201277 自衛隊による自主防衛論②～小沢氏の追い風＝デビッド・ロックフェラーの凋落

201277 自衛隊による自主防衛論②～小沢氏の追い風＝デビッド・ロックフェラーの凋落
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/03/03 PM04

201276の続きです。
『自衛隊による自主防衛論：小沢発言と田母神発言の共通性』（ベンチャー革命）リンクより転載します。
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４．小沢氏の追い風：デビッド・ロックフェラーの凋落

さて2月28日のTVニュースによれば、世界最大の銀行、シティ・グループが事実上、破綻して国有化されるそうです。この銀行のオーナーは上記デビッド・ロックフェラー財閥です。このシティの破綻は、デビッド・ロックフェラー財閥凋落の象徴でしょう。

この現況は、長年、デビッドと確執の関係にあったジェイ・ロックフェラー民主党上院議員（デビッドの甥）の事実上の勝利を意味します。ところで日本の民主党党首小沢氏はジェイにサポートされてきたといわれています。彼は元々、アンチ清和会である田中派所属の政治家でしたから有り得ることです。

同氏は、オバマ民主党政権誕生の立役者こそ、ジェイであることを百も承知です。ジェイのアジア太平洋戦略は米中経済関係の重視です。米中貿易活性化によって米国経済再生を図るには、極東における軍事的緊張は阻害要因でしかありません。ジェイがオバマ政権を通じて、米国連邦政府の支配力を実質的に握ったとすれば、今後、在日米軍は増強ではなく、削減の方向に向くはずです。小沢氏はその潮流を敏感に察知した上、今回の発言を行ったとみなすべきです。それでも北朝鮮が性懲りもなくミサイル発射威嚇行動を計画しているのはまだデビッド系戦争屋の威光が完全に断たれてはいないことの証拠です。実に不気味で油断がなりません。

ところで現在の自民党はデビッド・ロックフェラーとのコネで権力維持してきたのであって、ジェイとの関係は希薄です。そこで、小沢氏は今、デビッド系の自民党従米派を挑発していることになります。今の米国覇権はデビッドからジェイに交代しているわけですが、ジェイの覇権が維持されている間、日本が自主防衛体制を構築する絶好のチャンス到来と小沢氏はみているかもしれません。それならば、今回の彼の発言は実に納得がいきます。

５．小沢発言と田母神発言の共通性：日米対等

昨年10月、爆弾発言で更迭された防衛省の元航空幕僚長田母神俊雄氏の発言にも、今回の小沢発言と共通性があります（注３）。田母神氏は「戦前日本は侵略国家ではなかった」と政府見解と異なる持論を論文発表したことで更迭されていますが、当時の日本政府が危惧したのは、彼の持論を突き詰めていくと、対米従属型の日米安保体制（自民党の存在基盤）の否定につながる点でした。

田母神氏の本音は、更迭後に発売された週刊誌の記事でさらに具体的に述べられています（注４）。筆者が推測した日米安保の実態（注１）は、田母神氏の激白（注４）で証明されました。案の定、現在の自衛隊は完全に在日米軍の尻に敷かれています。現実の日米同盟は対等な関係とは程遠いことが田母神激白からわかります。この実態を国民に知られてもっとも困るのは自民党従米派でしょう。小沢氏はこの卑屈な日米関係を対等にしたいと主張しているわけであって、プライドのある日本人なら当然の考え（正論）です。

田母神氏も小沢氏同様に、デビッド・ロックフェラー財閥凋落を見抜いた上で初めて本音を吐露できたのです。彼の持論は「日本の自衛隊は米軍の傭兵ではない。日本国家防衛のために存在すべし」というもの。まさに正論そのものです。一見、過激に見える同氏の核武装論も、核武装している中国、北朝鮮、ロシアに囲まれる日本の防衛を自衛隊が本気で行おうとすれば、軍人として核武装論が飛び出すのは当然です。小沢氏も同様の本音を抱いている可能性がありますが、現時点ではそこまで言及していません。
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注１：山本尚利［2008］『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社
注３：ベンチャー革命No.277『戦前の軍国日本は侵略国家ではなかったのか？』2008年11月2日
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注４：『田母神激白核武装宣言』週刊現代、2008年12月20日号

　

201276 自衛隊による自主防衛論①～これまで日米安保論争はなぜ暗黙のタブーだったのか

201276 自衛隊による自主防衛論①～これまで日米安保論争はなぜ暗黙のタブーだったのか
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/03/03 PM04

『自衛隊による自主防衛論：小沢発言と田母神発言の共通性』（ベンチャー革命）リンクより転載します。
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　～前略～

３．これまで日米安保論争はなぜ暗黙のタブーだったのか

日米安保の構造問題は60年代の安保反対闘争時代にさかのぼるまでもなく、戦後日本における最大の政治課題であり続けたし、今もそれは変わりません。60年代末の東大紛争に対する官憲弾圧以降、日本国内での安保反対闘争は休火山のように活動停止状態に追い込まれました。しかしながら、この戦後日本の最大の政治課題は今日までまったく解決できていません。

今回の小沢発言は、永い冬眠に入っていた日米安保論争に再び火をつけるに等しい行為です。ところで、これまでなぜ、日米安保論争は長い間タブーだったのでしょうか。それは、日本の政権与党の自民党、また日本政府官僚のみならず、日本の大手マスコミまでもが、米国の共和党系の米国覇権主義者（軍事・石油利権系覇権主義者）から陰に陽にコントロールされてきたからに他なりません（注１）。

もっと端的に言えば、戦後の日本の政官財指導層は米国の軍事・石油産業、国防総省、CIAなどを闇支配するデビッド・ロックフェラー財閥の支配力に隷属することで既得権を維持してきたのです。彼らの信奉する「対米従属の日米安保体制の堅持」こそ、彼らの権力維持の必須条件だったのです。その観点から、今回の小沢発言は、戦後日本の政官財の既得権益者が拠って立つ基盤に一撃を食らわせたものです。町村氏の率いる清和会（自民党従米派）が大慌てするのは十分、うなづけます。

上記の小沢発言が彼の本音の吐露であるならば、隠れ親米派としての小沢氏は本心では属国化させられてきた戦後日本をなんとか独立させたいと願ってきたのでしょうか。本件に関して、素直に同氏の主張を真に受けたいところです。にもかかわらず、小泉政権時代には小沢氏から本心の吐露がいっさいなかったのです。その理由はおそらく、軍事・石油利権の米国覇権主義者（戦争屋）の対日監視（サベイランス）があまりに厳しく、下手にタブーを破ればおのれの政治生命にとどまらず、肉体的生命すら絶たれる危険に満ちていたからでしょう。

そういえば2007年11月、まだ軍事・石油利権の米国覇権主義者（戦争屋）の対日支配力が強かった時代、反米発言した小沢氏は身の危険を感じてか、民主党党首を辞任しかかったことがあります（注２）。いったん辞任宣言した後、撤回したのは実に小沢氏らしからぬ醜態でした。よほどの恐怖だったと推察できます。

彼は日本の政治家の誰よりも、米国覇権主義者（戦争屋系闇勢力）の怖さを知っています。なぜなら、かつて田中角栄首相を失脚させた米国覇権主義者の怖さを、側近だった小沢氏は熟知しているはずだからです。さらに、彼は日本新党（現民主党の出身母体）を立ち上げるときに手にした闇資金の出所について彼らから弱みを握られているはずです。そのため、これまで小沢氏はデビッド・ロックフェラー財閥（戦争屋のボス）から命を狙われるような行動はいっさいできなかったのです。
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続く

注１：山本尚利［2008］『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社
注２：ベンチャー革命No.248『命が惜しくなった？隠れ親米派、小沢氏』2007年11月6日
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