消費自治体が脱原発
自然エネルギーの拡大は地域振興につながり、原発依存から自然エネルギーへの転換を求める声がさらに強まってきた。
都市の原発依存を変える取り組みも続いている。住民に節電法を具体的に伝え、埋め立て地や空港にメガソーラーを作るなど自前の発電施設を増やす動きが続いている
消費自治体が脱原発を目指すなら、立地自体の経済再建や、自分たちの消費が生んだ廃棄物の処理での負担や協力は避けられないだろう。
立地自治体では、原発は重要な市場産業だ。消費地での脱原発論に対する不満は根強い。例えば福井県からは使用済みの核燃料の中間貯蔵消費地で引き受けるべきだとの意見が出ている
原発の税収や交付金などの恩恵は無い一方で事故のときには大きな影響が出る周辺部の県市町村ほど危機感は強い
関西広域連合は、原発が集中立地する福井県のそばに近畿の水瓶、琵琶湖があることに危機感を強め電力会社に安全に関する情報公開を強く求めてきた。
事故が起こって３年もたつのに、いまだに水漏れ事故がが続く。これはアメリカでもいまだに同じようなことが起こっているという。水槽が腐食してどこからか漏れるらしい。
漏れミスは高濃度放射性物質の撒き散らしに他ならない。それがとめられないのは技術の限界をしめしている。一方汚染地帯が広がってこれは恐ろしいことだ。
再稼動のうわさが飛び交うが、本当に大丈夫なんだろうか。
国策の越し方をきちんと反省し、自治体の動きを積極的に後押しすることを抜きにしたままでは、政府が国策の限界を直視しているとはとても言い難い。