安倍氏の「憲法改正」発言で、「共謀罪」が霞んでしまったかのようだ。
このことが狙いだったのか、と勘ぐりたくもなる。
というのは、近日中に採決を強行し、衆院通過を図っているからだ。
そもそも、なんで共謀罪が必要なのか？
政府は１２日の閣議決定で、「そもそも」には「どだい」の意味があると
いう答弁書を決定した。
こんなことで閣議決定？ どうしても安倍氏は、過ちを認めたくないのだろう。
そのためには、辞書を片っ端から調べさせたのだろう。
「そもそも＝どだい＝基本」だから、そもそもには基本の意味があるという。
だが、これは誤りだ。
広辞苑によると、「どだい＝土台」の名詞には「物事の基本。もとい。基礎」と
いう意味がある。
だが、そもそも、安倍氏は名詞で使ったのではなく、副詞で使ったのだ。
副詞には、「もともと。はじめから」の意味しかなく、基本の意味はない。
来年から、辞書の内容が書き換えられるかも……？
話が逸れてしまったが、なんで共謀罪が必要なのか？
５月１６日の報道ステーションでは、このことを取り上げていた。
↓
（441）「テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約 5月16日 報道STATION」
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=200865
●一部を引用させていただきます。
「政府はこれまで、『 国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約 』に入るためには
“共謀罪”が必要 だと強調してきた。
しかし、条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、
ニコス・パッサス教授は
『 条約の目的はテロ対策ではない 』と明言。
条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので、
対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った
場合だけだという。
パッサス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた
国連決議がテロ対策として
すでに機能している と指摘。
日本は、国連の主要なテロ対策条約１３本についてもすでに
批准、法整備まで完了している。
パッサス教授は『 テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で
対応できないものは見当たらない 』 と話す。」
●要するに「共謀罪」は、「国際組織犯罪防止条約」に入るには必要のないものなのだ。
そして「共謀罪」の中には、実際にテロ対策について殆んど書かれていない。
「共謀罪」がなくても、
オリンピックやパラリンピックを開くことができるのだ！
ではなんで、共謀罪が必要なのか？
（441-2）「際限ない捜査、警察は求める 『共謀罪』青木理氏に聞く
5月15日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK514JHNK51UTIL01W.html
●青木さんのお話から、「共謀罪」が出来ると、なぜ私たちの
生活が脅かされるようになるかがよく分かります。
一部を引用させて頂きます。
「日常的に、捜査当局が『こいつは罪を犯す可能性がある』と見なす個人や団体を
監視しなければならなくなる。
事前に取り締まろうとすれば、そうせざるを得ないからだ。
本来は『一般市民が対象になるから危険だ』という議論はしたくない。
『普通の人』だろうが、そうでない人だろうが
罪を犯してもいない段階で
取り締まるということ自体が異常だからだ。
お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人は対象にならないかもしれない。
しかし、社会に異議申し立てする人が
片端から捜査対象になる社会は、
断じていい社会ではない 」
（441-3）「【社説】 「共謀罪」廃案にして出直すべきだ 5月9日
カナロコ by 神奈川新聞」
http://www.kanaloco.jp/article/249671
（441-4）「（社説）『共謀罪』審議 採決ありきは許されぬ 5月12日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12932874.html
（441-5）「（問う『共謀罪』 言論人から）自民党内に議論なし、一番怖い 田原総一朗さん
5月12日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12933004.html
（441-6）「（問う『共謀罪』 言論人から）思考停止の雰囲気、それでいいのか
江川紹子さん 5月13日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12934874.html
（441-7）「（問う『共謀罪』 言論人から）『監視で取り締まり』正直に議論を
荻上チキさん 5月16日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12938990.html
● ①国際組織犯罪防止条約」に入るのに、「共謀罪」がなくとも問題がないこと。
②テロ対策に役に立たないこと。
③これまでの日本の常識をくつがえす、罪を犯す前から取り締まることの異常性。
④更には、５月４日の私のブログ「日本はすでに監視社会だ！」にリンクしたように、
日本ではすでに、インターネット上の電子メールをなどを幅広く収集・検索できる
監視システムが、
ＮＳＡ（米国家安全保障局）から提供されていること。
そして「共謀罪」が出来ることにより、更に監視・管理社会に
なってしまう恐れのあること。
こうした理由から、私は「共謀罪」に、断固として反対します！！！
（再度、載せます）
↓
（424）「『米、日本側に提供』 電子メール監視システム 米メディア報道
4月25日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908376.html
（442）「加計学園の新学部『総理のご意向』 文科省に記録文書 5月17日
朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html?ref=nmail
（442-2）「加計学園問題 新学部『総理の意向』 民進指摘 文科省が記録文書
5月17日 東京新聞」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051790135726.html
（442-3）「加計学園計画 新学部は『総理の意向』文書 文科相『存在確認したい』
5月17日 毎日新聞」
https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00e/040/243000c
（画像はお借りしました）
このことが狙いだったのか、と勘ぐりたくもなる。
というのは、近日中に採決を強行し、衆院通過を図っているからだ。
そもそも、なんで共謀罪が必要なのか？
政府は１２日の閣議決定で、「そもそも」には「どだい」の意味があると
いう答弁書を決定した。
こんなことで閣議決定？ どうしても安倍氏は、過ちを認めたくないのだろう。
そのためには、辞書を片っ端から調べさせたのだろう。
「そもそも＝どだい＝基本」だから、そもそもには基本の意味があるという。
だが、これは誤りだ。
広辞苑によると、「どだい＝土台」の名詞には「物事の基本。もとい。基礎」と
いう意味がある。
だが、そもそも、安倍氏は名詞で使ったのではなく、副詞で使ったのだ。
副詞には、「もともと。はじめから」の意味しかなく、基本の意味はない。
来年から、辞書の内容が書き換えられるかも……？
話が逸れてしまったが、なんで共謀罪が必要なのか？
５月１６日の報道ステーションでは、このことを取り上げていた。
↓
（441）「テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約 5月16日 報道STATION」
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=200865
●一部を引用させていただきます。
「政府はこれまで、『 国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約 』に入るためには
“共謀罪”が必要 だと強調してきた。
しかし、条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、
ニコス・パッサス教授は
『 条約の目的はテロ対策ではない 』と明言。
条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので、
対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った
場合だけだという。
パッサス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた
国連決議がテロ対策として
すでに機能している と指摘。
日本は、国連の主要なテロ対策条約１３本についてもすでに
批准、法整備まで完了している。
パッサス教授は『 テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で
対応できないものは見当たらない 』 と話す。」
●要するに「共謀罪」は、「国際組織犯罪防止条約」に入るには必要のないものなのだ。
そして「共謀罪」の中には、実際にテロ対策について殆んど書かれていない。
「共謀罪」がなくても、
オリンピックやパラリンピックを開くことができるのだ！
ではなんで、共謀罪が必要なのか？
（441-2）「際限ない捜査、警察は求める 『共謀罪』青木理氏に聞く
5月15日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK514JHNK51UTIL01W.html
●青木さんのお話から、「共謀罪」が出来ると、なぜ私たちの
生活が脅かされるようになるかがよく分かります。
一部を引用させて頂きます。
「日常的に、捜査当局が『こいつは罪を犯す可能性がある』と見なす個人や団体を
監視しなければならなくなる。
事前に取り締まろうとすれば、そうせざるを得ないからだ。
本来は『一般市民が対象になるから危険だ』という議論はしたくない。
『普通の人』だろうが、そうでない人だろうが
罪を犯してもいない段階で
取り締まるということ自体が異常だからだ。
お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人は対象にならないかもしれない。
しかし、社会に異議申し立てする人が
片端から捜査対象になる社会は、
断じていい社会ではない 」
（441-3）「【社説】 「共謀罪」廃案にして出直すべきだ 5月9日
カナロコ by 神奈川新聞」
http://www.kanaloco.jp/article/249671
（441-4）「（社説）『共謀罪』審議 採決ありきは許されぬ 5月12日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12932874.html
（441-5）「（問う『共謀罪』 言論人から）自民党内に議論なし、一番怖い 田原総一朗さん
5月12日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12933004.html
（441-6）「（問う『共謀罪』 言論人から）思考停止の雰囲気、それでいいのか
江川紹子さん 5月13日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12934874.html
（441-7）「（問う『共謀罪』 言論人から）『監視で取り締まり』正直に議論を
荻上チキさん 5月16日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12938990.html
● ①国際組織犯罪防止条約」に入るのに、「共謀罪」がなくとも問題がないこと。
②テロ対策に役に立たないこと。
③これまでの日本の常識をくつがえす、罪を犯す前から取り締まることの異常性。
④更には、５月４日の私のブログ「日本はすでに監視社会だ！」にリンクしたように、
日本ではすでに、インターネット上の電子メールをなどを幅広く収集・検索できる
監視システムが、
ＮＳＡ（米国家安全保障局）から提供されていること。
そして「共謀罪」が出来ることにより、更に監視・管理社会に
なってしまう恐れのあること。
こうした理由から、私は「共謀罪」に、断固として反対します！！！
（再度、載せます）
↓
（424）「『米、日本側に提供』 電子メール監視システム 米メディア報道
4月25日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908376.html
（442）「加計学園の新学部『総理のご意向』 文科省に記録文書 5月17日
朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html?ref=nmail
（442-2）「加計学園問題 新学部『総理の意向』 民進指摘 文科省が記録文書
5月17日 東京新聞」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051790135726.html
（442-3）「加計学園計画 新学部は『総理の意向』文書 文科相『存在確認したい』
5月17日 毎日新聞」
https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00e/040/243000c
（画像はお借りしました）
