202167 対イスラエル政策を大転換したオバマ政権～「イスラエルとの国交断絶をも辞さない」
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/03/15 PM00
『世相のウラを読む（２７３）対イスラエル政策を大転換したオバマ政権』（武山祐三2009．3．11）リンクより転載します。
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～前略～
さて、ここ最近になって、世界、特にアメリカで重要な事態が立て続けに起こっている。残念ながら日本のマスメディアはこの動きのほとんどすべてを封殺し、新聞の見出しにもしていない。これでは日本人の海外情報は盲目状態のままでしかない。
まず第一に、オバマ政権は3月7日（土）、重大な大統領命令を出した。これは日本の全国紙でトップニュースに取り上げられてもおかしくない内容だ。すなわち彼は、米国政権内に隠然たる勢力を持っていたネオコンといわれるイスラエル・ロビイストの活動を全面的に禁止する通達を出した。内容は、政府の要所に配置されていたすべてのイスラエル・ロビイスト達に、少なくとも今後8年間ロビー活動に関わらないという誓約書に署名するか、そうでなければ4月末までに政府職員を辞職する事を要求している。これによってイスラエルとアメリカに二重の国籍を持つネオコンを中心としたシオニスト・ユダヤ人＝カザール・ユダヤ人たちは大量に米政権を去る事になろう。これは完全にロビイストたちの腐敗した仕組みを排除し、アメリカ政府情報機関の内部にしっかりと埋め込まれてきたネオコンのネットワークを削除しようとするオバマ政権の毅然たる意志の表れである。
その第二は、ロシア情報部高官のソルチャ・ファアルの報告書によれば、エルサレムのガザを不法に攻撃し、非戦闘員数千名を殺害した戦闘行為を「戦争犯罪」である、と断定し、ガザ大量虐殺とウエストバンクでパレスチナ民族に対して実行されているアパルトヘイト（人種隔離政策）は『人道に反する罪』であるとしてイスラエルのリーダーを起訴しようとしている国際刑事裁判所（ICC）の判決への米国の支持をオバマ大統領が認める合図を出した事である。また、ルワンダにおける大量虐殺が同じく『人道に反する罪』であるとして、アメリカ政府はスーダン大統領オマール・ハッサン・アルバシルの逮捕を承認した。現職の国家元首に逮捕状を出す事は、歴史上先例のないことであり、オバマ大統領がそれを認めたのは異例中の異例な行動である。オバマがイスラエル政権のリーダーたちの「戦争犯罪容疑」を調べるよう命じた事も、世界がひっくり返るほど異例なことであり、日本のメディアがまったくといっていいほど黙殺しているのは、今後日本の恥の上塗りになりかねない愚挙である。さらにソルチャ・ファアルの報告書は、ヒラリー・クリントン国務長官がイスラエルによるパレスチナの家の解体に抗議して、この破壊を中東地域のための米国和平協定案に対する違反である、と語ったあと、エルサレム市長のニール・バルカートがヒラリー・クリントンへの非難攻撃を行ったことに対して、オバマ大統領が「非常に怒った」とも伝えている。これらの一連の大変化は、現アメリカ政権のイスラエルに対する政策の大転換を示しており、第二次大戦以降最大のニュースになってもおかしくない内容である。オバマ大統領はまた、イスラエルとの国交断絶をも辞さない、と語ったと伝えられている。これが日本のメディアのニュースにならない、というのは何を意味するのか。
さらに重要な事は、このようなオバマ大統領の意思表明に対して、イギリスのブラウン首相、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相など、ヨーロッパ各国首脳も同意しており、このまま推移すれば、イスラエルは国家として消滅する可能性さえ出てきた。また、ナチス・ドイツによるユダヤ人６００万人虐殺、ホロコーストもでっち上げであった、とバチカンのローマ法王ベネディクト１６世が認めた事と併せて考えると、いったい世界はどうなっているのか、と疑問に思う国民が大多数であろう。しかし、このように重大な意味をもつ世界的な出来事を日本のマスコミは一切伝えていない。
～後略～
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/03/15 PM00
『世相のウラを読む（２７３）対イスラエル政策を大転換したオバマ政権』（武山祐三2009．3．11）リンクより転載します。
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～前略～
さて、ここ最近になって、世界、特にアメリカで重要な事態が立て続けに起こっている。残念ながら日本のマスメディアはこの動きのほとんどすべてを封殺し、新聞の見出しにもしていない。これでは日本人の海外情報は盲目状態のままでしかない。
まず第一に、オバマ政権は3月7日（土）、重大な大統領命令を出した。これは日本の全国紙でトップニュースに取り上げられてもおかしくない内容だ。すなわち彼は、米国政権内に隠然たる勢力を持っていたネオコンといわれるイスラエル・ロビイストの活動を全面的に禁止する通達を出した。内容は、政府の要所に配置されていたすべてのイスラエル・ロビイスト達に、少なくとも今後8年間ロビー活動に関わらないという誓約書に署名するか、そうでなければ4月末までに政府職員を辞職する事を要求している。これによってイスラエルとアメリカに二重の国籍を持つネオコンを中心としたシオニスト・ユダヤ人＝カザール・ユダヤ人たちは大量に米政権を去る事になろう。これは完全にロビイストたちの腐敗した仕組みを排除し、アメリカ政府情報機関の内部にしっかりと埋め込まれてきたネオコンのネットワークを削除しようとするオバマ政権の毅然たる意志の表れである。
その第二は、ロシア情報部高官のソルチャ・ファアルの報告書によれば、エルサレムのガザを不法に攻撃し、非戦闘員数千名を殺害した戦闘行為を「戦争犯罪」である、と断定し、ガザ大量虐殺とウエストバンクでパレスチナ民族に対して実行されているアパルトヘイト（人種隔離政策）は『人道に反する罪』であるとしてイスラエルのリーダーを起訴しようとしている国際刑事裁判所（ICC）の判決への米国の支持をオバマ大統領が認める合図を出した事である。また、ルワンダにおける大量虐殺が同じく『人道に反する罪』であるとして、アメリカ政府はスーダン大統領オマール・ハッサン・アルバシルの逮捕を承認した。現職の国家元首に逮捕状を出す事は、歴史上先例のないことであり、オバマ大統領がそれを認めたのは異例中の異例な行動である。オバマがイスラエル政権のリーダーたちの「戦争犯罪容疑」を調べるよう命じた事も、世界がひっくり返るほど異例なことであり、日本のメディアがまったくといっていいほど黙殺しているのは、今後日本の恥の上塗りになりかねない愚挙である。さらにソルチャ・ファアルの報告書は、ヒラリー・クリントン国務長官がイスラエルによるパレスチナの家の解体に抗議して、この破壊を中東地域のための米国和平協定案に対する違反である、と語ったあと、エルサレム市長のニール・バルカートがヒラリー・クリントンへの非難攻撃を行ったことに対して、オバマ大統領が「非常に怒った」とも伝えている。これらの一連の大変化は、現アメリカ政権のイスラエルに対する政策の大転換を示しており、第二次大戦以降最大のニュースになってもおかしくない内容である。オバマ大統領はまた、イスラエルとの国交断絶をも辞さない、と語ったと伝えられている。これが日本のメディアのニュースにならない、というのは何を意味するのか。
さらに重要な事は、このようなオバマ大統領の意思表明に対して、イギリスのブラウン首相、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相など、ヨーロッパ各国首脳も同意しており、このまま推移すれば、イスラエルは国家として消滅する可能性さえ出てきた。また、ナチス・ドイツによるユダヤ人６００万人虐殺、ホロコーストもでっち上げであった、とバチカンのローマ法王ベネディクト１６世が認めた事と併せて考えると、いったい世界はどうなっているのか、と疑問に思う国民が大多数であろう。しかし、このように重大な意味をもつ世界的な出来事を日本のマスコミは一切伝えていない。
～後略～
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