202780 国連に「世界経済理事会」創設～金融規制の新機関設置も

202780 国連に「世界経済理事会」創設～金融規制の新機関設置も
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/03/24 AM07

『国連に「世界経済理事会」創設 金融規制の新機関設置も』（共同通信）リンクより転載します。
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世界的な金融危機の再発防止に向けて、国連総会の作業部会が取りまとめた報告書を共同通信が２３日入手した。国連に総会や安全保障理事会と同格の「世界経済理事会」を創設、国際通貨基金（ＩＭＦ）などと連携し、経済安定などのため国際協調を強化するのが柱。金融規制を担う新たな国際機関の設置も打ち出している。

米国の影響力が強いＩＭＦ・世界銀行を中心とする「ブレトンウッズ体制」を抜本的に改革、全加盟国の意思を反映する新たな国際金融体制を構築する狙いがある。

ドイツのメルケル首相が同様の国連経済理事会設置を提唱するなど、報告書は欧州の提案と近く、４月にロンドンで開く第２回金融サミットでも議論される見通しだ。

作業部会は昨年１０月に設置され、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ・米コロンビア大教授が議長。２５－２７日の総会特別会合の討議を経て４月に最終報告書をまとめ、６月に危機対策を議論する首脳会議を開催する。

報告書は先進７カ国（Ｇ７）、ロシアを加えた主要８カ国（Ｇ８）、中国など新興国も含む２０カ国・地域（Ｇ２０）よりも幅広い国の利害を代表する枠組みの必要性を強調。持続的で偏りのない成長などの目標を達成するため、国際金融体制の「大胆な改革が重要」と指摘した。

経済理事会は経済のほか社会、環境問題でも指導力を発揮。ＩＭＦのほか世界銀行、世界貿易機関（ＷＴＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）などの調整に当たる。
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国連の国際機関を世界経済理事会に統括させようとしています。世界中央銀行の設立を目論んだ動きでしょうか？

　

202733 ＡＩＧ賞与めぐる大騒動の影に潜む単純な真実

202733 ＡＩＧ賞与めぐる大騒動の影に潜む単純な真実
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/03/23 PM02

『100人殺せば英雄である』（新世紀のビッグブラザーへ blog）リンクより転載します。
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　～前略～

さて、AIGの賞与問題でアメリカが揺れに揺れていますが、ブルームバーグに色々と考えさせられるコラムが載っていましたので、ご紹介いたします。（日経がこのレベルのコラムを載せるのは、いつになることやら・・・）

『【コラム】ＡＩＧ賞与めぐる大騒動の影に潜む単純な真実―Ｍルイス
リンク

３月20日（ブルームバーグ）：米政府は昨年９月に、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を開始した。政府がこれまでにつぎ込んだ額は1730億ドル（約16兆 4900億円）で、その大きな部分は住宅ローンや社債のデフォルト（債務不履行）に備える保険契約をＡＩＧから購入していた銀行に流れた。

ドイツ銀行やフランスのソシエテ・ジェネラルなど外国銀行もこの資金を受け取ったし、ゴールドマン・サックス・グループやバンクオブ・アメリカなど米銀も受け取った。

米政府当局者は、元は税金だった資金を受け取った各社についての情報を国民の目から隠そうとしたが、米紙ニューヨーク・タイムズのグレッチェン・モーゲンソン氏をはじめとした報道関係者が、これを阻止したことは大いに褒められてよい。

結局、米納税者はＡＩＧのギャンブルの賭け金を払わされた。賭けに勝ったのはＡＩＧではなくて、ゴールドマンやドイツ銀だった。この信じがたい事実はしかし、政治家たちを全くと言っていいほど動かさなかった。1730億ドルが金融機関に流れたことについては、これで良かったというのが米国の政治家の共通認識のようだ。

ところが、ＡＩＧが雇用契約に基づいて１億6500万ドルのボーナスを支給したところ、政界全体が大騒ぎを始めた。大統領はボーナスを取り返すと約束し、上院議員の１人はＡＩＧ社員が自殺をすべきだとまで極言した。 （後略）』


長いので、後ろ半分は省略しましたが、是非全文お読み頂きたいと思います。僭越ながら、わたしの方で内容を要約しますと、

■ＡＩＧ救済のためにアメリカ政府がつぎ込んだ16兆円の多くは、CDSの精算分の支払いとしてドイツ銀行やゴールドマンなどに流れた。

■AIGはCDS契約の際に、債権などが「デフォルトしない」方に賭けたわけだが、結局は賭けに破れ、反対側に賭けていたゴールドマンなどが儲けた。但し、AIGから賭け金の精算として支払われた金は、アメリカ政府の金、すなわちアメリカ国民の金である。

■アメリカの政治家は↑これについて、ほとんど問題視しなかった。（金融システムの安定を維持するという大義名分の下で）

■ところが、AIGの社員が雇用契約に基づき巨額ボーナス（合計1億6500万ドル）を受け取ったところ、いきなり大騒ぎになった。

■政治家やアメリカ国民は、AIG社員が受け取るボーナスは元々アメリカ国民の税金だと批判している。それはもちろんその通りだが、それを言ったらCDSの精算金としてゴールドマンやドイツ銀行に流れ、彼らの社員に支払われる巨額ボーナスの原資となったお金にしても、元々はアメリカ国民の税金である。しかも、額は1000倍規模である。

■そもそも、今回の危機の発端はアメリカ国民が分不相応なローンを組み、ウォール街が貪欲に儲けのみを追求した結果だが、アメリカ国内で道徳観がグロテスクな形に単純化されている。（結果的にAIGの社員が叩かれている。）

■アメリカ国民は身近なAIGのボーナス1億6500万ドルに怒りを抱く割に、より悪質なはずの1730億ドルについて、なぜか理解が及んでいない。

　～後略～
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