２０１４．６．２１（土）RK札幌「心うきうき初夏の風」講演会のお知らせ
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【●】「政党の存在意義：すとう信彦氏」 晴耕雨読 2014/6/15 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14441.html
http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/812bf561b946897bbc6b2d70da88a0cd
2014-06-12 17:18:35
政党の在り方に疑問を感じないわけにはいかない。
事務所が新横浜のほんの裏手正面にあるので、地方にいても結局は東京で会合しなければならないかつての同志が新幹線でワンストップしてあるいはまた羽田から高速バスをつかって新横浜経由で立ち寄ってくれる。
昨日もそうした仲間と話し合ったが、もはや総支部長でもないので、党からの支援もなく、昨年の年間所得が40万円と聞いて胸が痛くなった。
民主党も2005年の小泉選挙で大敗したときも、苦境に落とされた全議員に、小額でも生活支援をしていたのだが、今度はゼロ。
執行部としてはそれを地方議員に回すということらしいが、これではさまざまな条件下で総支部長になれなかった同志はもういらないというに等しい。
各国では政党がそれなりに智恵をつかい候補者をサポートしているのだが．．．実は自民党などはそうしたシステムがあり、多数の議員が民間企業で顧問をしたり、金銭的に面倒を見てもらっている。
例の問題になったパソナなどもその一例で、それが前回選挙では大量に復帰してきた背景だ。
これでは、結局、普通の人は政治にのりだすことができず、結局は企業や労組やあやしげな金づるなどのバックのある人しか選挙にでることもできない。
日本の民主主義がもうほんとにガリガリにやせ細っているのもむべなるかなと思う。
こうした政治の在り方自体を抜本的に変えて、生き生きとした政治システムを再構築していきたいと思う。
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【●】集団的自衛権行使を明確に否定する1972政府見解
☆ミ植草一秀の『知られざる真実』2014年6月15日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/1972-8806.html
安倍晋三政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定のタイミングをワールドカップ開催に合わせてきたのだと考えられる。
日本が予選リーグで勝利を重ねて、国内が祝勝ムードに包まれるタイミングで集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行してしまうシナリオが練られてきたのだと見られる。
日本はワールドカップ一次リーグ初戦でコートジボアールに逆転負けを喫した。
残るギリシャ戦、コロンビア戦に勝利して、決勝リーグに駒を進めて欲しいと多くの国民が期待している。
背水の陣を敷いて、苦境を跳ね返すことができるか。正念場を迎える。
安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したい心理状況から、ワールドカップのゆくえに強い関心を払っているだろう。
しかし、この問題は、日本の命運を左右する重大問題であるから、拙速な対応を示すべきでない。
憲法問題でもあり、政権の独断専行は許されない。
かねてより、二つの問題が混同されていることを指摘してきた。
二つの問題とは、集団的自衛権行使そのものの是非と、集団的自衛権行使を容認する場合の手続きである。
安倍政権は集団的自衛権行使容認を正当化するために、憲法第１３条の規定を活用しようとし、１９７２年の政府見解を利用しようとしているが、論理的に無理がある。
日本国憲法第１３条の条文は次のものだ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
そして、１９７２年政府見解は、この憲法１３条の規定を踏まえて、日本の自衛権行使を肯定している。
１９７２年政府見解は次の記述を含んでいる。
「第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」
しかし、安倍政権が１９７２年政府見解を基に、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行うことは無理がある。
なぜなら、１９７２年政府見解は次のことを明記しているからである。
「だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
安倍政権が１９７２年の政府見解を基に、集団的自衛権行使容認の論陣を張るのは、国民を愚弄する行為でしかない。
１９７２年政府見解は、自衛のための措置を、
「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認される」
ものとし、
「必要最小限度の範囲にとどまるべきもの」
としたうえで、さらに、
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」
としているのだ。
この１９７２年政府見解を基に、日本の集団的自衛権行使を容認しようというのは、まさに「頓珍漢」としか言いようがない。
このうえで、
集団的自衛権行使容認の是非の論議と、
これまでの憲法解釈と異なる対応を政府が取る場合に取られるべき手続の論議とを、
明確に区別して論じる必要がある。
現行憲法の規定では、集団的自衛権行使を容認することはできないのであるから、集団的自衛権行使を容認するべきであるとの主張を示す政治勢力は、憲法改定の論議を提起するべきである。
集団的自衛権行使容認の是非については、その憲法改定論議のなかでしっかりと論じるべきである。
与党のなかでは公明党が、集団的自衛権の行使を容認する場合には、憲法改定の手続きを踏むべきことを主張してきた。
その主張は真っ当なものであり、責任政党ととして、その主張を最後まできちんと貫くべきである。
安倍政権に押し切られて、主張を撤回して、現行憲法下での集団的自衛権行使を容認することに転じるなら、公明党は単なる利権追求政党であるとの批判を拭うことができなくなる。
主権者である国民は、日本国の基本法である憲法が、なし崩しで破壊されることに異議を唱えなければならない。
ワールドカップの賑わいを利用して、国の根幹に関わる問題を、不当な方法で処理しようとする安倍政権の基本姿勢を厳しく糾弾しなければならない。
また、公明党の支持者は、本当に「平和と福祉」を希求するなら、党が自民党に押し込まれて筋違いの行動を示すことを許すべきでない。
主権者は国民なのだ。国民が政治の不正を断じて許さないという、毅然とした対応を示すことが何よりも重要である。
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【●】社説[法人税減税]企業優遇で家計潤うか
2014年6月15日 05:30
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=72927
大企業や投資家に顔を向けた安倍晋三首相の成長戦略が、一段と鮮明になった。
政府は、企業のもうけにかかる法人税の実効税率を現在の約３５％から数年間で２０％台に引き下げることを、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に明記した。来年度から着手する方針だ。
日本の法人税率を中国や韓国、ドイツ、英国並みの２０％台に引き下げるというものだ。企業の国際競争を強化するとともに、海外からの投資を呼び込むことを狙いに、経済界などが引き下げを求めていた。
安倍首相は、前のめりともいえる姿勢でこれに呼応した。官邸主導により政府や与党の税制調査会で議論が行われてきたが、首相が得意とする結論ありきの手法だ。素案に明記したものの、肝心の政策の裏付けとなる財源問題は棚上げされたままである。
首相は１３日、記者団を前に「日本の法人税は成長志向型に変わる。そのことによって雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と胸を張った。
首相の描くシナリオは、企業の税負担が減れば、設備投資や賃上げにつながり、その結果、景気が回復するというものだろう。だが、企業が減税によって浮いた資金を賃上げや雇用に回す保証はない。もうけを蓄える内部留保に回す可能性も否定できない。
そもそもなぜ、利益を上げている企業が、さらに優遇されるのか。それによって国民の生活にどのような恩恵があるのか、政府は十分に説明する必要がある。
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骨太方針の素案では、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２０１５年度までに半減し、２０年度までに黒字化する財政健全化の目標が踏襲された。
法人税の実効税率１％当たりの税収は約４７００億円である。現行の約３５％から５％程度引き下げた場合、２兆円規模の税収が減る計算だ。
減収分を穴埋めする財源の確保については、めどが立っていない。甘利明経済再生担当相らは、景気回復による税収増を充てるよう主張する。アベノミクスによる企業業績改善が念頭にあるようだが、経済の先行きは予測困難である。果たして法人税減税による成長と財政再建が両立するのか、甚だ疑問である。
一方で自民党税制調査会では、赤字企業も対象となる外形標準課税を強化する案もある。体力の弱い中小企業も課税対象となると、企業の格差は一層広がる恐れがある。
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厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、４月の実質賃金指数（労働者１人当たりの給与総額に物価変動の影響を加味したもの）は、前年同月から３・１％下落し、０９年１２月の４・３％以来のマイナス幅となった。
賃上げの伴わない消費税増税や社会保険料の負担増は、家計を疲弊させる一方だ。一部大企業のみが潤うだけでは、安定した成長は望みようもない。中小・零細企業を含め個人や家庭の暮らしが豊かになったと実感できなければアベノミクスは、いずれ行き詰まるだろう。
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【●】ユダ金がハメ込み先を募集中
ネットゲリラ>>野次馬 (2014年6月15日 16:28)
http://my.shadowcity.jp/2014/06/post-5043.html
アスホールが、「日本人はカネを貯めるだけで、株に投資しない、ふざけた話だ、けしからん」と怒っているというんだが、アスホールがそう言うからには、ババ抜きもそろそろ終焉の刻なのかｗ ユダ金が換金して逃げ.るために、嵌め込み先の日本人一般投資家某集中だそうでｗ
「どこの国に８８０兆円（も）のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140614-00000582-san-bus_all
日本の家庭に「タンス預金」などで膨大なお金が眠っている現状にこう強い口調で疑問を呈した。
その上で「日本だけどうしてこうなったのか」と自らに問うように話し「株が信用されなかった、信託会社が信用されなかったということだろ。信用されないような行動だったんだ」と分析してみせた。
これから株式に投資するなんて、「養分」そのものだから。ユダ金が食い散らかした残りカス。日本人投資家に押し付けたら、そこで大暴落です。
【ふざけるな】麻生氏、日本のタンス預金８８０兆に憤慨！引き出して一人約７００万のバラマキに意欲へ、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1402789460/
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【●】「米政府が関与する戦争や紛争は今後は「自衛隊が派遣される可能性のある場所」と理解する必要
：山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2014/6/15 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14451.html
https://twitter.com/mas__yamazaki
イラクで攻勢強めるＩＳＩＬ、指導者は第2のビンラディンか（ロイター）
http://bit.ly/1iszQwK
「ＩＳＩＬのみならず対立組織の構成員までもが、同組織の指導者を、シリアの混乱と米軍撤退後のイラク中央政府の弱体化をうまく利用し、自らの拠点を築き上げた戦略家として称賛」
ISIS（イラクとシャームのイスラム国）とISIL（イラクとレバントのイスラム国）は同一の組織で、シャームとレバントは共にシリア周辺一帯を指す古くからの呼称。
第一次大戦後のフランス統治時代のシリアも「レバント国」と呼ばれていた。
スンニ派のイスラム法に則った独立国家の樹立を目指す。
BBCの@BBCNewsGraphicsには、ISIS／ISILの支配地域がよくわかる地図が出ている。
黄色が支配地域、赤四角と緑四角は既に制圧した／争奪中の都市。
面積では狭く見えるが、窓部分の大半は無人の砂漠で、幹線道路沿いはほぼ黄色。
クリックすると元のサイズで表示します
ISIS／ISILは、シリア内戦における「反アサド派」武装勢力の一部だが、自由シリア軍とも敵対関係にある。
米政府がシリア内戦で反政府側を支援することをためらった理由の一つが、それをすればISIS／ISILのようなアルカーイダ系のイスラム過激派へも武器や資金が流れるからだった。
オバマ米大統領は記者会見を行い「イラクの戦闘に米軍部隊を派遣することはない」と述べたうえで「国家安全保障チームに対し、イラク治安部隊を支持する他の選択肢を準備するよう求めている」と述べた（AFP）http://bit.ly/SUJYrC
将来的には自衛隊の派遣も選択肢になる？
米政府が関与する戦争や紛争は、今後は「自衛隊が派遣される可能性のある場所」と理解する必要が出てきた。
「日本が世界中から好かれている」のが事実なら、それは戦後の日本人が長い時間をかけて根気強く築いた「信用のたまもの」に他ならないが、その説を信じる人がそれを壊す首相を支持する不思議。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
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最近のRK講演動画集です。
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RK講演動画公開中 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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