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202967 国策捜査政治謀略に踊る民主党内反小沢派議員

2009年03月26日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
202967 国策捜査政治謀略に踊る民主党内反小沢派議員
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/03/26 PM11


●『国策捜査政治謀略に踊る民主党内反小沢派議員』(植草一秀の『知られざる真実』)リンクより転載します。
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 ~前略~

民主党は結束して、政治権力による重大な攻撃に抗戦する局面である。それが、政権交代を希求する民主党支持の国民の意思を尊重する行動である。議員の個利個略を優先し、民主党内抗争を拡大させ、目前に近付いた政権交代を水泡に帰すことを誘導するなら、これらの議員に国民の意思を代弁する資格はもはやないと言うべきだろう。

仙谷由人議員、小宮山洋子議員、枝野幸男議員、蓮舫議員、前原誠司議員の、小沢代表辞任を求める声が全国放送で流される現実こそ、今回の「国策捜査」によって目論まれてきた民主党内リアクションであることを、冷静に認識するべきである。

小沢代表の説明は党内で求めるべきだ。不協和音を党外に垂れ流すなど、支持者への背信行為だ。民主党は今回の事件を活用し、企業献金全面禁止のコンセンサスを党内でまとめ、次期総選挙の争点として「企業献金全面禁止」を公約として示すべきだ。

企業献金にまみれ、金権体質にとっぷり浸かっているのは民主党ではない。自民党なのだ。企業献金廃止に抵抗する民主党議員は金権体質の自民党に移籍するべきだ。

民主党議員が次元の低い小沢代表批判を繰り返し、小沢代表が辞任し、党内抗争が激化すれば、もはや本格政権交代の実現は夢の彼方へ消え失せるだろう。政権交代が生じるにしても、自民党と通じる勢力による見せかけの政権交代に終わるだろう。

このとき、本格的政権交代を希求する国民の意思は完全に行き場を失う。いまは内部抗争を繰り広げる局面でない。本格的な政権交代実現を死に物狂いで阻止しようとする巨大な力が働いていることに目を向けようとしないなら、政治的音痴のそしりを受けるだけでなく、巨大権力との内通を疑われてもやむを得ないだろう。

特権官僚、大資本、外国資本、マスメディアと結託する政治屋による利権政治、政官業外電の悪徳ペンタゴンに握られ続けた国家権力を、次期総選挙を通じて何としても国民の側に取り戻さなければならないのである。

すべての民主党議員は幼稚な勢力争いにうつつを抜かすことをやめて、政権交代を希求する多数の国民の真摯な声に謙虚に耳を傾けるべきである。
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●『小沢続投を批判する民主党議員たちの政治感覚の凡庸さについて…………。』(山崎行太郎毒蛇山荘日記)リンクより転載します。
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 ~前略~

…民主党内にも、恐らく少数ではあろうが、存在することが暴き出され、そのメンバーがますます鮮明になったわけで、これは、政権交代、民主党政権誕生という来るべき政治ドラマにとっては、不幸中の幸いというか、かえって歓迎すべき結末だったと言っていい。それにしても、身内の不幸を、自分達の出番が来たと勘違いして、破顔一笑、喜びを隠しきれずに、はしゃいでいた前原某や岡田某の政治感覚の鈍感さと凡庸さ、あるいは口の軽さ、尻の軽さについては語るべき言葉もない。
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202925 失業手当:不受給77%…日本は先進国中最悪の水準

2009年03月26日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
202925 失業手当:不受給77%…日本は先進国中最悪の水準
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/03/26 AM11


『失業手当:不受給77%…日本は先進国中最悪の水準』(毎日jp)リンクより転載します。
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国際労働機関(ILO)は24日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は77%で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。2番目に悪い水準のカナダと米国(同率の57%)を大きく上回っているとしている。

他の先進国は、英国40%、フランス18%、ドイツ13%で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。

日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間(1年)の制約のために受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したとみられる。

報告書は特に、日米カナダの3国を列挙して「受給要件が(他国より)厳しいため、手当を受け取っていない失業者が半数を超えている」と指摘した。

失業手当を受給していない失業者の人数は、米国630万人、日本210万人、英国80万人、カナダ70万人、仏独がそれぞれ40万人で、人数でも日米が突出している。

また、先進7カ国で、今年初めまでの12カ月間に失業した人の数は、米国が410万人でもっとも多く、日本は2番目で29万人、3番目がカナダの20万7000人だった。

一方、途上国では、都市部だけで制度が運用されている中国で、都市部の失業者の57%が手当を受け取れていない。全国規模に換算すると84%近くが受給できていないと推定された。ブラジルも、失業者の93%が手当を受けていないという。
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●ご参考:日本の現状(週刊ダイヤモンド3月21日号より)

①年収200万円以下の人口1032万人
②生活苦で自殺1990年1272人→2007年7318人
③ホームレス1万6018人
④相対的貧困率先進国ワースト4位
⑤2008年10月~2009年3月に失業する非正規労働者15万7806人
⑥最低賃金水準先進国ワースト4位
⑦子供7人に1人が貧困
⑧完全失業者5人に4人は失業給付をもらえない
⑨ひとり親家庭の貧困率先進国ワースト2位
⑩生活保護を受けられない困窮者最低600万人