サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

201641 国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本~国策捜査を裏付ける漆間発言

2009年03月07日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
201641 国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本~「国策捜査」を明白に裏付ける漆間副長官の発言
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/03/07 PM10


『国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本』(植草一秀の『知られざる真実』)リンクより転載します。
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 ~前略~

「政府高官が今回の疑惑が与党に波及することはない」と発言したとの報道についても、その真偽を確かめる必要があるが、ネット上ではこの政府高官が漆間巌官房副長官ではないかと伝えられている。仮に、この発言が事実だとすれば、今回の措置が「国策捜査」であることが明白に裏付けられることになる。

 ~中略~

「国策捜査」とは、政治的な背景をもって司法・警察権力が活用されることを指す。小泉政権発足後、この意味での「国策捜査」が積極的に活用されてきたことは、紛れもない事実だと私は判断している。

 ~中略~

民主党が政権を獲得する場合、新政権は「国策捜査」を実行するのではなく、「国策捜査」の疑いがある過去の事案について、徹底的な真相解明を実行するのだと考えられる。その「真相解明」によって、問題が明確になれば、適切な対応が取られなければならない。

また、政治力によって隠蔽されてきた重大な犯罪事実が存在するなら、法の正義に基づいて、適正な対応が取られることになるだろう。与党議員は、政権交代が生じる場合の、新政権のこのような適正な法の運用を強く恐れているのだと考えられる。

 ~中略~

マスメディアは小沢代表秘書の大久保氏が、西松建設に請求書を出していた、あるいは献金額を話し合っていたとの報道を繰り返したが、3月6日になって、そのような行動を取っていたのが大久保氏ではなく、前任者であるとの情報が浮上した。

前任者とは高橋嘉信元衆議院議員であると見られる。

 ~中略~

高橋氏とは私も面識があるが、元々は小沢代表の秘書をされていた人物だが、現在は小沢氏と敵対する位置に立っている。

次期総選挙では小沢氏の所属選挙区である岩手4区から自民党公認候補として立候補する予定である。ここから先は推測になるが、今回の一連の捜査は、小沢氏を政敵とする自民党公認候補である高橋氏サイドからの情報提供が出発点になっている可能性がある。「政治的謀略」の匂いがもとより強く立ち込めている。

 ~中略~

いまひとつは、マスメディアが民主党内の「反小沢勢力」の言葉だけを拾って強調して報道していることだ。

これまで、本ブログで記述してきたように、民主党内には「市場原理主義」と「対米隷属外交」を基軸とし、自民党内の「小泉竹中一家」と通じる勢力が存在する。これらの勢力は民主党内で、小沢氏からの権力奪取を虎視眈々と狙っている。マスメディアは民主党内の反小沢勢力の発言を誇大報道し、小沢氏辞任の世論操作を懸命に展開しているのだと考えられる。

「悪徳ペンタゴン」勢力にとって、当面の最大の目標は小沢一郎氏の影響力排除である。政権交代を恐れる「悪徳ペンタゴン」勢力にとって、最大の脅威は小沢一郎代表なのである。小沢一郎氏が代表を辞任して、「小泉竹中一家」と通じる人物が民主党代表に就任すれば、「悪徳ペンタゴン」の目的は達成されるのだ。

 ~中略~

国の命運を定める総選挙を目前にしての、驚くべき国家権力の行使に対して、民主党は腹をくくって正々堂々の闘いを展開するべきであると思われる。一般国民が偏向メディアの土石流のような情報操作によって影響を受けることは回避しがたいが、国民に真実の情報を伝達する努力を全力で注ぐべきである。

日本の命運が不当な権力行使と不正な情報操作によって歪められることを、何としても阻止しなければならない。
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201631 驚異的な米国民の失業者数1250万人~今や世界中に失業者があふれる時代に突入

2009年03月07日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
201631 驚異的な米国民の失業者数1250万人~今や世界中に失業者があふれる時代に突入
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/03/07 PM09


『経済危機情報(驚異的な失業者数:1250万人)』(Nevada(金融危機特集))リンクより転載します。
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今や米国民の1250万人が失業する時代に突入していますが、この【失業者】数は更に増え続け、2009年1年間では最悪の場合1,000万人が新たに失業する危機に直面しています。

<失業者数>
12月 681,000人
1月  655,000人(速報値 598,000人)
2月  651,000人(確定値では今後70万人に修正されるかも知れません)

現状でも年率780万人が失業しており、今後更に景気の悪化が進みますので、月間失業者数80万人、90万人という事態になり、年率1,000万人失業者数になりましても何ら不思議ではないのです。

そしてこのような事態になれば、米国は猛然と保護主義に転じてきます。
日本・中国にとり最悪の事態に陥りますが、これは避けられない事態であり、今から準備をしておくべきだと言えます。

世界中に失業者があふれる時代がすぐそこに来ています。
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ご参考:『米失業率 2月は8.1%に悪化 25年ぶり高水準』リンク


201630 収入・給与の激減が始まる~年収30%減、100万円減の時代到来の覚悟を

2009年03月07日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
201630 収入・給与の激減が始まる~年収30%減、100万円減の時代到来の覚悟を
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/03/07 PM09


●『経済速報(収入・給与の激減が始まる)』(Nevada(金融危機特集))リンクより転載します。
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給料35%減少

これは【Nevada Report】にて指摘された日本の姿の一部ですが、これが今現実化しつつあります。

2008年の日本人一人あたりの月収は、以下のように分割されています。

合計  32.9万円(年間395万円)
基本給   25万円
残業代  1.9万円
ボーナス   6万円

これが<残業代1.9万円カット>、<ボーナス6万円カット>となりつつあり、更には基本給も10%カット(2.5万円カット)が当たり前になりつつあるのです。
即ち、月額10.4万円、年間で125万円の減少になり、これは率にして<31.5%>にも達する減少となるのです。

年収30%減少時代が来るわけですが、何も準備せず、借金で良い生活をしてきたサラリーマン、事業主は慌てふためく筈ですが、すでに【Nevada Report】を読んでいる方はこの事態を想定して生活したり、予算を組んでいるはずですから、多くの方は「いまさら何を」となると思います。

そして今後です。
このような状況下では、株安、不動産安は当然として、今後「家賃・オフィス賃貸料」が急速に下がってくるはずなのです。
今まで日本では家賃は下がらないと言われてきましたが、今後は家賃・オフィス賃料は急速に下がり、不動産投信等が計算しています「収益還元法」が機能しない事態に陥ることになります。

【日本(土地・賃金)神話】が崩壊しつつあるということを我々はしっかり自覚する必要があります。
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●『これから始まる給与「大暴落」~年間100万円の減少も覚悟』(ゲンダイネット)リンクより転載します。
---------------------------------------------------------------- サラリーマンの給与がどんどん減っている。厚労省が2日に発表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、1月の所定外給与(残業代)は1万6518円で、前年同月比14.8%の減少だった。90年の調査開始以来、最大の落ち込みだ。

残業時間もめちゃくちゃ減っている。1月の所定外労働時間は前年同月比で15.2%減。製造業に絞ると、何と40.0%もダウンした。しかし、この程度の減少はまだ序の口。本格的な給与減はこれからやって来る。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた調査結果を見るとガク然とさせられる。09年4―6月の所定外給与の予測はマイナス20.0%。1月の14.8%をはるかに上回る数値だ。

同コンサルティングの中田一良研究員が言う。

「これからは残業代だけでなく基本給も減ることになるでしょう。当然、ボーナスも期待薄です」

今年の春闘では、トヨタ首脳が「賃金制度維持分(定昇分に相当)の確保すら極めて困難」と口にし、シャープ首脳も「ベースアップできる状態ではなく、定期昇給もどうかという議論」と、定昇の減額を示唆する発言をしている。

08年の1人当たりの月収(パート含む)は「基本給25万円、残業代1万9000円、ボーナス分6万円」で合計32万9000円だったが、最悪のケースだと残業代ゼロ、ボーナスゼロもあり得る。そうなると月平均で約8万円減、年間で96万円減だ。これに基本給の減額が加わると年間100万円の減少も覚悟しなくてはならない。

生活費をどう切り詰めるか。切実になってきた。
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201518 新聞やテレビが「関係者」から聞いたというアヤフヤな情報が平気で全国に報じられている

2009年03月07日 | マスコミによる共認支配の怖さ
201518 新聞やテレビが、「関係者」から聞いたなんていうアヤフヤな情報を平気で全国に報じられることの異常さ
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/03/06 PM02


『新聞やテレビが、どこの馬の骨だか分かんない「関係者」なんていうアヤフヤな人から聞いた情報として全国に向けて報じられることの異常さ』(株式日記と経済展望)リンクより転載します。
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◆小沢・民主代表:秘書逮捕 大久保容疑者、献金額指定し請求 西松から直接受領か 3月5日 毎日新聞リンク

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢代表の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)側が、準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の現職幹部から一部の献金を直接受け取った疑いがあることが関係者への取材で分かった。

◆小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か 3月4日 読売新聞リンク

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)のOBを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。

 ~中略~


例として毎日新聞と読売新聞の記事を紹介しましたが、「関係者への取材」とは誰の事だろうか? 「きっこのブログ」でもそのことを書いていますが、最近の大新聞は裏も取らずにうわさ話をそのまま記事して日本全国に報道している。たとえそのニュースがデマだったとしても「関係者」に責任転嫁できるからだ。これは三流の週刊誌がやることであり大新聞がやることではない。だから新聞が信用されなくなって、真相をネットのブログなどで知るようになる。

以前なら新聞やテレビが報道すれば、それが事実として国民に認識されるようになって、世論操作も楽だったのでしょうが、このような「関係者」の話が大々的に報道されては、誰も新聞記事を信用しなくなる。だから「株式日記」の読者は大きな事件が起きるたびに増える一方であり、大新聞は赤字経営になってM新聞などは「関係者の話」では倒産すると言われている。

「かんぽの宿」問題でも朝日新聞や日経新聞などはトンチンカンな社説を書いて叩かれていますが、事件に対する感が鈍くて見当はずれな記事が多くなった。このようになるのも記者クラブ制度があって、当局の意に沿った記事を書かないと爪弾きにされるためであり、テレビなどではスポンサーの意に沿わないとスポンサー契約を降りられてしまうからだ。

その点ではネットのブログなどは、記者クラブも無ければスポンサーもないのだから、自由に何でも書けるから真相が読めるようになる。大新聞社が赤字経営になり、雑誌がバタバタと廃刊になって消えていきますが、テレビも赤字経営になるのは時間の問題だ。つまり広告収入で経営していく今の経営モデルは時代遅れになりつつある。

 ~後略~
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