相続財産の分割～遺産分割協議書について～尼崎市（武庫之荘）税理士 笠原会計事務所

■遺産分割協議■

　相続人全員の協議により、法定相続分にとらわれることなく相続財産を分割することもできます。この場合の合意内容は具体的に「遺産分割協議書」に記載します。
　分割は相続人間で協議しますので、他人は参加できません。しかし、正当な相続人が１人でも除外された場合は、その分割協議自体が無効になります。
　なお、分割協議がまとまらないときには、家庭裁判所に分割の請求（遺産分割の調停申立て）をして調停により分割してもらうことになります。
　また、遺産分割協議の方法には、遺産を単独所有したい場合に、他の相続人に単独所有する者の固有の財産を支払う「代償分割」の方法や、遺産を売却して代金を分ける「換価分割」の方法があります。

【遺産分割の方法】

■遺産分割協議書■
　相続人全員で遺産分割協議をした結果、その内容を書式にまとめたものを遺産分割協議書といいます。
　遺産分割協議書には、誰が、どの財産を相続するのかを具体的に記載し、相続財産の受取人を特定できるようにして内容を明確にしておくべきです。
　遺産分割協議書は必ず作成しなければならないものではありませんが、後日の紛争を防止するためや相続手続上必要な場合もあるので作成しておくことが望ましいと言えます。また、遺産分割協議書は、不動産の相続登記、金融機関に預けてある資産の相続手続きの際などに使用します。

■遺産分割協議書の記載例■

（注）①捺印の印鑑は実印（印鑑証明を受けた印章）
　　　②死亡により受け取る生命保険金や退職金について、受取人が指定されている場合は分割の必要
　　　　がありません。






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