安倍総理のテレビ出演に思う

中々、年末の忙しさでブログを書く暇がない。今日は一昨日の金曜日に、安倍総理がテレビに頻繁に出演していた件についてコメントしたい。

私が見ていたのは昼のTBSの「ひるおび」と、夜のテレ朝の「報道ステーション」であるが、どうやらその後にもテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」にも出ていたらしい。番組ごとに少し特徴があり、「ワールドビジネスサテライト」では府の経済財政諮問会議メンバも出演していたりして、安倍総理に対しては寛容なスタンスだったようだ。「ひるおび」に関しては、レギュラー陣以外には数名の政治評論家と宮崎哲弥氏が出演していたが、宮崎氏は特定秘密保護法案の制定の趣旨には賛同しているようで、特に首相の批判は激しくなることはなかった。「報道ステーション」にしても、散々、当事者のいないところで反政府キャンペーンを繰り返していながら、結局のところ、特定秘密保護法案の致命的な欠点を首相に認めさせることも出来ず、首相が返答に窮する様なストレートの質問をすることもなかった。淡々と見ていると、「この人達、意見の相違はそれ程ないのではないか？」と思ってしまいそうな程、荒れることもなくお約束の質疑で終わってしまっていた。

さて、この状況をどの様に見れば良いのだろうか？

例えば分かり易いところで特定秘密保護法案を例に取るならば、その法律のメリット、デメリットを総合的に判断することで、本来は法案が可決されたことの是非を問わねばならない。私が見た「ひるおび」と「報道ステーション」にて安倍総理が繰り返し説明していたのは、「少なくとも現状には問題があり、何らかの法案により適切なルールの下で『秘密』が管理されなければならない」というポイントである。これは最初に議論されるべきポイントであり、「現状のあり様が、極めて健全な状況」であるならば、それは新たな法案を潰すことこそが国益に叶う訳である。しかし、「現状のあり様が、極めて不健全な状態」であるならば、少なくとも新たな法案の制定を前提に議論し、その向かうべき方向を議論して然るべきである。安倍総理の気にしている「国民への分かり易い説明」はまさにこの点に力点が置かれており、報道による反政府キャンペーンが「盲目的な反対」を国民に強要しているが為に国民が直ぐに理解できるかどうかは分からないが、全ての出発点はここにあるはずである。しかし、少なくとも「報道ステーション」ではこの点をスルーしている。安倍総理によるこの法案の真の狙いは、東アジアを中心とする国際情勢が急激に変化する中で、日本だけでは国家を自衛できる時代は既に終わっており、だからこそ国民の生命財産を守るためには、アメリカや欧州などの価値観を共有する諸国との間で情報を共有し、精度の高い情報でより適切な状況判断が行われることが必要であり、その情報共有のために必要な世界標準だとしている。冷静に聞けは、その趣旨には反論の余地など残されておらず、法案の制定を前提とした上で「より良い法案とするための議論」がなされて然るべきである。であるのに、報道ステーションのスタッフは枝葉の危機感を煽るようなポイントだけをクローズアップしていた。しかし、その殆どを安倍総理はいとも容易く反論し、時として分かり易い説明を加えていた。例えば、古館アナが「安倍総理が秘密のチェックをする限りは信頼できても、その後の総理が変わり、政権が代われば恣意的に秘密を指定されるかも知れない。」と指摘すると、安倍総理は「信頼できない総理がいても、その後に代わった総理が前の総理の指定した秘密をチェックする。だからこそ、その指定の妥当性がチェックできるのだ。」と解説していた。完璧にカウンターパンチを食らった格好だが、古館アナは意に反さず、自らの主張こそが正しく安倍総理が間違っているという雰囲気を漂わせながらインタビューを続ける。これまで批判的なテレ朝の解説員もろくそっぽ総理の困るような質問も出来ず、古館アナが精いっぱいの抵抗を試みるところを傍観していた感じだ。安倍総理が断言した「適法のアプローチでの取材で逮捕されることは有り得ない」という発言に対してすらツッコミを入れていなかった。過去のブログを読めば分かるように、私は特定秘密保護法案の必要性には絶対的に賛成するが、どうも法案の具体的な法文は完成度が低く、恣意的な運用の可能性は残されていると感じている。ただ、その詰めの足りない部分を補う方法として、法の施行までの1年間をかけて関連法案の整備や、その法文の解釈の仕方を明確に閣議決定（質問主意書に対する解答も含む）で示すなど、単なる国会答弁よりも一歩踏み込んだ対応で対処できるものと、それでも不十分である物を精査し、不十分な点については今後数年間かけて法案の修正を行っていけば良いと思っている。この様な個別具体的な対応こそ、法案の完成度を高めるために有益であり、その様な精査に報道機関も積極的に参加すれば良いのである。しかし、報道ステーションを見る限りでは「言いっぱなし」の感が拭えず、決して前向きな議論とは思えなかった。

この様な報道機関の幹部クラスの連中は、多分、日米安保（60年、70年）闘争で反対派に属していた人達（ないしは、その流れをくむ人々）が主流であり、その先代には北朝鮮への帰還事業を「東洋の楽園」と持て囃していた人達がいる。日米安保などにしてみれば、その当時に反対派だった人の気持ちは良く分かるのだが、今現在の国際状況からすれば、既に歴史家の判断として「反対運動は間違っていた」という明確な回答が出ているはずである。であれば、盲目的な反政府キャンペーンが如何に危険であり、物事は是々非々で良い部分と悪い部分を対等に評価して論理的な議論の末に決断を下さなければならないか、その必要性を痛感していなければならないはずである。しかし、現在のキャンペーンはその様な視点が一切なく、安倍総理へのインタビューを見れば一層、そのマスコミの対応の不備が明確になる感じである。

少なくとも、ジャーナリズムは健全な民主主義にとって必要不可欠であり。そのジャーナリズムが機能していない現状は嘆かわしい限りである。何を言っても反省の色を見せない報道機関は相変わらずだが、もう少し国民がこの様な報道機関に厳しく接する必要はあるのだと思う。

無駄だと分かりつつも、この様なブログを書き続ける所以である。

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