201630 収入・給与の激減が始まる～年収３０％減、１００万円減の時代到来の覚悟を

201630 収入・給与の激減が始まる～年収３０％減、１００万円減の時代到来の覚悟を
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/03/07 PM09

●『経済速報（収入・給与の激減が始まる）』（Nevada（金融危機特集））リンクより転載します。
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給料３５％減少

これは【Nevada　Report】にて指摘された日本の姿の一部ですが、これが今現実化しつつあります。

２００８年の日本人一人あたりの月収は、以下のように分割されています。

合計　　３２．９万円（年間３９５万円）
基本給　　　２５万円
残業代　　１．９万円
ボーナス　　　６万円

これが＜残業代１．９万円カット＞、＜ボーナス６万円カット＞となりつつあり、更には基本給も１０％カット（２．５万円カット）が当たり前になりつつあるのです。
即ち、月額１０．４万円、年間で１２５万円の減少になり、これは率にして＜３１．５％＞にも達する減少となるのです。

年収３０％減少時代が来るわけですが、何も準備せず、借金で良い生活をしてきたサラリーマン、事業主は慌てふためく筈ですが、すでに【Nevada　Report】を読んでいる方はこの事態を想定して生活したり、予算を組んでいるはずですから、多くの方は「いまさら何を」となると思います。

そして今後です。
このような状況下では、株安、不動産安は当然として、今後「家賃・オフィス賃貸料」が急速に下がってくるはずなのです。
今まで日本では家賃は下がらないと言われてきましたが、今後は家賃・オフィス賃料は急速に下がり、不動産投信等が計算しています「収益還元法」が機能しない事態に陥ることになります。

【日本（土地・賃金）神話】が崩壊しつつあるということを我々はしっかり自覚する必要があります。
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●『これから始まる給与「大暴落」～年間１００万円の減少も覚悟』（ゲンダイネット）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------　サラリーマンの給与がどんどん減っている。厚労省が２日に発表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、１月の所定外給与（残業代）は１万６５１８円で、前年同月比１４．８％の減少だった。９０年の調査開始以来、最大の落ち込みだ。

残業時間もめちゃくちゃ減っている。１月の所定外労働時間は前年同月比で１５．２％減。製造業に絞ると、何と４０．０％もダウンした。しかし、この程度の減少はまだ序の口。本格的な給与減はこれからやって来る。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがまとめた調査結果を見るとガク然とさせられる。０９年４―６月の所定外給与の予測はマイナス２０．０％。１月の１４．８％をはるかに上回る数値だ。

同コンサルティングの中田一良研究員が言う。

「これからは残業代だけでなく基本給も減ることになるでしょう。当然、ボーナスも期待薄です」

今年の春闘では、トヨタ首脳が「賃金制度維持分（定昇分に相当）の確保すら極めて困難」と口にし、シャープ首脳も「ベースアップできる状態ではなく、定期昇給もどうかという議論」と、定昇の減額を示唆する発言をしている。

０８年の１人当たりの月収（パート含む）は「基本給２５万円、残業代１万９０００円、ボーナス分６万円」で合計３２万９０００円だったが、最悪のケースだと残業代ゼロ、ボーナスゼロもあり得る。そうなると月平均で約８万円減、年間で９６万円減だ。これに基本給の減額が加わると年間１００万円の減少も覚悟しなくてはならない。

生活費をどう切り詰めるか。切実になってきた。
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