/lxj8o9y
新宿南口で男性が焼身自殺図る 「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2014/06/29 21:29 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_195.html
「集団的自衛権反対の男性の焼身自殺、毎日新聞くらいしか報道していない？
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2014/06/30 00:02 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_196.html
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【●】国民が真剣に怒らないと昭和史の繰り返しになります。
小沢一郎直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 29 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/635.html
国民が真剣に怒らないと昭和史の繰り返しになります。小沢一郎
http://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/34526144.html
2014年6月26日 日刊ゲンダイ country-gentleman
バカ騒ぎをしたサッカーのワールド・カップは日本が全滅し、NHKはじめ民放テレビ局の鳴り物入りの大騒ぎも終わり、これでユックリ見ることが出来るワールド・カップになってきたようです。
この日刊ゲンダイの日本サッカー絶滅も強烈な見出しですが、それはどうでもよく、目に付いたのは左の「小沢再編秘策激白」の見出しです。
中面を見ると、
サッカーなどで浮かれているより、もっと大事なことが知らないうちに（本当は知っていなければならないのですが）決められていく政治のことに、これからの日本の行く道が恐ろしいことになるのを止めなくてはなりません。
その記事の方がとても気になるのです。
小沢一郎直撃インタビュー記事全文です。
――自公協議もあっさり合意しそうで、いよいよ閣議決定、解釈改憲という流れですね。
公明党は離れられないだろうな。
それにしても、この間の党首討論を聞いていても、安倍首相は相変わらずだな。
国民の生命、生活を守るという。
そんなことは当たり前なんだよ。
なぜ、無理やり集団的自衛権を行使できるようにしなくちゃいけないのか。
それに対する説明に、全然説得力がないんだよ。
ただ情緒的に訴える。言葉のゴマカシです。
――この党首討論に限らず、安倍首相の国会答弁は野党の質問にまともに答えようとしていない。なめているような印象を受けます。
こんなやり方で解釈改憲なんて、歴史に大きな禍根を残すような気がします。
そう思います。首相の答弁は言葉の遊びで、一瞬、もっともらしく聞こえるけど、真面目に聞くとメチャクチャな話です。
15事例というのも誰が考えたのか、お粗末すぎますね。
要するにゴマカしているんですよ。
集団的自衛権の行使を可能にするということは、米国であれ、どことであれ、海外に派兵できるということです。
それも憲法の規定も無視して、ときの政府が恣意的にやれるということなんですよ。
――安倍さんは記者会見で「海外で武力行使はしない」と言った。
そのくせ、自民党は集団安全保障で機雷掃海もやると言う。集団的自衛権と集団安保の話を途中からゴチャゴチャにしていますね。
湾岸戦争は国連の決議による多国籍軍（による集団安保）だから、（集団的自衛権で米国に協力する）イラク、アフガン戦争と全然異質な話です。
――しかし、それをまぜこぜにして、「明白な危機」があれば自衛隊を出すという。いい加減な説明と与党協議で憲法を骨抜きにするなんて、国会軽視、民主主義、立憲主義の否定じゃないですか。
国民はもっと怒らなくてはいけない。
そりゃあ、選挙で選ばれた政権は任期中、ある程度のことは任されている。
ただし、法律や民主主義の原則を無視してはいけないのが大前提。
今回はその前提さえ省略しようというのですから論外の話です。
国会とは、野党が国民の不安や不満、意見や危供の念を代弁して政府と議論する場でしょう？ ここをネグっちゃうと、議会制民主主義の否定につながる。
――そんな独善的な手法で解釈改憲を進める安倍首相の真意をどう見ますか？
奥に秘めている発想が非常に危険だと思います。
集団的自衛権の行使はアメリカも望んでいる。
実際、歓迎している。そういう理屈でやっていますが、アメリカは腹の中で安倍政権に対して大きな危惧の念を抱いていると思います。
そりゃあ政治的スタンスとしては一緒にやってくれ、ショー・ザ・フラッグと言いますよ。
しかし、自衛隊が来たって来なくたって、米国が戦争するときには関係ないんだから。
自衛隊の軍事力をあてにしているわけじゃない。
それよりも安倍さんの思想の中には戦後体制の否定があるわけです。
極東軍事裁判はおかしいという話でしょ。
アメリカのリーダーたちはどう思っているのか。
大使が安倍首相の靖国参拝に対して、「失望した」と言うのはよっぽどです。
安倍首相が「自分の国は白分で守らなきゃいけない」と言うとき、その延長線上に何があるのか。
中国に対抗する軍備を持つのであれば、アメリカにも対抗する軍事力を持つことになる。
――安倍政権は「限定的」とか「新3要件」とか、条件を付けて、歯止めになると言っていますが。
日本は独立国だから、当然、国連憲章51条にもあるように自衛権が認められている。
ただ、日本国憲法9条で自衛権の発動は日本が攻撃された時のみ、とされている。
個別的であれ、集団的であれ、その他の直接関係のないところの紛争に自衛権の名のもとにした武力行使はできない。
そうでなければ、世界中に日本人はいるわけですからね。どこでも行かなきゃいけなくなる。
つまり、限定というのは、日本が直接攻撃を受けた場合という、憲法9条の限定以外にないのです。
安倍さんが一般的な集団的自衛権を行使したいというのであれば、正面から堂々と9条の改正をやればいいのです。
そうすりゃ、おじいさん、おばあさんを船に乗せてどうこうという話よりもわかりやすいでしょう。
――それにしても、戦後体制を否定し、解釈改憲で戦争ができる国に突っ走ろうとしている安倍首相の危うさというのは一体、どこから来るのか。どう見ますか？
DNAだろうなあ。極東軍事裁判の戦後体制を認めたら祖父（岸信介）のA級戦犯も認めることになる。
それは認められないということだろう。
――歴史の針を戻すような話ですね。
基本的には国民がもっと強い意思表示をしないといけないと思います。
日本人というのはお上の言うことに従順というか、しょうがないと、すぐあきらめてし
まう。
大きなメディアも真っ向から批判しない。
このままでは本当に戦前の昭和史の状況に似てきてしまう。
戦前の歴史は、ここまでこうやっちゃったからしょうがない。
そういう繰り返しなんですよ。国民が怒らないと、また繰り返しに
なってしまう。
――このまま国会を無した安倍政権の暴走が続いたら、この国はどうなってしまうのか。野党の無力をどう見ていますか？
いや、絶対ひっくり返す。
野党はみんな、ふにゃーんとなっているけれどね、細川政権の時だって、自民党が第1党だったわけです。
それを「政権を代えよう」という一点で8党派集まってひっくり返した。
それを思い出せってことですよ。
大きなメディアは「政策一致が前提」みたいなことをいうが、自民党なんて石から左までいる。
政策一致というなら公明党と連立を組んでいることだっておかしい。
細かいことはいいから。
集団的自衛権と憲法9条、それから原発の問題。
このイシューで合意すればいいのです。これらは白公と対時できる国の基本的テーマですからね。
――そうすれば、次の選挙で政権をひっくり返せる？
そのために小選挙区制にしたんだから。
野党再編というより野党共闘でいい。
候補者を1本に絞り、国民に選択肢を示せれば勝てる。
候補者をちゃんと調整する人がいればできる。
――その調整する人が見当たらない。
そりゃあ民主党がやらなきゃいけないわな。
維新もある意味ですっきりしたんだからね。
日本はいま、大きな岐路に立っている。
このままの流れで行くと、本当におかしくなってしまう。
野党はそれを自覚することです。
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【●】「（寄稿）「いやな感じ」の正体 憲法学者 石川健治
朝日新聞」 晴耕雨読 2014/6/29 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14570.html
（寄稿）「いやな感じ」の正体 憲法学者・石川健治 朝日新聞投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 6 月 28 日 から転載します。
高見順は、いまでは言及されることも少なくなった小説家だが、彼の戦後の代表作の一つに、「いやな感じ」という長編小説がある。
主人公「俺」は、時代の閉塞（へいそく）感にいらだつ反インテリの労働者。軍部の独善性には反感を抱いている。しかし、それまで反政府思想の中心だったマルクス主義に対しては、帝大生らインテリが担い手だったこともあり、生理的な拒否感を抱く。そこで、無政府主義の信奉者としてテロリズムに身を投じ、自らの生を燃焼させようとする。
しかし満州事変がすべてを一変させた。事変を「危機」と捉える言説が「俺」と日本社会を急速にむしばみ始める。ここがポイントである。
「危機」や「有事」は一時的な例外状態であり、そこを乗り切れば旧に復することが、本来約束されていた。「国防」目的を遂行するために、足かせとなる立憲主義を停止して、分立していた権力を一本化し国民の権利を制限したとしても、それは時限つきのことだった。ところが、長期化必至の、広大な中国との戦争に踏み込んだ結果、対外危機が常態化する、という矛盾した事態になった。
この「常態的対外危機」が、権利保障と権力統制を構成要素とする立憲主義を、日本社会から永続的に奪うことになった。「国防」目的に向けて国家総動員の体制となり、すべての個人の生が国家に吸い上げられ、権力は暴走に歯止めがきかなくなる。そうしたなか、国家権威を打倒するはずだった「俺」は、気がつけば大陸戦線にあって、哀れな中国民衆の首を切り落とし、その官能の頂点において発狂しておわった。
そこに至る節目節目で、「俺」が生理的に示した反応が、「いやな感じ」である。作家の生活実感において、敗戦は、この「いやな感じ」からの解放であった。さらに、「いやな感じ」を封じ込めるのに成功したのが、日本国憲法の最大の貢献であったということも、そこで示唆されているだろう。それが、敗戦によってはじめて成立し得たという事実への、屈折した感覚とともに。
■ ■
その「憲法」が、再び「危機」を口実に、「国民」の手から最も遠いところで変えられようとしている。
昨年の今頃は、「憲法改正手続きの改正」論議が花盛りであった。安倍晋三首相は、憲法９６条が定める国会の発議要件を緩和するための大義名分として、「民意」に問うこと――憲法改正レファレンダム（国民投票）――の重要性を繰り返し強調した。９条改正が隠された動機であったにせよ、「憲法を国民の手に取り戻す」とぶちあげた首相に喝采を送った国民も少なくはなかった。
けれども、世論調査で９６条改正に反対の「民意」が優勢であることがわかると、政府は、反転して、「国民」に背を向けた。考え方の近い識者だけを集めた安保法制懇に出させた報告書をもとに、政府の憲法解釈を変更するだけで集団的自衛権の行使容認は可能だ、といい出したのである。これは、前言を翻して、憲法を国民の手から取り上げた、というにひとしい。「国民」は、結局、だしに使われただけだった。
しかも、集団的自衛権論議では、安全保障の専門家たる防衛官僚ＯＢがしばしば否定的な意見を述べるのに対し、推進派の多くはアマチュアという構図がみられる。殊に推進派の言説に目立つのは、戦後憲法体制に対する怨念に近い敵対感情や、湾岸戦争で多額の戦費を支出しながら評価されなかった外務省人脈のトラウマであるが、これらは現下の「危機」とも安全保障とも直接関係のない「他事考慮」ばかりである。これが一般の行政作用であれば、他事考慮による権限行使は、権限の濫用（らんよう）であり、違法と評価されるところだ。
この構図には既視感がある。イラク戦争当時、軍人のパウエル国務長官が最後まで抑制的だったのに対し、父親のやり残したフセイン政権打倒に拘泥するブッシュ大統領、「ネオコン」で凝り固まったラムズフェルド国防長官らシビリアンたちが、何かにとりつかれたかのように好戦的だった。彼らは、「危機」認識について自分たちの認識枠組み以外の可能性を否定し、他者の意見に聞く耳を一切もたなかった。
証拠がまだ出ていない、なぜそんなに急ぐのか、と最後まで反対する同盟国のフランスとドイツを、「オールド・ヨーロッパ」と軽侮して排除した。証拠のない「大量破壊兵器の保持」を理由に、対テロ戦争とは関係のない他事考慮によって、しゃにむに開戦に突き進んだ。これとよく似た現在の日本政治の姿。それがかもし出す、なんとも「いやな感じ」。これを的確につかまえる言葉を探すことが急務であろう。
■ ■
この「いやな感じ」の源泉は複合的であるが、そこに〈個の否定〉と〈他者の不在〉が含まれているのは、間違いない。
たとえば閣議決定目前と伝えられる自衛権発動の新３要件によれば、集団的自衛権を行使すれば、憲法１３条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を、従前よりも確実に守れるというのが、国民に対する「売り」になっている。しかし、それが〈個の否定〉とセットになっているため、実際には、おじいちゃん、おばあちゃんら、国民一人一人の「生命、自由及び幸福追求」を守る議論にはなり得ていない。
その証左が、憲法１３条前段における〈個〉を抹殺することに、執拗（しつよう）にこだわる自民党の改憲草案である（現「すべて国民は、個人として尊重される」→新「全て国民は、人として尊重される」）。同条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、これまで個人の自己決定権やプライバシー権を保障するために用いられてきた。それが、いまや〈個〉を否定された上で、密接な国を含む〈全体〉のために援用されようとしているところに、「いやな感じ」がある。
けれども、憲法１３条の初志は、もう二度と、〈個〉の生を〈全体〉に吸い上げるような国家にはしない、というところにあったはずである。たとえば朝鮮半島有事の際には韓国のために、われわれ個々人の生が消費されてゆく。そういう文脈で１３条が援用されるのは、本末転倒ではなかろうか。この点、高村正彦自民党副総裁のひそみに倣って、「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い」という一節が、最高裁判決にあることを指摘しておこう（昭和２３年３月１２日大法廷判決）。
この〈個の否定〉は、同時に、〈他者の不在〉ともセットになっている。元来、基本的人権の保障とは、個々人に一人一人違う生き方を保障するために、権力を〈他者〉と捉えた上で、その介入を排除するものである。裏からいえば、〈個〉としての国民が、この政治社会において内なる〈他者〉として生きることを許容するために、国家の側が自分自身をしばることによって成立している。これが立憲主義の標準装備であることの意味を、自民党改憲草案は軽んじているのである。
あるサークルで支配的な価値観は、それと異なる価値観をもつ人には、そもそも共有されることがない。そうした場合に、自我を拡張したり他者を排除したりして、混じり気のない政治社会をつくれば、たしかに、ある範囲の人々には住みやすい社会になるだろう。しかし、それでは、価値観を異にする者どうしでの、内戦になる。そうならないよう、〈他者〉を許容し共存するための基本枠組みを、西欧の政治社会はつくってきた。そうした枠組みをもつ政治社会の特性が、いわゆる立憲主義である。前述の基本的人権の保障に加えて、権力分立制はそのための工夫の代表例である。
たとえば政治社会が中央集権化して「主権国家」というかたちをとる場合には、統治権力が暴走しないよう、政府に対抗できるもうひとつの権力を用意する、という方向で権力分立制が活用される。この文脈で「政府に対するコントロール」が強調される。ここにコントロールとは、コントラ・ロールすなわち〈対抗・役割〉が原義であって、議会なり裁判所なりに、政府に対抗する役割を与えるのが主眼である。つまりこの場合にも、統治権力に内なる〈他者〉を用意することの重要性が強く意識されているわけである。
これに対して、現代の民主国家においては、内なる〈他者〉を否定する方が民主的だ、とする議論もある。「民意」は本来ひとつであるから、「民意」によって選ばれた単一の存在が、少なくとも次の選挙までの間、一元的・集権的な権力をふるうのが筋というものであり、それを阻むコントラ・ロールの存在はむしろ反民主的である、という考え方である。しかし、「国民」の支持を盾にとって〈個の否定〉と〈他者の不在〉を地で行った、ヒトラー、ムソリーニ、スターリンら独裁者の実例に接するに至り、内なる〈他者〉をおく権力分立制の良さが、見直されるようになった。日本国憲法の採用する立憲デモクラシーは、この立場にたつ。この経緯は現在でも重要である。
■ ■
安倍政権が改正を企てる憲法９条においては、さらに、外なる〈他者〉からの視線も意識されている。そこで想定される国際秩序は、〈他者〉としての隣国を公式の敵として排除する秩序ではなく、価値観を異にする〈他者〉とも共存をはかる立憲的国際秩序にほかならない（それゆえ国連憲章の旧敵国条項は問題だった）。
これに対し、集団的自衛権は、直接には、サンフランシスコ会議の直前に成立していたアメリカ大陸規模の「同盟」を正当化するため、アメリカが国際連合憲章５１条にねじこんできた異物である。系譜的には、公式に敵と味方をつくり攻守同盟を組んでいた、第１次大戦前の国際社会の発想の流れをくんでいる。
この点、個別的自衛権と呼ばれる本来の自衛権は、突然に襲ってきた侵入者（これは「敵」「味方」を区別する問題ではない）に対する正当防衛のためのもので、９条が想定する国際秩序においても許容される可能性があり、政府による解釈の余地を残していた。しかし、集団的自衛権への正式なコミットメントは、年来の「敵」として公式に認定された〈他者〉との戦争を想定しており、旧（ふる）い「同盟」の思想への先祖返りにほかならない。それが理屈にならない理屈で無理押しされようとしている。実に「いやな感じ」がする。
価値観を異にする〈他者〉と共存する道を選ぶか否か。そうした文明論的な選択を含む以上、それは性質上、専門知で正解を出せる問題ではない。したがって、有識者懇談会の答申や与党政治家たちの合意で決めてよい問題ではない。ふさわしい手続きは、やはりレファレンダムであろう。少なくとも、一内閣による閣議決定でないことは自明である。
＊
いしかわけんじ ６２年生まれ。東大教授。４月発足の「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人。著書に「自由と特権の距離 カール・シュミット『制度体保障』論・再考」など。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11213574.html
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【●】安倍政権暴走による急迫不正の事態に国民が対処
植草一秀の『知られざる真実』 ◇2014年6月29日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2fe3.html
安倍政権が集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を強行しようとしていることに反対する主権者の声が拡大している。
東京新宿では、抗議演説ののちに焼身自殺を図るという、悲惨な事態まで発生した。
どのような抗議演説を行ったのかは不明だが、極めて痛ましい事態である。
しかし、安倍政権が、米国の創作する戦争に日本も積極的に参加してゆくことを目的に、憲法を正規の手続きを経ずに、なし崩しで改定してしまうことは、日本の主権者にとって由々しき事態である。
このような蛮行を許してはならないと考える主権者は、極めて多数存在すると思われる。
この暴走は、行政権を有する内閣の決定によって進められようとしている。
国権の最高機関である国会の承認によるのでなく、内閣が、勝手に閣議で決定してしまおうとしている。
内閣といえども、憲法という縛りの下に置かれる存在である。
憲法は、政治権力が暴走しないように、政治権力を縛り、主権者国民の権利を守るために存在する。
同時に、その憲法が、政治権力によって、安易に変更、破壊されないように、憲法を改定するルールには厳しいハードルが設けられている。
ところが、安倍政権の行動は、こうした憲政の常道そのものを破壊するもので、文字通り常軌を逸している。
内閣が閣議で集団的自衛権行使を容認するためには、全閣僚が署名する必要がある。
現在の安倍政権は自民党と公明党による連立政権である。
安倍政権の閣議決定には公明党所属の大臣が署名する必要がある。
公明党は「平和と福祉」の看板を掲げる政党である。
そして、公明党の支持母体である創価学会は、この問題について、明確な見解を発表している。
「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。
したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。
集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」
これが創価学会が示した見解である。
この見解に沿って、憲法改定手続を経ない、集団的自衛権行使容認を行なわないことを、公明党は安倍政権に求めるべきである。
恐らく、公明党の支持者の大多数が、その考えを有しているのではないか。
まさか、公明党の支持者が、自らの判断を持たず、公明党の幹部が方針を出したら、それに絶対服従する存在であるとは考えられない。
公明党の支持者が、公明党の行動に目を光らせて、公明党が間違った方向に進まないように、しっかりと声を挙げるべきであろう。
極めて重大な問題である。
集団的自衛権の行使については、政府が１９７２年に公式見解を示している。
「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。
ところで、政府は、従来から一貰して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っているが、……、
憲法９条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
これが、１９７２年の政府見解の主要部分だ。
まとめると、
１．日本は主権国家であり、国際法上集団的自衛権を有していることは当然である。
２．日本は集団的自衛権を保持するが、その行使は憲法上許されない。
３．日本が武力行使などの自衛のための措置をとることができるのは、日本が外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処する場合に限定され、その措置は、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるもので、必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
これが、１９７２年政府見解の要旨である。
この解釈が、憲法そのものである。
個別的自衛権の行使は限定的に認められるが、集団的自衛権の行使は憲法上許さなないと明言している。
したがって、集団的自衛権の行使を容認しようとする場合には、憲法改定の手続きを経る必要がある。
誰が考えても分かる、当たり前のことである。
それを、安倍政権与党は、屁理屈をこねまわして、憲法改定手続を経ずに、憲法の内容を変えようとしている。
本当に恥ずかしいことだ。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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