高校生の預金830万円着服の疑い 後見人の弁護士逮捕 大阪府警

　未成年後見人として管理していた現金計830万円を着服したとして、大阪府警天満署は17日、大阪弁護士会所属の弁護士、古賀大樹容疑者（42）＝大阪市中央区北久宝寺町2＝を業務上横領の疑いで逮捕したと発表した。古賀容疑者は弁護士会の調査に、後見人の立場などを悪用して総額約8700万円を着服したことを認めたという。同会は今後、古賀容疑者を処分する方針。

　逮捕容疑は2019年3月～20年3月、後見人になっていた男子高校生の銀行口座から出金したり、定額預金を解約したりして計830万円を着服したとしている。遊興費や事務所の経費に充てていたとされ、容疑を認めている。大阪家裁が高校生の親族から苦情を受け、刑事告発していた。
　
　大阪弁護士会によると、古賀容疑者は18年以降、後見人として管理していた男女4人の銀行口座から計約7800万円を出金。後見人業務を大阪家裁に報告する際は通帳のコピーを改ざんしていたという。刑事事件の加害者から預かった被害者への弁償金など計約960万円を着服した疑いもある。

　同会の田中宏会長は「品位を失う非行で大変残念。原因の究明に努め、再発防止策を速やかに実施する」との談話を出した。【清水晃平、松本紫帆】

2021年9月17日21:04　毎日新聞

医学部入試で女性や浪人生を不利に、順天堂大に受験料返還義務 東京地裁判決

　順天堂大（東京都文京区）が医学部の入試で女性や浪人生を不当に不利に扱ったとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が順大に受験料の返還義務などがあることの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１７日、差別的な取り扱いだったと判断し、２０１７、１８年度入試で不合格となった受験生に受験料を返還する義務があると認めた。

　和波宏典裁判長は「性別や浪人年数を試験に考慮することは、大学の定める基準に明示されていない」とし、「女性や浪人生に不利益な基準が事前に明らかにされていたら、出願しなかった」と指摘した。

　訴訟は多数の被害者の一括救済を図る消費者裁判手続き特例法に基づき、機構が受験生に代わって起こした。訴訟手続きは２段階で、大学の返還義務を認めた判決が確定すれば、次は個別の支払額を決める。機構は１人当たり約４万～６万円が返還され、対象者は約３０００人に上るとみている。

　機構の佐々木幸孝副理事長は判決後、オンラインで会見し、「不利益な扱いを受けた受験生に、損害賠償が認められる道筋がたった。今後、返還の手続きが始まるので積極的に参加してほしい」と話した。

　医学部の不正入試問題を巡り、大学側の返金義務を認めた判決は、東京医科大に続き２例目。東京医科大の不正入試を巡っては今年７月、元受験生約５６０人分、計約６７５０万円の受験料を返還することで、大学と機構との間で和解が成立した。

2021年9月17日 20時41分　東京新聞

選手への性的暴力の捜査で、シモーン・バイルスらがFBIを批判「さらに多くの女性たちが虐待された」

アメリカの女子体操代表チーム医師だったラリー・ナサール被告による性的虐待と、それを巡るFBIの対応についての公聴会が9月15日、米議会上院の公聴会で開かれた。

公聴会には、被害を受けたアリー・レイズマン氏やマッケイラ・マロニー氏、シモーン・バイルス氏などの現役や元体操選手らが出席し、FBIの対応を批判した。

FBIが捜査を怠った
ナサール被告は、治療を装って大勢の若いアスリートを性的に虐待したとして2018年に有罪判決が言い渡された。現在は事実上の終身刑で収監されている。

この問題では250人以上が同被告からの性的虐待を訴え、証言をしたマロニー氏やレイズマン氏、バイルス氏やマギー・ニコルズ氏も、ナサール被告に複数回にわたり被害にあった。中には被害を受けた時に、わずか6歳だった選手もいる。

またこの問題では、2015年に複数の体操選手がナサール被告の虐待をインディアナポリスのFBIに通報したにも関わらず、FBI捜査官が訴えを1年以上放置していたことがわかっている。

関与した2人のFBI捜査官の1人ジェイ・アボット氏は、通報を受けた後にアメリカ体操連盟で求職活動をしていた。

15日の公聴会でマロニー氏は「FBIが職務の遂行を怠ったために、さらに多くの女性たちがラリー・ナサール被告に虐待されることになりました」「市民を守るのが仕事であるはずの公務員が、なぜ守ろうとしなかったのでしょうか？」と述べ、FBIを批判した。

上院議員も「FBIが捜査すべきだった15カ月の間に、少なくとも70人の若いアスリートがナサール被告に虐待された」と報告した。

もう1人の捜査官は不正行為を理由に解雇されたものの、上級職だったアボット氏は2018年に自主退職が認められた。

関係者すべてに対する捜査を求める
アスリートたちは、ナサール被告と提携していたアメリカ体操連盟や米オリンピック・パラリンピック委員会、ミシガン州立大学などについても、アスリートを守るための適切な行動を取らなかったと批判している。

公聴会で涙を見せたバイルス氏は「私が今日ここで皆さんの前で声を上げるのは、私やここにいるアスリート、そして治療を装ったナサール被告によって、多くの人たちが経験した不必要な苦しみを、もう二度幼い女の子たちが耐えなくてもいいようにするためです」と訴えた。

さらに「助けてもらえなかった私たちは、答えを聞く権利があります。ナサール被告は今、然るべき場所にいますが、彼を許した人々も責任をとる必要があります」と、関係した人たち全てについての捜査をするよう求めた。

レイズマン氏も「FBIは子どもたちの安全よりも金メダルとお金を優先した」とFBIを批判し、「アメリカ体操連盟やとオリンピック委員会が何十年もの間、どうやって、そしてなぜ虐待を無視したのかを理解せずに、全ての責任の所在を把握できると考えるのは非現実的だ」と述べた。

公聴会ではFBIのクリストファー・レイ長官も証言した。ナサール被告の捜査が始まった後の2017年に長官に就任したレイ氏は「FBI捜査官の行動は、全く許容できない」と述べ、当時の対応について検証する姿勢を示した。

苦しみは今でも続いている
ナサール被告による性的虐待の被害者たちは、今でも苦しみを抱えながら生きている。レイズマン氏は公聴会で、次のように語った。

「私は持てるすべての力を振り絞って、今日ここに来ています」

「一番の心配は、ここから出て行くだけの力が残っているかどうかということです。この問題に私たちがどれほどの影響を受けてきたのか、PTSDやトラウマが私たちをどれほど苦しめてきたのか、周りに理解されていないと思います」

「私はしょっちゅうこう感じるのです。いつかこの気持ちが癒されることはあるのだろうかと」

2021年9月16日15:02配信　HUFFPOST

男性医師を戒告処分 県 交通死亡事故で有罪判決

　県は９日、歩行中だった８０代男性を乗用車ではねて死亡させたとして、有罪判決を受けた県立病院の男性医師（５９）を戒告の懲戒処分にした。

　県病院局経営管理課によると、男性医師は昨年１２月１９日夜、東京都練馬区東大泉の丁字路交差点で、歩いて横断していた８０代男性を乗用車ではねて死亡せた。今年６月２１日、東京地検に自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪で起訴され、今月８日、東京地裁で禁固２年執行猶予３年の判決を受けた。

　男性医師は職場に復帰していたが、県は判決を確定するまで男性医師を休職とした。有罪が確定すると地方公務員法に基づき失職する。

　男性医師は「被害者と被害者の家族に大変申し訳ない」と話している。同課は「局内に交通安全の周知を図る」とした。

2021年9月10日　千葉日報

テレ朝「甘え原因」飲食転落事案で社員６人謹慎10日間 局長ら減給１カ月

テレビ朝日は7日、8月8日にスポーツ局のスタッフ10人が緊急事態宣言下の都内で飲食とカラオケを伴う宴席を開き、社員1人が店外に転落して負傷し搬送された事案について、参加者10人のうち社員6人を謹慎10日間の処分としたことを発表した。

残りの社外スタッフ4人については「それぞれの派遣元会社に適切な対応をお願いしました」としている。また、スポーツ局長およびスポーツセンター長の管理監督責任を問い、減給1カ月の処分とした。スポーツ局統括の亀山慶二社長、スポーツ局担当の浜島聡常務からは、役員報酬10％を1カ月返上するとの申し出があったことも明らかにした。

発表では、コロナ感染拡大直後から、「宴席は厳禁」という明文化された社内ルールがあったと説明。「10人はこのルールを認識していたが『少しならよいではないか』『今日ぐらいいいのでは』という甘えがあったとしています」と指摘した。また10人は現在、今回の行動が放送メディアの一員としての自覚に著しく欠如したものだったことを猛省しているとした。10人は事案発生後にPCR検査を行い、全員陰性だったとしている。

再発防止策として、5年目以下の社員を対象に役員による研修を行い、「社会的規範、就業規則及びそれに準じる社内ルール順守の徹底と、過去事例を踏まえて、放送に携わる者としての社会的責任などを再認識させる」との方策を示した。

さらに「会社の意思決定や指示、連絡が、的確かつ速やかに伝わるよう、従来の情報伝達のあり方を見直し、局長、部長主導により各部署での仕組みを再構築する」としている。

同局は「当社といたしましては、事案の調査から判明した当社若手社員に生じていた甘え、その甘えを原因とした、報道機関で働いているという自覚を著しく欠いた行動を真摯に受け止め深く反省しております。上述した再発防止策などを通じて、改めて社員教育を徹底していくことで、視聴者の皆様の信頼回復に努めてまいります。改めまして、多大なご迷惑をおかけした皆様に深くお詫びいたします」とあらためて謝罪した。

2021年9月7日13:34配信　日刊スポーツ