戦争を知らない子供たち
http://youtu.be/5v1-df1PPpA
恐ろしい事である。戦争を知らない子供たちが政治家になり戦争を始めようとしている。
湯島の白梅 鶴田浩二
http://youtu.be/PKNekQzg-C4
公明党の政権病の未練たらしさに創価学会は愛想も尽きるんではないか？なんてね。あるわけないか
T-Rex - Children of The Revolution
http://youtu.be/Xgcxd9wtXUE
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【●】「外務省の野心。外務省の戦争ビジネスは５本の矢で構成。
：神浦 元彰氏」 晴耕雨読 2014/6/28 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14564.html
https://twitter.com/kamiura_jp
（集団的自衛権容認で） 外務省は１月に発足の国家安全保障局に若手の精鋭部隊を送り込み、同局の「与党対策班」が公明党の説得や閣議決定の文案作成も主導。
「官邸内を『外務省条約局マフィア』が闊歩する」（防衛省幹部）と評する。
（朝日新聞 ６月２６日 朝刊）
これが外務省のクーデター部隊。
集団的自衛権の行使容認は、とりあえず閣議決定して、額に入れて飾れば、それで抑止力になるものではない。
外務省は自衛隊を海外の戦場に派遣し、外交の道具として使うのが目的だ。
何としても自衛隊が戦地に行くように、あらゆる理由を考えて戦地に送り出す。
そのため外務省は日本版ＮＳＣまで作った。
外務省の有識者懇談会が、政府の開発援助（ＯＤA)の見直しで、外国軍への支援を認める報告書を２６日、提出した。
安倍内閣の安全保障の「３本の矢」（外務省関係者）。
武器輸出３原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認、ＯＤＡの軍への支出が３本の矢。
（朝日新聞 ６月２７日 朝刊）
外務省の野心。
外務省の戦争ビジネスは５本の矢で構成。
武器輸出３原則の緩和、集団的自衛権の行使容認、軍関連のＯＤＡを見直す３本の矢と、各省を上から指示できる日本版ＮＳＣの創設、軍事政策を隠す特定秘密保護法制定と合わせて５本の矢。
しかし最大の欠陥は戦争ビジネスなのに、軍事や戦争を知らな過ぎること。
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【●】アベノミクスの生命線は株価だけ ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年6月27日 22:51)
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
株価は景気のバロメーター。だったら、いくら実体が悪くても、バロメーターさえ良けりゃ、景気はいいんだと言い張れる。放射能で死んだ人が一人もいません、というのと同じ。数えなければ、どれだけ死んでも、それはなかった事。借金返せと言われて、今から競馬に行って稼いで来るからちょっと待ってね、と言われたら、ヤミ金ウシジマくんはどう答えるかｗ
ＧＰＩＦは損切りルール策定を、運用失敗なら年金減額も－翁氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7SWL26KLVSC01.html
翁氏は23日のインタビューで、ＧＰＩＦは日本株や外貨建て資産への投資を拡大して収益向上を目指すだけでなく「負の面も直視する必要がある」と指摘。運用に失敗して損失が膨らんだ場合に備え、「損切りルールを策定しておくことも重要だ」と述べた。ＧＰＩＦは現在、こうした運用方針を明示していない。
翁氏は「運用に失敗したら、将来世代にツケを回してはいけない。
現在の高齢者に対する給付水準の引き下げと現役世代の保険料率引き上げで責任を取るべきだ」と言い、公的年金の大半部分の運用に携わっているＧＰＩＦと厚生労働省が万が一に備えて協議しておく必要があると語った。
で、年金を株に注ぎ込んで、運用が失敗したら年金減額ですｗ 日本人がコツコツ積み立てたカネが、ユダ金の肥やしに消えます。株価が下がったので、年金はありません。ユダ金が肥え太って、日本人は一億総生活保護ですｗ
公的年金、運用失敗なら年金減額だからｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1403869235/
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【●】増税消費激減を正しく伝えない日本御用経済新聞
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月28日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-ad90.html
消費税増税の影響が深刻に広がっている。
062814
（出所 総務省）
しかし、この情報が正確に伝えらえていない。
財務省にはＴＰＲと呼ばれる言論統制プロジェクトがある。
主要なメディアはこのプロジェクトの影響下に置かれ、中立公正の報道を実行していない。
メディアによって温度差はある。
政府の統制に抵抗し、真実の報道を実行しようとするメディアがある一方で、権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアもある。
財務省は霞が関官庁における権力の頂点に君臨する存在である。
国家権力の力の源泉は「金と力」である。
財務省は「金」の力で権力の頂点に居座るが、同時に、「力」の一部も保持している。
国税庁に強制権力が付与されているからだ。
国税庁には脱税での刑事告発権がある。
これを背景に「力」における強制権力を保持しているのである。
霞が関で権力の頂点に君臨する、もうひとつの存在が警察庁・検察＝法務省である。
こちらは、国家権力の「力」の面で頂点に立つ。
消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるんが日本経済新聞とＮＨＫであると評価できる。
消費税増税が実施されて１ヵ月が経過した。
マスメディアの報道は、
「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」
５月２日付記事
「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html
には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、
ＪＲ九州の
豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」
博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」
九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」
が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。
消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあたりまえのことだ。
もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要が供給を上回ることが考えられるからだ。
こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されているわけだ。
５月２日付記事に、
「消費税増税の影響を見るなら、
住宅投資
自動車購入
宝石・高級時計などの高額品
の動向を見るのが一番よい。
これらの支出が、この４月以降もほとんど減少していないなら、
「消費税増税の影響軽微」
と言ってよいだろう。
しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。」
と記述した。
６月２７日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかにされた。
５月の一般世帯の消費が前年同月比で８．０％の激減を示した。
４月に比べても、実質で３．１％の減少だ。
年率換算すれば３１％の減少である。
その内容を見ると、
住居の設備修繕・維持が －４４．４％
自動車などの購入が －２９．７％
装身具が －６１．１％
腕時計が －８４．０％
の前年同月比減少を示した。
５月２日記事に記述した通りの現実が確認された。
日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、
「消費税増税で個人消費激減」
に見出しをつけるべきだろう。
それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。
ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、これを最小の取扱いで報じている。
経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】「集団的自衛権『攻められてもいないのに戦争する』ということ。「村上誠一郎自民党議員」
：岩上安身氏」 晴耕雨読 2014/6/28 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14565.html
https://twitter.com/iwakamiyasumi
これより、本日外国特派員協会で行われた「村上誠一郎自民党議員記者会見」の模様を報告tweetします。
村上「今回の問題は戦後70年間の大きな方向転換となる重要な問題です。30年近く国会議員をやっているが、今回の問題だけはどうしても単純に認めるわけにはいかない。解釈変更による行使容認の問題点は立憲主義と三権分立に違反する」
村上「安倍総理は『政府の最高責任者』として。法制局長官の解釈に自分が責任を持つと言っているが、それは間違い。憲法改正の最終的な責任者は司法、つまり裁判所。立法府や行政府がやるべきことは最高裁から違憲だと言われない法をつくること」
村上「閣議決定で解釈を変えて、それに基づいて自衛隊法を改正するのは、下位法で上位法を変える『禁じ手』です。内閣法制局はそもそも内閣の法律顧問法律的良心に従うべきで、その場しのぎの無節操な態度を取るべきではない」
村上「立憲主義とは、個人の権利や自由を保障し、国家権力を制限するという、日本国憲法の基本原理。安倍総理は『憲法は不磨の大典ではない』というが、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならない」
村上「もしこの方法で突破されれば、いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険があると心配しています。内閣はいくらでも変わる。変わるたびに憲法解釈が変われば法の安定は根本的に崩れ、法治国家が成り立たなくなる」
村上「集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていなくても同盟国が攻撃されれば戦争する、ということ。憲法９条は戦争放棄と戦力不保持を定めており、自衛権の発動は他国から武力攻撃があり、他にこれを防ぐ手段がないときに必要最小限度で発動するもの」
村上「いくら『必要最小限度』を緩めても、我が国に武力攻撃がなければ、武力攻撃はできない。であれば正々堂々と憲法改正を主張し、国民に徹底的に説明し、議論し、そして改正するかは最終的に国民の判断に委ねるしかない。それが民主主義です」
村上「『米国に見捨てられる、国際情勢が変化している、だから集団的自衛権が必要だ』という意見があるが、それは間違いです。米国への思いやり予算は最初60億程度だったものが、今は2000億円近くになっている」
村上「安倍総理の祖父・岸信介氏は、基地を提供しているということからも日米安保は双務性に等しい、と言っている。日本が見捨てられるとは考えられない。また、東アジアが緊迫したのには2つの原因がある。『尖閣国有化』と『靖国参拝問題』だ」
村上「米国バイデン副大統領からも中・韓と仲良くやれ、と言われているのに靖国参拝した。日本にも反省する点はある。私の母の兄がビルマで戦争し、靖国に祀られているが、しかし、公の立場の人は自分の感情だけで判断してはならない」
村上「国民と政治家はどこまで覚悟できているか。イラク戦争でかかった予算は米国が80兆円、集団的自衛権を行使した英国が4兆3000億円。米国死傷者は4489名で、英国が179名。一番気の毒なのは15万人の死傷者を出したイラク。誰が責任をとる」
村上「日本にはCIAのような諜報機関はない。どの情報を根拠に集団的自衛権参加を決めるのでしょうか。自衛隊員を集めることも難しくなる。石破さんが言うような『限定的容認論』などない。地球の裏側まで命賭けで若い人たちに行ってもらわなければならない」
村上「最終的には、徴兵制も視野に入れなければ集団的自衛権の行使など、口で言うのは簡単だが非常に難しい。私は財政の専門家なのではっきり言いますが、日本は、戦争する金なんてどこにもない。それでやるなら、本当に国民の理解がなければできない」
村上「そのためには国民を説得するには法手続きが一番大切です。これをすっ飛ばせば、権力の暴走を止めることができなくなる。日本国憲法が集団的自衛権のために蔑ろにされていいとは考えていない」
質疑応答へ。
ドイツのフリー記者。「安倍さんは、立法・行政・司法という三権分立の原則について理解していないのですか？ あるいは、彼はその原則に反して行動しているのですか？」
これに対して村上氏は、自身の周囲の友人や法律家、判事は誰一人として集団的自衛権行使の根拠を認めていないと紹介しつつ、
「党本部では私と同じようなことを言う人はいない」と現状を説明。
「これには2つの原因がある」と回答。
村上「一つは8月に内閣改造が示唆されていること。内閣人事をチラつかされたらなかなか本音が言えない。もう一つは、公務員法の改正※で、トップから600人の官僚人事の決定権をすべて内閣府に持っていってしまった」
村上「私の友達の官僚はみな村上と同意見だ、というが、我々政治家は次の選挙で勝てばいくらでもカムバックできるが、官僚はいったん左遷されるとカムバックできない」
※国家公務員法改正案は4月11日に参院で可決した。幹部職員（本府省の部局長以上。約600人）の人事について、内閣総理大臣が適格性審査を実施した上で幹部候補者名簿を作成するという、人事配置に官邸の意向を色濃く反映する仕組が盛り込まれた。
また、集団的自衛権の行使に歯止めはあるか、と問われた村上氏は、
「集団的自衛権のメインテーマは、『攻められてもいないのに戦争する』ということ。与党協議は重箱の隅をつつくような議論ばかりで、一つでも公明党が認めたらそれを突破口に拡大する」
村上「米艦に邦人を乗せるなど、ありえないレアケースで、明らかに詭弁。なぜ攻撃されてもいないのに武力行使に参加するのか、という命題に答えていない。オーソドックスじゃない例ばかりを出して憲法を蔑ろにするのは、政治判断としておかしい」
以上で報告を終えます。
詳細な記事は後ほどHPにアップします。
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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